経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明

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2015年 02月 20日

京都府庁からの回答及び協議結果(2015年2月20日)

先日提出した公開質問状について、2月20日に、京都府からの回答を得て、協議を行ないました。以下、簡単なメモです(逐次テープ起こし版は追ってアップできればと思います)。

あいかわらずの当事者性と責任者としての意識が感じられない発言ばかりでした。山田知事の、住民の「安心・安全」を守るという約束はどこへいったのでしょうか。

また、府は、提供用地の範囲の詳細を入手していない、「穴文殊」の範囲は知らない、交通事故の情報は米軍から提供されたものである、など唖然とする発言をされていました。米軍基地建設計画がもちあがってから早2年、このあいだ、京都府は一体何をやってきたのでしょうか。

緊急共同声明呼びかけ人有志では、今回の結果をふまえて、京都府庁が対応を約束した点についての速やかななフォローアップと、日々の状況の変化に応じた追及と要求を続けます。ひきつづき、ご支援、ご協力をお願い致します。

===協議結果メモ===

先方:  京都府総務部総務調整課 辻村課長、塩見副課長
当方:  緊急共同声明呼びかけ人有志ほか約10名
場所:  府庁舎1階オープンスペース
日時:  2月20日(金)15時〜17時50分

■1 騒音問題
・消音マフラーが、発電機6機のうち3機に設置完了した。本日、現地に京都府職員を派遣し、現状を確認したところ「効果はある」とのこと。引き続き、効果を確認する。環境省の騒音「騒音に係る環境基準」は守るべき基準である。
→当方: 効果を確認するまで待つのではなく、3ヵ月以上、住民が実害を被り、生活を破壊されているのだから、発電機の停止を速やかに要求するべきだ。
→京都府: 発電機の停止は求めない。レーダーは日本の安全保障にとって必要であって運用されている。だから、できるかぎり早くに騒音問題の改善の努力を同時に求めたい。
→当方: 安全保障のために住民に犠牲になれ、と言っているに等しい。どこに立って仕事をしているのか。そもそもレーダーは日本の安全保障のために設置されるものではなく、米国の安全保障戦略のもとで設置・運用される。

・京都府は独自に騒音の調査はしていないし、これからもするつもりはない。騒音規制法の権限は市域に関しては市にある。
・京丹後市議会議員の視察とは別に、山田知事ほかによる京都府の車力視察を行なっていた。その際、発電機は作動しており、防音壁の内部では多少の騒音はあったが外部では気にならなかった。地元住民の代表にも話を聞いたが、音は気にならないとの意見であった。

■2 交通事故
・現在まで14件の交通事故が発生。事故の情報は、米軍部隊がとりまとめ、それを防衛省に提出し、そこから京都府と京丹後市に流れてくることになっている(基本はEメールでの情報提供)。京都府警から京都府への報告はオフィシャルには行なわれない。
・交通事故後、加害者の軍人・軍属がどのように処分・処罰されたのか情報はない。加害者の軍人・軍属が交通講習・運転講習を受けていたかについても報告を受けていない。ただし、講習の日時は特定されているので、短期派遣軍人・軍属であれば、受けていないことが容易に想定される。
・これまでの交通事故の多くがレンタカーであり、短期派遣の軍人・軍属によるものと分析している。抜本的対策を防衛省と米軍に求めたい。たとえば、府庁内では「集団通勤を徹底させろ」といった声もあり、その徹底を求めていきたいが、短期派遣者に対しては、すべてのものをマイクロバスに乗せることができない、対応がおいつかない、とも聞いている。
→当方: 事故の加害者である米軍からの情報、それも防衛省というバイアスを通ったあとの情報のみで、適切な対策が取れると思えない。抜本的解決を求めるのであれば、「講習を受けていないものには運転をさせるな」と要求するべきである。また、集団通勤を行なわせるというのは約束であったのだから、「レンタカー通勤は認められない。すべてマイクロバスに乗せろ」と要求すればよい。講習も言い訳程度のものであり、事故予防にはならない。このままではもっと深刻な人身事故が起きてしまう。日米地位協定の改定が行なわれる必要がある。日米地位協定の改善を受入れ条件としていたが、その後、改善が進んでいると思うのか?
→京都府: 改善されたとは思わない。

・京都新聞が事故隠しと報じた問題については、防衛省から京都府広域振興局(京丹後市)にはすべて伝わっていたが、局から本庁へ伝わっていなかった。今後そのようなことがないようにする。
・これまでの事故は軽微なものであった。
・昨日の事故を受けて、本日、京都府職員を現地に派遣、米軍基地内にて、オルブライト司令官を訪問し、申し入れを行なった。警察は物損事故として処理している。
→当方: 昨日の事故は人身事故である。
→京都府: 被害者が負傷したことは知っているが、警察は物損事故としている。

・MPは米軍基地内に配置済みと聞いている。人数と、いつからなのか、については承知していない。MPの役割(交通事故時の活動など)については詳しく知らない。これまでの交通事故では、事故現場に来ていたとは承知していない。
・事故後の現場対応において、通訳が同行していたのかについては情報を把握していない。京丹後署に英語を使えるスタッフがいるとは聞いている。
→当方: 事故後の対応が適切であったのかを京都府はチェックすべきである。たとえば、事故後、警察到着までに何分かかったか、通訳者の到着までに何分かかったか、加害者の軍人・軍属はその場にいつづけたか(or逃げたか)、などの情報収集と蓄積があってはじめて、事故対応が適切に行なわれたか否かの分析と、対応策が明らかになる。

■3 電磁波・騒音・水質の調査結果
・調査方法と結果についての情報公開のあり方の問題点については、防衛省と詳細を協議していく。10〜11月に京都府および京丹後市から防衛省に対して要求している。まだ防衛省から情報提供はない。
・調査地点3箇所では不十分との意見があるが、防衛省は今後も同じ場所数で調査をする。
・測定機や機材の詳細情報、天候やレーダーの運用状況などの外部条件についての情報は得られていない。
→当方: 運用開始後の調査を続ける前に、開始前の調査が適切に行なわれたのかの科学的・客観的なチェックを行なうべきだ。たとえば、適切な機材・機器が使われたのかをなぜ調べないのか。また、低周波音も電磁波も長期間にわたって、かつ個人差をともなって、人体に影響が出ることから、健康調査が求められる。京都府が住民の安全を保障するのであれば、騒音源や電磁波の出元と周辺のデータ調査だけでなく、その影響を直接被っている住民の健康調査を定期的、継続的に行なうべきだ。

■4 米軍との直接交渉ルート
・すべて防衛省を通して米軍にアポイントメントを取り、面会や協議を行なうことになっている。直接のコンタクトルートは設置していない。

■5 JEGSと環境
・京都新聞が、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は必要ないと判断された」と述べたと報道した点について。そのような事実があるのかを防衛省に確認したが、米国との信頼関係があるので回答できない、との回答があった。
→当方: JEGSは環境を適切に保存するための二国間で定められた基準である。これを反故にして、環境が適切に保存されたか否かのチェックは行なえない。

・京都府のレッドデータブックに登録されている穴文殊が破壊されているとの指摘については、掘削などの工事が行なわれているのは穴文殊の穴の東側であり、影響はないと考えている。
→当方: では、京都府の理解では、穴文殊とはどの部分を指すのか説明してほしい。地元住民は工事が行なわれているエリアもふくめた一体を、一種の信仰の対象やお寺としてみなしている。
→京都府: レッドデータブックがどの範囲を「穴文殊」と定義しているのか分からない、今後調べる。

■6 その他
・ゲートの外にまで、武装軍属が出てきていた問題については、提供用地は工事用ゲートの少し前までであると聞いている。
→当方: 「少し前まで」などあいまいな表現ではなく、この写真(写真を提示)のどこまでが提供用地でどこからがその外なのか、その境界線と範囲を説明してほしい。
→京都府: 基地の敷地の範囲や境界線についての詳細な図面を持っていない。
→当方: まったく信じられない、ありえない。

・軍人・軍属のCode of Conductは入手していない。
・これまでに提出された反対署名は5万805筆、FAXや「知事へのさわやか提案」など約2000通、府議会への請願は539件。
・京都府はたびたび現地に職員を派遣しているが、これまで周辺住民に直接意見を求める聞き取り調査は行なっていない。
→当方: 何のために現地に行っているのか。目の前に騒音や事故で苦しんでいる住民がいるのに、なぜ声を直接聞かないのか。

・山田知事は、受入れ条件について米軍と防衛省に対してしっかり守らせろ、との立場である。しかし「撤回も辞さない」タイミングではないと判断。

以上、当方から求めたこと、確認や対応を約束したことについてのフォローアップのため、次回の申し入れ・協議の場を設定する。
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by mamorekyogamisaki | 2015-02-20 23:15 | 声明


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