2013年 10月 15日

防衛省への提出と申し入れ協議議事録

緊急共同声明呼びかけ人は、防衛省の事務所であり、経ヶ岬での米軍基地建設計画の窓口である、近畿中部防衛局に対し、緊急共同声明の提出と抗議申し入れを実施しました。

こちらからの抗議及び質問に対し、防衛省側は次のように「回答」しました(詳細は後述の協議録を参照のこと)。

(1)土地取得が終わっていない以上、詳細な建設計画が明らかでないため、今後の手続き(環境への調査をどう行なうのか・行なわないのかなど)については回答できない、
(2)一般論として、国内法およびJEGS(日本環境管理基準)に基づき、「必要な場合に、適切な措置を取る」、
(3)米軍はJEGSに基づき独自の調査を行なう(はずだ)。実施済みのボーリング調査も米軍によるもの、
(4)希少動植物の生息状況については防衛省による実態調査がまず必要だと認識している、
(5)調査結果については地元の首長に公表し、合意を得る必要があると認識しているが、詳細は米軍との調整による(つまり、基地建設や運用開始が先行してしまう)、
(6)米軍基地内の運用については、防衛省として情報開示を求めても開示されない。


どれも、予想通り、非常に無責任な発言ばかりと感じました。

今後、私たち(呼びかけ人のみならず、運動全体)としては、日本環境管理基準(JEGS)や日本の国内法(環境影響評価法、自然公園法、建築関連の法律など)をふまえ、いつ、どのような手続きが行なわれるべきなのかを確認し、必要な手続きがおろそかになっている点やそもそも法的には基地建設が認められないことを追求し、基地建設を遅らせ、また阻止することが必要であると思われます。

また、米国内や海外、あるいは国内の青森県車力基地でのXバンドレーダー設置の事例や手続き、明らかになった問題などについても共有しつつ、防衛省や米軍を追求する必要があると思われます。

=====

・日時: 10月9日(水)10:30〜11:20
・先方: 近畿中部防衛局 職員2名(総務部・眞山和久報道官ほか)

防衛省より、開口一番、一方的に30分の面会とするとの宣言あり(実際は50分ほどになった)。

当方より予め送付した質問項目にそって、先方より回答がありました。質問及び回答は次の通りです。

1.私たち(呼びかけ人5名・1団体、賛同人257人・団体)は、別紙「緊急共同声明・京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます」のとおり、4つの理由から、本計画に怒りとともに反対し、撤回と中止を強く求めます。

【回答】
防衛省本省に提出する。


2.2013年10月3日の外務・防衛担当閣僚安全保障協議委員会(2プラス2)において、「閣僚は、2006年5月1日のSCC文書『再編の実施のための日米ロードマップ』に従い、二基目のAN/TPY-2レーダー(Xバンド・レーダー)システムの配備先として航空自衛隊経ヶ岬分屯基地を選定する意図を確認」(※)しています。これを受けて、経ヶ岬での米軍基地建設に向けたスケジュールと流れの詳細、建設終了が見込まれる年月について説明願います。

【回答】
現在、建設予定の土地の確保につき住民の方々と調整を行なっている。土地の確保が整い次第、建設計画をつめるためスケジュールはまだ未定。


3.2013年8月下旬以降、建設予定地周辺(自衛隊分屯地内部のみならず、外の民有地においても)では、ボーリング調査が行なわれています。ボーリング調査の正当性(京丹後市長、京都府知事の受け入れ発言以前であること)、目的、内容、スケジュール、予算措置(予算項目や額など)、事業主(近畿中部防衛局なのか否か)について説明願います。

【回答】
米軍が、今後のレーダー配備の可能性について調査を行った(終了した)と承知している。調査実施前に、米軍が京都府、京丹後市に事前に説明した上で調査を行ったと聞いている。


4.京丹後市長から防衛大臣への文書「米軍のTPY-2レーダーの追加配備について」(平成25年9月10日付/5総務第1840号※防衛省からの平成25年8月6日付近防第2529号への返答)において「政府として責任ある確実な対応の確認を求めます」とあった以下の点について、(A)防衛省の対応方針、(B)現時点の対応状況、(C)今後の対応予定についてご説明願います。

(1)レーダー設置前後の「レーダー配備地の前面周辺海域における電波強度を実測比較し、有意な電波影響のないことを検証すること」。いつ、どこで、どのように、レーダー設置前・後の調査・検証を行なうのか。また、調査にあたって「有意な電波影響」とは何か、具体的な数値でご説明ください。

【回答】
設置場所はがけの上が候補地と考えており、電波を海上上空に照射するため、崖の下の海面には電波の照射がなく安全性に問題ない。しかし、地元の関係漁業者などの不安解消にむけ、レーダー設置前に、米軍と協力しレーダー前面海域の電界強度(電波の強さ、電磁波の影響がないかなど)の実測調査を行なう予定。京都府、京丹後市の意向をふまえながら、その結果について地元の皆様にお伝えすることと承知している。


(2)レーダー設置前後の「周辺地域の騒音レベルの比較調査を行い、有意な影響のないよう万全な騒音対策を講ずること」。いつ、どこで、どのように、レーダー設置前・後の調査・検証を行なうのか。また、調査にあたって「有意な[騒音の]影響」とは防衛省にとって何か、具体的な数値でご説明ください。

【回答】地元の意向を踏まえて十分対応していきたいと思う。


(3)レーダー設置前後の「海への排水(一日あたり50トン程度と見込)の環境への影響」の調査と、「必要な措置と検証を行うこと」。いつ、どこで、どのように、レーダー設置前・後の調査・検証を行なうのか。

【回答】地元の意向を踏まえて十分対応していきたいと思う。


(4)「米軍関係者の[…]居住場所の選定にあたっては、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保すること」。いつ、どのように、「地元区、地元自治体の意向」を確認されるのか、説明願います。また、駐在予定の米軍関係者の人員数、内訳、ローテーションの頻度等について説明願います。

【回答】米軍が現地調査を行なうと聞いている。どこが住みやすい場所かについて、調査をしていく。現在、居住場所はまだ具体的に決まっていないと聞いている。地元の意見を聞きながら、適切に米軍に伝えて、決めていく。


(5)「日米地位協定のあり方等の継続的な改善努力」。特に「刑事裁判手続きに関する裁判権や、事件事故等における現場への立入り調査権等」の確保について、 ①どのように「政府として責任ある確実な対応」をされるのか説明願います。 ②また、沖縄等での運用の現実について、防衛省としてどのように認識されているのか、ご説明願います。 ③さらに、京丹後市民が米軍の事件・事故への不安を述べたのに対し、防衛省は「日米地位協定により処罰が疎かになったり、犯罪を犯した米軍が訴追や裁判等から守られているといった事実はありません」と述べていますが(※)、沖縄など米軍駐留地の現実をみれば、虚偽の説明と思われる点について、防衛省の説明を改めて求めます。

【回答】
昨日報道されているように、防衛省としては、治安面への住民の不安を解消すべく、関係機関の協力を得ながら、対応している。具体的には、
(1)米軍に対して規律保持、事件事故の防止のため教育の徹底、実りのある措置を講じるよう申し入れている。
(2)国、自治体、地域の町内会から構成される事件・事故防止の連絡会を地元で設ける予定でいる。そのなかで、米軍、防衛省の取り組みの状況を随時お知らせしながら、情報交換し、地元の意見をタイムリーに米軍に伝え、改善を図っていく取り組みを行なう予定。
(3)地元の皆さんの不安を払拭するため、防衛局の連絡相談窓口を継続的に設置し、レーダー配備後も、地元の皆さんの相談に応えられる体制づくりをする(車力でも、配備前から、現在までやっており、防衛省職員が各町内会をまわり、ご意見を聞きながら、不安を解消するようにしている)。
(4)地元警察の協力を得て、日本の交通ルールの講習会、冬場の雪道での自動車運転の講習会を行なう予定。
(5)職員による米軍施設区域、居住地の巡回とパトロールをする計画。
(6)地域の皆さんの不安を解消するため、文化交流やスポーツ交流など日米交流も計画。
(7)昨日報道されたように、裁判の確定判決を伝えるだけでなく、未確定判決の情報等を被害者や家族に提示するようになる。今後も政府として運用改善に取り組んでいく。


5.本基地建設計画は、「日本環境管理基準(JEGS)」で定められた諸規定をクリアしているのか否か、防衛省の認識をご説明下さい。たとえば、2012年版第13章「自然資源や絶滅危惧種」では、「自然資源及び、米国またはしかるべき日本国政府当局により絶滅の恐れがあると宣言された動植物種の適切な保護、拡充及び管理を保証する」ことを定めており、計画地周辺に生息している「ハヤブサ」や「アベサンショウウオ」が「表C13.T1.日本国の野生動植物における絶滅危惧種」に明記されています。「保護種とその生息地を保護し向上させるための合理的な措置」(C13.3.1)を、いつ、どのように、誰が取り、継続するのか説明願います。

【回答】
JEGSは日本の環境基準よりも厳しい基準となっている。用地取得にかかる地元調整中のため、具体的にどこにどのような施設をつくるかは決まっていない。決まったならば、JEGSに基づき適切な措置を講ずることになる。


6.建設予定地住民を含む広範な市民や環境保護団体等からは、日本の国内法に基づく「環境アセスメント(環境影響評価)」が実施されるべきとの意見がありますが、防衛省の認識を説明願います。

【回答】
国内法に基づき、必要があれば、適切な措置を講ずる。日本国内に設置する建物は国内法が適用されるため、環境アセスメント等の必要なステップに基づき行われる。



7.京都府は、建設予定地真横にある清涼山九品寺(通称「穴文殊」)を「レッドデータブック」(緊急に保護を要する地形、地質、自然現象)に登録しています。米軍基地建設計が九品寺とその周辺の繊細な風景・地形・地質等に影響を与えないのか、説明願います。

【回答】
国内法に基づき、必要があれば、適切な措置を講ずる。



8.建設予定地は丹後天橋立大江山国定公園の域内にあり、自然公園法に基づき保護されるべき土地です。自然公園法での諸規定にどのように対応されているのか、説明願います。

【回答】
国内法に基づき、必要があれば、適切な措置を講ずる。景観保護にむけ、米軍に最大限配慮するよう申し入れている。具体的には、防音壁を設置するとか、景観になじまないようなものを配備しないなど、最大限可能な対応を取りたいと聞いている。



9.ユネスコの支援を受け、地球科学的な知見から重要な自然遺産の保全や教育への活用を行なっている世界ジオパークネットワーク(Global Network of National Geoparks)の審査により認定された「世界ジオパーク」の1つ、「山陰海岸ジオパーク」に建設予定地は含まれています。認定された世界ジオパークは4年に一度の再審査により、加盟取り消しの可能性があります。本基地建設計画が、「自然遺産の保全」と対立する点について、防衛省の認識を説明願います。

【回答】
なし(8とごちゃまぜな回答でうやむやに)



10.多くの京都府民は、経ヶ岬周辺住民への説明会のみならず、広く京都府民向けの京都市内での防衛省による説明会を求めています。なぜ実施されていないのか説明願います。

【回答】
地元の京丹後市と調整させていただいた状況であり、京丹後市内で15回、説明会を開いてきた。京都府から要請があれば、防衛省としても説明会開催を検討していきたい。



11.京都府知事から防衛大臣への提出書類「米軍TPYレーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付)への、防衛省からの文書での回答が出されたかについて説明願います。また、もしも提出されていない場合、その理由も説明願います。

【回答】
京都府からは文書での回答要請がなかったため、提出していない。



以上をふまえ行なわれた質疑応答は次の通りです。

【地位協定について】


●当方: 住民によるレーダーへの不安、事件・事故への不安などは一切払拭されていない。たとえば、京丹後市が求めている 4(5)「刑事裁判手続き」や「現場への立入り調査権」にかんする防衛省の回答は?

防: 京丹後市へ文書で回答した。「全・各案件について政府一体となり真摯にかつ万全に対応して参ります」と。

●当方: であれば、基地建設までに、立入り調査権を確保するという約束でよいのか。

防: 政府として、現段階でできる範囲での対応をするというもの。外務省が中心となって対米調整を行う必要がある。

●当方: であれば、京丹後市、市民の不安を払拭せずに基地建設を強行することになるのではないか。

防: 地位協定については外務省が所掌であり、コメントは差し支えさせていただきたい。

●当方: 昨日の報道のあった運用改善は大した変更ではない。抜本的な改善ではない。今日の受け答えをみていると、地域協定に関する申し入れにあたって、防衛省は窓口たりえないのではないかと思えてしまう。
 また、有罪判決があったとしても、被害者への賠償がきちんと行なわれないというケースもある。不安を払拭されたいということであれば、防衛省が地元との窓口となっているのであれば、省として運用の改善を求めていく必要がある。

防: 地位協定18条5項(公務内)、6項(公務外)では、米軍が賠償を払うということになっている。しかし、日米合同委員会で日本側が求める必要がある。米軍がそのまま認めるケースは賠償額が決定するが、たとえば8−2の要求に対し、6−4だ、5−5だという交渉はある。米軍からの支払いに至らないケースは日本政府の見舞金制度によって補填する対応を取る。

●当方: 一次裁判権、17条についてはどうですか。

防: ご意見を聞きながら、外務省がやっている。

●当方: 今回の基地建設について、我々は日米地位協定をめぐっては外務省に直接求めなければいけないのでしょうか。

防: 防衛省本省から必要に応じて外務省へお話は伝えます。

●当方: 最終的に回答いただきたいときはどうすればいいのですか。

防: 直接、外務省に・・・と。防衛省としてはコメントできない場合があります。


【レーダー、電波】

●当方: 出力数についての情報開示がなく、また、既に運用されているレーダーへの実地調査結果等がなされず、また公表されていないため、住民の不安は払拭されていない。

防: レーダーが設置された後について、影響調査を行なって、結果についてお伝えする。

●当方: レーダーがその場に置かれてから、その場で調査するということですか。

防: そうなります。


●当方: 実測調査をされて、結果が公表され、科学的客観的な判断をし、市民からの意見を得てから運用を開始するという理解でよいか。

防: がけの上に設置するということで、海面には影響はないと説明している。


●当方: それは口だけの説明ですよね。求めているのは実態の話です。

防: 実測調査の結果を地元の皆さんにお知らせします。

●当方: 運用前にお知らせするんですね。運用前ですね。

防: そこは米軍との調整のなかで決まってくる。

●当方: なぜですか。おかしいでしょう。結果が出て、科学的客観的な証明もなしに、地元の判断も求めずに、なぜ運用が始まってしまうんですか。

防: いずれにせよ、地元の意見を集約する自治体の首長さんにお知らせし、意見を伺います。

●当方: では、地元の首長に知らせた上で、運用が開始されるということですね。

防: そこも調整になると思うのですが、当然そのようになると考えます。不安が払拭されないかぎりの運用開始はなかなか難しいと思います。


●当方: ハヤブサへのレーダーの影響が考えられる。どのようにお考えか。

防: JEGSや日本の環境アセスメントに基づき、必要に応じて、措置を講ずる。

●当方: どのような措置を講ずることになるのか教えて欲しい。

防: 現段階では答えられない。

●当方: JEGSに基づけば、建設現場・周辺の自然環境や動植物を事前に把握し、それらへの影響を調査した上でないと、建設や運用開始はできないはず。そのような調査をこれからされるのか。

防: 米軍はJEGSに基づいて、必要な措置を講ずると理解している。


●当方: 調査は米軍が行なうことになるのか。

防: 米軍は米軍で調査を行なう。その上で、米軍の計画、青写真的なものが示される。日本政府としても、国内法に基づいた検討がされているかを検証した上で、米軍と各種調整を行なっていく流れになる。


●当方: 防衛省としては環境に与える影響を調査するのか。

防: 日本の国内法に基づき、必要な手続きがあれば、適切な措置を講ずる。米軍施設といいながらも、建設工事にあたっては建設基準法に基づく手続きが必要になり、また、「開発」行為が行なわれる場合は環境基準に対応する必要がある。現時点では詳細な調整を行なっていない段階であると思う。

●当方: 土地の取得が決まった瞬間に、すぐに基地建設が始まるというのではなしに、環境や人体等への影響の調査などを行ない、きちんと市民へ結果が公表されて、基地を建設してよいのかを検討する必要があるのではないか。

防: 一般論で説明すれば、日本の環境アセスでは各種意見を求めて、開発行為が行なわれる。環境アセスメントに基づく開発行為ということであれば、そのような手続きを取ることになる。

●当方: この計画は、環境影響評価の対象外となるのではないか。

防: それは承知していない。まだ用地交渉をしている段階であり、どのような施設をつくるのかは今後明らかになる。


【水利用、排水】

●当方: 川の水への影響の懸念が強く指摘されています。アベサンショウウオの生息域にかかわる問題であり、影響調査はどうするのか。

防: まず、アベサンショウウオやハヤブサが生息しているかの調査が必要だと思う。私の経験では、1年目、2年目、3年目に、そこで繁殖行為が行なわれていることが明らかになれば(ただそこを飛んでいるというだけではだめである)、いろいろなステップが出てくる。まず、そのような調査が必要。

●当方: 誰が調査するのか。

防: 当然、日本側。

●当方: どの機関が。

防: 防衛省ですね。

●当方: 防衛省がやらなければならない調査なんですね。

防: あのー、当然。米軍との調整結果になるのですが、米軍の予算で建設する施設となるのか、われわれの俗にいう「思いやり工事予算」による工事とする場合にもなりますし・・・いずれにせよ国内法の建設許可が必要になります。環境影響評価が必要だという専門家の意見を聞きながら、やる必要があります・・・。実態、現状、可能性についての調査から始まることになると思います。

●当方: 基地の建設・運用が開始される前に、ですよね。

防: 経ヶ岬自衛隊分屯地をつくるときに、そのような手続きがなされているかは分かりませんが。

●当方: 地権者との仮契約、本契約が仮に結ばれたとしても、環境や周辺地域への影響に関する調査をし、結果を明らかにし、地元の合意を得てからでないと、基地建設と運用が始まるのはおかしいと思いませんか。

防: おっしゃるとおりだと思います。しかし、開発行為があればそのような手続きがありえるが、開発行為がなく、ただそこにトラックがくるということだけならば、開発行為にあたらない。

●当方: 仮にトラックでレーダーをそこに置いてしまい、運用が始まるのであれば、電波への影響、水や排水の影響はその時点から始まるわけですよね。それが「開発行為」にあてはまらないというのは、実態にそぐわない。

防: JEGSに基づく対応を取らざるを得ないのは当然であるので、情報を地元の首長さんと調整した上で、問題があれば、米軍に措置を求めるということになる。勝手に排水を垂れ流すといったことは絶対ありませんので、そんなことをすれば地元の同意が得られませんので。


【米軍への情報開示要求】

●当方: 米軍がやっているのでわからない、とか、米軍がやると思う、というコメントがあったが、市民としては、直接米軍に聞くべきなのか?私たちに対する応答責任がどこにあるのかは分からない。私たちとしては責任を持って情報を提示しているのは防衛省だと思っている。米軍への情報開示はどのようになっているのか。

防: 米軍の運用に関わる部分は基本的に開示されない。運用上にかかわることはマル秘事項となる。それを米軍に求めても回答がこない。

●当方: あのボーリング調査も?

防: 我々が承知しているのはレーダー配備可能性についての調査だとしか承知していない。

●当方: どのような調査が行なわれているのかも開示されないということですか。求めたとしても?

防: 対外的には開示不可ということがあると思います。

●当方: 今回のボーリング調査の一部は、自衛隊基地のなかで行なわれている。つまり、あなたたちの業務が行なわれている敷地内ですよ。いつ、どこで、何のために、どのような調査をしているのかを把握するのはあたりまえじゃないですか。

防: 私として、私の承知している範囲では情報はないですね。

●当方: その程度のことしか米軍に情報を聞けない、開示されないというのであれば、今日お伺いしたことが、明らかになるとはまったく思えない。それが住民の方々の不安、怒りの根拠です。まったく信頼できません。

防: 15回の説明会で、いろいろなご意見に対して答えてきた。対応してきた。

●当方: 一切答えられていません。住民目線では、回答になっておりません。

防: 答えられていなければ、知事さん、市長さんが合意しないと思います。さまざまな意見を集約するのが担当の首長さんであると承知しております。

以上
[PR]

by mamorekyogamisaki | 2013-10-15 18:15 | 声明


<< 防衛省への質問状      《緊急共同声明: 京都府京丹後... >>