2015年 02月 04日

京都府への公開質問状(2015年2月2日)

以下の抗議文ならびに公開質問状を、2015年2月2日付で京都府に提出しました。

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2015年2月2日

京都府知事 山田啓二様

  京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事に関する抗議及び公開質問

  「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事の継続とXバンドレーダーの「運用」開始がなされたことについて強く抗議し、基地の撤去を求めます。基地内の発電設備からの騒音、相次ぐ米軍人・軍属による交通事故の発生、防衛省と京都府による情報の隠蔽、米軍・国・府による不誠実な対応の継続など、多くの問題が起こりつづけており、強い怒りと憤りがおさまる日はありません。
 米軍と日本政府は、これまで住民や行政に対して約束し、説明した多くの点を反古にしています。また、京都府は米軍と日本政府に裏切られ続けているのだと考えますが、それに対して京都府からの主体的な対応が十分になされているとはいえません。山田知事は「国が約束した条件が守られるよう監視し、守られない場合は撤回も辞さない構えで対応したい」と再三述べてきましたが、撤回を求める時が今でなくていつなのでしょうか。私たちは京都府に対し、協力撤回を速やかに行なうことを強く求めます。
 その上で、以下の質問について、誠意ある回答をお願い致します。

■1 騒音
(1)レーダー運用後、基地内発電機からと思われる低周波音が発生し、周辺住民は夜に眠れない、気分が悪いなどの被害を被っています。住民の「安心・安全」は守られているとお考えですか。

(2)低周波音について、京都府は住民の立場に立った調査、測定を行なっていますか。

(3)山田知事は「国が約束した条件が守られるよう監視し、守られない場合は撤回も辞さない構えで対応したい」と府議会やマスメディアに対し説明してきました。現在、「国が約束した条件」は守られているとお考えですか。

(4)京都府は2013年4月17日に、山田知事らによる青森県つがる市の米軍・車力通信所を訪問し、「TPY-2レーダーのほか、電源設備、通信設備、保安設備などを視察」したと報告されています(http://www.pref.kyoto.jp/somucho/news/xbandradar20130419.html)。その上で、京都府は米軍基地の受け入れを表明しています。車力での低周波問題はどのように調査され、把握されていたのかご説明下さい。把握できていなかったとすれば、その原因は何か、ご説明下さい。

■2 米軍人・軍属による交通事故
(1)京都新聞(2015年1月20日付)は、防衛省は発生した9件の交通事故のうち、4件を隠していたと報道されています。防衛省は「安全・安心対策連絡会発足(10月22日)前に発生した2件は府と市に連絡済みだった」としていますが、それは事実でしょうか。お答え下さい。

(2)京都府は防衛省への申入れ文書において、「万が一、事件・事故が発生した場合には、政府が責任をもって適切な措置を講じること」を求めています(平成25年9月10日付)。これまで起きた事故では、「適切な措置」が講じられたとお考えですか。その理由もご説明下さい。

(3)9件の事件・事故の内容と原因、事後の対応についての詳細をご説明下さい。再発防止のためには情報公開が必要不可欠です。

(4)事件の現場処理にあたっては、MP(ミリタリーポリス)は参加したかご説明下さい。

(5)2014年10月27日に弥栄町黒部で発生した事故では、事故直後に当該車両は移動させられたと聞いています。通常の警察調査であれば、一定期間、事故車両は現場に残され、調査が行なわれるはずです。どのような判断で、いかなる処理・対応がなされたのかご説明下さい。

■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果
(1)前回の公開質問・申し入れの際、私たちは電磁波調査結果の公表のされ方が不適切であり、科学的・客観的でないことを伝えた上で、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細、などの提示を防衛省に求めるよう要求しました。「防衛省と京丹後市に対し、結果の公表方法などについての改善を協議していきたい」との返答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(2)レーダー運用開始後の電磁波調査が開始されています。京都府は、調査中にレーダーが稼働しているか否か、岳山頂の自衛隊レーダーが稼働しているか否か、天候、機器・機材などの情報を得ていますか。

(3)前回の公開質問・申し入れの際、調査地数を増やすべきだとの漁業従事者からの声を紹介しました。それについて「防衛省と協議する」との回答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(4)現在、京丹後市は袖志区長などに騒音測定器を提供していると報道されています。電磁波測定器を住民に提供することも必要であると考えますが、京都府はどのようにお考えですか。

(5)前回の公開質問・申し入れで確認したとおり、電磁波(電磁界)調査の結果は、あまりにも情報が不足しており、これだけでは、現況・実態の把握ができないと考えます。具体的には、①3箇所のデータを個別に提示すべきこと、②計測値が平均値を示すのか最低値・最高値を示しているのかが不明確であること、③通常の電磁波調査ではマイクロワットの数値を提示しておりデータが荒すぎること、④周辺の自衛隊軍事レーダーや携帯基地局の電磁波がどの程度出力されているのかが確認されなければデータ自体が変動してしまうこと、などが挙げられます。その後、京都府は国に対し、調査結果の公表方法について改善を求めましたか。また、その結果についてもご説明下さい。

■4 米軍との直接交渉
(1)防衛省は米軍と京都府や市民との連絡・調整窓口を担うとしてきました。しかし、防衛省のこれまでの対応をふりかえるならば、事故件数の隠蔽、騒音は問題ないとした誤った情報の提供など、連絡・調整窓口の機能を果たしていません。沖縄などでも機能不全は常態化しています。前回の公開質問・申し入れの際、確認した点ですが、京都府として米軍との直接の交渉ルートの設置をお考えですか。またその理由をお聞かせ下さい。

(2)「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」をはじめ、住民・市民は米軍との直接交渉の窓口を求めています。防衛省によれば「米軍への直接の連絡先はない」との不誠実な回答です。他府県では自治体や住民・市民による直接交渉は受け付けられています。米軍に対し、住民・市民との直接交渉の場を設けるようはたらきかける考えはありますか。

■5 環境・文化遺産
(1)京都新聞の報道「揺らぐ平和と記憶 米軍Xバンド基地から」(2014年8月28日付)によれば、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は必要ないと判断された」と述べています。JEGS(日本環境管理基準)が骨抜きにされていると考えますが、京都府の見解をご説明下さい。また、京都府として環境や絶滅危惧種の保護の観点から、米軍に対して何を、どのように求めてきたのかご説明下さい。

(2)米軍基地からの排水、使用済みの水の処理は、現在どのようになっているのかご説明下さい。

(3)穴文殊の土地は1メートルほど掘削・整地されたと考えられます。京都府レッドデータブックに登録されている穴文殊は適切に保護されていると考えますか。

■6 その他
(1)昨年、銃で武装した軍属がゲートの外にまで出てきていることが確認されています。前回の公開質問・申し入れでも確認しましたが、京都府は米軍人・軍属のCode of Conduct(行動基準)をその後入手しましたか。入手されていない場合、京都府は米軍人・軍属の行動が適切なものか、管理されているものかをどのように把握されるのですか。ご説明下さい。

(2)現時点での米軍基地建設に反対する署名数、陳情件数、「知事へのさわやか提案」の数をご教示下さい。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2015-02-04 23:03 | 声明


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