2014年 12月 09日

11/25 京都府回答

11月25日(火)に京都府総務部総務調整課より、私たちの質問書
http://peacetango.exblog.jp/23768855/
への回答を口頭で受けました。京都府の回答の概要は次のとおりです。文字おこし記録をおって報告したいと思います。

当事者意識の薄い、具体性のない回答が多いため、今後さらに質問や要求を重ねていきたいと思います。

面会者は総務部総務調整課・塩見豊寿総務部長付副課長、奥田副主査。
当方は5名。

■1 「Xバンド・レーダー配備に関する申入れ」(平成26年9月付)で指摘した「平成26年5月20日に提出した申入書の内容のうち、未履行のものについて、誠意を持って早急に対応すること」について伺います。
(1)京都府にとって「未履行のもの」とは具体的に何を指しますか。
(2)「未履行のもの」が未履行なままであった場合、現在進行中の米軍基地建設工事の中止を求めますか。また、2014年12月末までに予定されているレーダー及び米軍基地の運用開始の中止を求めますか。その理由も含めてご説明下さい。

●回答
 未履行なものは二点。軍属の居住地候補が地元に示されていないこと。決定前に地元に説明することを防衛省に要求している。警察官の増員がなされていないこと。国に定数改正の要求をしており、これを受けて国は来年度の概算要求に反映している。


■2 2014年10月27日に起きた京丹後市弥栄町黒部での米軍基地勤務者による交通事故について伺います。
(1)一部新聞が報道したのみで事故の詳細は一切明らかにされていません。ついては、住民の安全を守る観点から、今回の事故の詳細をご説明下さい。具体的には、①誰・どのような身分の人間が起こしたのか、②事故の原因、③事故の被害の詳細、③事故後の処理のされ方、④京都府は事故について米軍及び防衛省に対して何を行なったのか、についてご説明下さい。
(2)京都府は前述した防衛省への申入れ文書において、「万が一、事件・事故が発生した場合には、政府が責任をもって適切な措置を講じること」を求めています(平成25年9月10日付)。今回の事故では、「適切な措置」が講じられたとお考えですか。その理由もご説明下さい。
(3)京都府は防衛省へ「公務上、公務外を問わず防衛省が[交通事故の]関係者との調整等を行い、円滑に手続きが進められるよう適切に対処することを地元へ説明し、理解を得ること」(平成26年5月付)を申し入れています。今回の交通事故について、防衛省は関係者との調整と手続きを行なったのかご説明下さい。また、それは「地元の理解を得る」ものであったのか、京都府の判断をご説明下さい。
(4)米軍TPY−2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付)では、防衛省に対し、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を求めています。京都府は「裁判権の行使」について「絶えざる改善」が行なわれたとお考えですか。もしも、行われていないと判断されている場合、このまま基地建設工事を続けさせることは妥当だとお考えですか。
(5)日米地位協定における裁判権の行使や基地内立ち入り調査権の行使が確立されなければ、同様の交通事故や事件はくりかえされる、との指摘が宇川地区の住民からされています。私たちも同様の見解です。京都府の見解をご説明下さい。

●回答:
 防衛省に確認したところ、軍属(レーダー設置のため短期派遣で滞在)による、レンタカー運転時の物損事故。側溝にはまりかけて、ハンドルを切ったところ電柱に衝突したとの報告を受けた。
 10月28日に、オルブライト司令官と近畿中部防衛局に対して文書で遺憾の意の表明、注意喚起、適切な事故処理を要請した。これを受けて、10月29日ないしは30日(記憶があいまいとのこと)に、オルブライト司令官より「遺憾の意を表明する。再発防止を徹底し、良き隣人でありたい」との伝言を防衛省経由で得た。文書の回答はない。
 地位協定については、防衛省より「暫時改正が重ねられており、立入り調査権の運用改善は若干ではあるがなされた」との説明を受けている。

■当方: 近畿中部防衛局・桝賀企画部長は、10月27日だけでなく計4回の事故があったことを、11月21日の宇川区長会で報告している。承知しているか。
●京都府: 10月27日の事故と大宮での脱輪事故は承知しているが、残り2回は承知していない。確認する。


■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果について伺います。
(1)京都府は事前調査の方法、実施された内容、結果の公表のされ方は適切であったと考えますか。その理由もご説明下さい。
(2)私たちは調査結果の公表のされ方が不適切であり、科学的・客観的でないと考えます。具体的には、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細、などが提示されていません。これら点について、京都府が追加の情報公開を防衛省に求めるよう要求します。
(3)電磁波(電磁界)調査の結果は、あまりにも情報が不足しており、これだけでは、現況・実態の把握ができないと考えます。具体的には、①3箇所のデータを個別に提示すべきこと、②計測値が平均値を示すのか最低値・最高値を示しているのかが不明確であること、③通常の電磁波調査ではマイクロワットの数値を提示しておりデータが荒すぎること、④周辺の自衛隊軍事レーダーや携帯基地局の電磁波がどの程度出力されているのかが確認されなければデータ自体が変動してしまうこと、などが挙げられます。これらの点がなければ、電磁波の現況はまったく確認できません。京都府が防衛省に対して、電磁波調査のやり直しを求めるよう要求します。調査結果の公表の仕方について、京都府の見解をご説明下さい。
(4)電磁波の健康に与える影響は長期間にわたって調査することが必要である、というのが科学者や研究者の常識です。また、住民自身が、気になったときにすぐに自らの手で電磁波を測定し、状態を把握できることが大切です。ついては、京都府に対し、①周辺住民の健康調査を継続的に行なうこと、②電磁波測定機を住民に提供する措置を講じること、を要求します。京都府の見解をお伝え下さい。

●回答
 防衛省と京丹後市に対し、結果の公表方法などについての改善を協議していきたい。
 3ヶ所の調査結果を1つにまとめたことについては、京丹後市と防衛省との協議の場で「そのような形でよい」と決定したやに聞いている。
 定期的・継続的な健康調査と電磁波測定器の導入と市民への提供については、各種調査結果や協議結果をふまえて、京丹後市と相談していく。


■当方: 3ヶ所の調査自体が不足しており、調査地を増やすべき(漁業従事者より漁場での調査希望がある)。また、自衛隊レーダーが運用されていたのかなど調査環境の詳細が把握されていないと客観的な調査といえないため、環境情報の提供を強く求めるべき。
●京都府: 防衛省と協議する。

■4 建設工事について
(1)2014年9月11日付の近畿中部防衛局の「(お知らせ)米軍経ヶ岬通信所における日・祝日の工事実施について」では、9月14、15、21、28日及び10月5日の5日間に限って日曜・祝日の工事を実施するとのことでした。しかし、その後も、日曜・祝日の建設工事は継続されています。また、6:30〜18:30に工事は限定し、通勤時間帯の工事車両の通行を避けるとの約束も日常的に破られています。防衛省からも京都府からも、これらについての住民に対する説明は皆無です。強く抗議します。明確な約束違反であり、京都府が米軍と防衛省に対し工事の中止を求めることを要求します。工事のされ方について、京都府の判断をご説明下さい。
(2)基地建設現場では、これまで防衛省が京都府や住民に説明していなかった建造物が建設されています。たとえば、崖先の緑色の建物です。これも住民に対する約束違反であると考えます。京都府の判断をご説明下さい。
(3)2014年10月25日(土)より、レーダー専用発電機が24時間稼働し、その騒音が近くの住民を悩まし、多くの苦情が出ています。九品寺の参拝者にも苦痛を強いています。現場に滞在した私たちも頭痛や下腹部への振動に大きな苦痛を感じ、吐き気をもよおすこともありました。更に、同年11月4日(火)頃から、設置されたレーダー周辺からの騒音も確認されています。京都府は「日常生活の維持に影響を来たすことのないよう、万全な予防及び支援措置を講じること」(平成25年9月10日付)が必要としていますが、この状況をどのように考えますか。必要な措置は何であり、いつまでになされなければならないと考えますか。ご説明下さい。

●回答
 日曜・祝日にしないとの約束があることは承知している。米軍側が日曜・祝日に作業はしているだろうが、それが工事か否かが分からないという「グレーゾーン」ともいえるものだ。
 レーダー搬入以降、京都府職員は一歩も工事現場ゲート内に入れない。
 崖先のレーダーケージについては、これはいったい何なのかと受け止め、防衛省に対し、これが仮設なのか否かを10月下旬に確認している。しかし、3週間たっても返事がない。当時は仮設だろうとの説明を聞いていた。
 騒音については、京都府も京丹後市も早急な対応を防衛省を通じて米軍に申し入れた(10月末)。米側も気にしており、尾和側にフェンスの設置、袖志にコンテナを積む対応を取ったが不十分であり、住民からの苦情もあるため、米軍は防音パット、防音シート、発電機のマフラーを追加発注して対応する予定と聞いている。この対応状況の様子をみる方針。住民より「眠れない」といった声も聞いている。京都府独自の騒音調査は行っていない。


■5 米軍人・軍属について伺います。
(1)2014年10月22日(水)に、在日米陸軍「第14ミサイル防衛中隊」が発足しましたが、その本部の住所と連絡先が住民に知らされていません。住所と連絡先について、行政として情報提供をして下さい。
(2)現時点の、①米軍人・軍属の総数とそれぞれの人数、②その具体的な任務、③赴任期間のローテーションに関する情報の詳細、④日常的な勤務形態(勤務時間数や交代の頻度)、⑤通勤の方法、⑥居住場所、について詳細な情報を提供して下さい。
(3)「米軍関係者の施設整備や区域外における居住場所の選定にあたっては、京丹後市の意向を十分踏まえて行うこと」(平成25年9月10日付)や「米軍族の居住候補地を早期に示し、地元の不安に対応すること」(平成26年5月付)を京都府は求めています。いつ、そして、どのように候補地が「地元」の住民に示されるのか(示されるべきか)、ご説明下さい。
(4)宇川地区の住民の多く、そして、この問題に関心をもつ多くの市民は、米軍との直接交渉を行い、これまで述べてきた多くの懸念や不安を直接伝えることを求めています。京都府に、住民と米軍との直接交渉の場をつくるよう強く求めます。見解をご説明下さい。

●回答
 京都府は米軍部隊の直接の連絡先は得ていない。すべて防衛省を通じての連絡をとることになっており、直接のチャンネルがない。

■当方: 直接のコンタクトルートを早急に確立すべき。沖縄県の取り組みを参考にすべき。

●回答(つづき)
 160名(20人の軍人、140人の軍属)の予定であったが、防衛省を通じた米軍からの情報では、レーダー運用開始(12月末)までは、一時的に190人になっていることがあるとの情報があった。追加の30人はレーダー設置に伴う技術者などであり、短期派遣で順次帰っていくとの理解。
 赴任のルーティン・期間は、少なくとも1年〜3年程度と車力では聞いている。経ヶ岬通信所ではどうなっているのかは詳細は知らされていない。あくまで車力の情報でしかない。
 10月22日の安全安心対策連絡会が開始。何か問題があったり、要請があったときに随時開催することになっている。京都府からは2名参加枠。10月27日の事故があって、京都府から防衛省へ早期開催を要求しているが、オルブライト司令官が不在であることを理由に、11月中の開催はなされない予定(つまり開催依頼があっても1ヵ月近く開催できない状態)。庶務を防衛省が担当しており、日程調整をすることになっている。
 オルブライト司令官は「良き隣人になるべく地元との交流を求めている」とのことで、その場でも地元の要求が伝えられると思っている。

■当方: 銃で武装した軍属がゲートの外にまで出てきていることが確認されている。
●京都府: 知らなかった。それは問題であり確認する。
■当方: 通常であれば軍人・軍属のCode of Conduct(行動基準)がある。京都府はそれを共有しているか。
●京都府: していない。

■6 京都市内での住民説明会
京都府に対し、京都府内に住む市民の多くが、京丹後市以外での住民説明会の開催を、何度も要求してきました。あらためて、京都府が京都市内などで住民説明会を開催することを強く要求し、その回答と理由を求めます。

●回答
 地元は第一に基地建設予定地周辺の住民であり、それ以外の市民には議会や記者発表を通じて情報を伝えており、不要である。
 
●その他の京都府コメント
 京都府は広域事務所職員を週3〜4回、建設現場に派遣し、現地調査や京丹後市や防衛省との情報共有をしている。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2014-12-09 11:10 | 声明


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