2014年 02月 03日

1月24日 防衛省との協議結果(2)

===以下、協議結果((1)からのつづき)===

・日時: 1月24日(金)10:10〜11:50
・先方: 総務部・眞山和久報道官、管理部施設取得補償課・西江課長補佐、企画部地方調整課・金井職員


7. 在日米軍人・軍属による事件・事故の際、ミリタリーポリス(MP)が対処する場合が多いのが通常です。MP は経ヶ岬周辺に駐在することになるのか、説明願います。

●金井: 駐在する人員は米側で検討中。決まっていない。

◇民間人は何%くらいか。車力の場合は民間人も多い。車力ではMPが常駐しているのか。
●眞山: 車力では、レーダーに関係する技術者とそれを警備する民間の警備員が多数入っている。軍人は少ない。 
◇MPとしては車力には常駐していないのか。
●眞山: 民間の警備員がメインだと聞いている。
◇攻撃の危険性があるなか、基地防衛のために、どのような運用体制を敷いているのか。
●眞山: レーダーが配備されることで機能が強化サれ、攻撃は未然に防げるということになるということだ。

8.京都新聞の報道(2013年12月21日朝刊22面「丹後庁舎内に相談窓口開設 米軍レーダーで防 衛省」)によれば、「防衛省は[12 月]20 日、地元住民の相談に応じる現地連絡所を京丹後市丹後庁 舎内に開設」しました。同窓口は「防衛省近畿中部防衛局の下部組織」であり、電話番号 (090-9047-5234)も公表されています。この「相談窓口」について、
①その正式な名称、
②その目的、
③その活動内容の詳細、
④その権限、
の4 点について説明願います。

●金井: 名称は近畿中部防衛局京丹後現地連絡所。目的は、地域住民の安全・安心に資するよう、関係機関との連絡調整、および地域住民からの相談に対応すること。近畿中部防衛局の職員2名が勤務している。

【日米地位協定に関して】
◇6−5.に関して、現場への立ち入り調査権と刑事裁判権について、京丹後市から明確に受け入れ条件として求められ、近畿中部防衛局は「万全に対応する」と回答している。どのように「万全に対応する」のか。
●眞山: 地位協定の改善については外務省で取り組んでいる。我々としてコメントする立場ではない。あらゆる米軍の事件・事故にからんで、日米間で検討が進んでいる。
◇ではなぜ、近畿中部防衛局長名で「万全の対応」を約束できたのか。
●眞山: 外務省を通じて働きかけていると承知している。
◇立ち入り調査権と刑事裁判権の確立が基地受入条件となっているが、工事着工前に、確立できるのか。
●眞山: 外務省に対して、防衛省としても働きかけているところである。
◇もし確立できなかったら、基地建設はなされないと理解してよいか。
●眞山: お答えできない。
◇なぜか。局長が約束している。
●眞山: 外務省に対して、防衛省としても働きかけている。
◇確立されないままで、基地建設はありえない。
●眞山: 今、取り組みについて日米間で努力しているとしか言えない。
◇京丹後市と近畿中部防衛局とのあいだの文書のやりとりは、どう読んでも、市から新たな諸権利の確立が求められ、近畿中部防衛局はそれを約束している。京都府・山田知事も、府として出した条件が守られなければ、計画を撤回させると明確に述べている。
●眞山: 今後、米側との調整をふまえ、京丹後市、京都府と調整をしていく。
◇工事着工までに、市から要求されている権利確立のために、具体的に、いつ、どのような交渉を日米間で行うのか。
●眞山: 具体的には決まっていない。米側で検討している、としか言えない。

【近畿中部防衛局・桝賀企画部長の文書について】
◇近畿中部防衛局・桝賀企画部長名で、「袖志区民の皆様へ」配布された文書(12月23日付)がある。それに対して、米軍基地建設を憂う宇川有志の会から桝賀部長宛に12月27日付けで質問書が提出されている。近畿中部防衛局京丹後現地連絡所に出されている。しかし、回答がない。なぜないのか。回答がないということは、近畿中部防衛局京丹後現地連絡所が機能していないということではないか。既に質問書提出から1ヵ月弱経っている。
●眞山: 当然、こういった内容の文書が現地連絡所に提出されたということは、現地連絡所から近畿中部防衛局に入っていると思う。
●金井: 情報は入っている。メールで届いている。桝賀企画部長に見せている。
●眞山: 現地連絡所は、それに対する回答を、考えているところだと思う。
◇桝賀部長からの回答が準備中ということか。
●金井: 私の上司であるが、何とも言えない。
◇桝賀部長名の文書は公的文書か。防衛省として出されたものか。
●眞山: お知らせ、という感じの文書だと思う。公的文書ではない。
◇公的文書ではない?
●眞山: 口頭で伝えるべきことを、文書でお知らせしたということ。
◇12月27日付けで桝賀部長から袖志区長宛に文書が出されている。それによれば「来年早々にも、これまで袖志区で説明していた事項やその時点で判明している事柄について、宇川地区において、京丹後市とともに説明会を行いたいと考えております」とある。公的文書でないということは、書かれた内容は約束ではない、ということか。
●眞山: 約束というよりは、口頭で伝える内容を文書でお知らせしたということ。説明会を検討していることを伝えたということ。地元の声が集まっているのをふまえて、なんらかの形で、答えたい、ということだと思う。
◇12月27日付けの桝賀部長名の文書では、かなり踏み込んで、具体的に書いている。「米軍等の住宅、警備体制、平区バイパス等の道理整備等については、来年1月以降から徐々に具体的な内容が固まっていく」、と。これはどのタイミングで出されているかというと、12月24日の時点で、地権者のなかでまだ正式な契約に捺印していない方がおられた状況であった。念押しでこの文書が袖志区長に出されている。袖志区の方々からすれば、「バイパス等の道路整備」などをほのめかされながら、契約締結を強く求められたと感じているはずだ。地域の方々はこの文書に書かれた内容を信じる形で捺印していたかもしれない。これが公的文書でないとすれば、それは問題ではないか。
●眞山: 公的文書ではないにしても、形として残っているので。防衛局のしかるべき人が出しているわけで。
◇桝賀部長が触れている道路等の整備について、京丹後市長との覚書は交わされているのか。
●眞山: 覚書はないと思う。道路などについては、おそらく補助事業のことを言っている。その場合、申請は自治体から出される。申請がなければ、国として受けられない。だから、国からやりますよ、とは言えない。地元で実現したい事業としても、国としても進めたいんだ、と答えている文書だと思う。
◇12月27日付の宇川有志の会の文書への回答は、桝賀部長の判断を待っている状態なのか。
●金井: ・・・なんとも、勝手なことは言えない。回答を何も用意していないので。
●眞山: 説明会を近々したい、と部長名で出されているので、そういう方向で検討がなされていると考える。
◇宇川有志の会の12月27日付け文書は、説明会開催要求を記載していない。宇川有志の会の文書は、12月23日付けの桝賀部長の文書について理解できない点について尋ねている。12月27日付の桝賀部長名の文書は、袖志区長宛である。宇川有志の会への回答ではない。
●眞山: 説明会の場で説明したい、ということなのかなと思う。これまでも説明会の場を設けてきた。またやろうか、という発想だと思う。
◇「年明け早々」というと、もう終わろうとしている。なぜ、まだ説明会は開かれていないのか。
●眞山: 桝賀部長の予定もあり、タイミングもあるのだと思う。

【電磁波調査について】
◇電波強度の調査をめぐる「有意な電波影響」の上限値(具体的な数値)を説明してほしい。
●金井: 専門家でないと分からない値になると思うので、それも含めて検討していく。今、数字でお答えできない。
◇防衛省のなかにもレーダーの専門家や、電波の専門家にいる。防衛省の内規などで上限値は定められているはずである。
●眞山: 当然、そのような対応方針があるはずだが、お答えする準備をしていない。
◇私たちは事前に尋ねているのだから、回答を準備していないのはおかしい。
●眞山: 今後、米側の協力を得ながら、対応していく。
◇上限値が分からなければ、防衛省が適切に対処しているかどうか判断できない。
●眞山: 防衛省のホームページで調べていただきたい。
◇平日の昼間に集まっている市民に対して、この場で説明せず、ホームページを見ろ、というのはおかしい。少し調べればあるのだから、この場で回答していただきたい。
●眞山: 後日、回答する。
(→後日、近畿中部防衛局より「体重1kgあたり4ワット。この値になると、体温が1度上昇するため、身体に影響がある」との回答があった。)

【防衛省独自の調査とJEGSに基づく米軍による調査の関係】
◇電磁波、排水、騒音の設置前後の調査は防衛省がやる。JEGSに基づく調査は米軍がやる。電磁波、排水、騒音の3点は、なぜ防衛省がやることになっているのか。
●金井: 京丹後市長などから具体的に防衛大臣宛に求められているため、やる。
●眞山: 米軍はJEGSに基づく調査を実施する。しかし、その結果について、日本側に公表されない部分も多々ある。それでは、地元対策が成り立たないわけで、その場合は、地元の要望に応える形で、防衛省として調査を約束した、ということである。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2014-02-03 11:31 | 声明


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