経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明

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カテゴリ:声明( 17 )


2015年 08月 15日

8/5京都府回答および協議結果

7月30日付で提出した抗議文・公開質問書について、2015年8月5日に、京都府との協議を行いました。以下はその結果概要です。

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◇日時: 2015年8月4日(火)11時〜13時

◇場所: 京都府庁舎1階打ち合わせスペース

●先方: 京都府総務部総務調整課 塩見参事、高橋俊行職員
□当方: 3名

●京都府: 個別の質問への回答のまえに、まず、京都府のスタンスを改めて説明したい。米軍・経ヶ岬通信所は、私たち京都府が誘致した基地ではない。受け入れを表明したのではない。住民の「安全・安心」に係る事項(騒音、電磁波、事件・事故等)が守られるということにおいて、協力を表明した。国の責任において、これらの事項が守られるよう対応を国に要求する立場である。
 京都府は既に国に対して要望事項を出している。その後も、事項毎に履行状況を確認し、また新たな問題については国に申し上げる立場である。また、地元、京丹後市の意見もふまえる。

□当方: 京都府知事が2013年9月に行ったのは、実態として「受入表明」である。「受け入れを表明したのではない」という発言の撤回を求める。知事の受入表明によって基地は建設され、事件・事故、環境破壊、電磁波や騒音の問題など、周辺住民は実害を被り、毎日しんどい思いで暮らしている。これらの責任を京都府知事と京都府は負っている。「受け入れを表明したのではない」という発言は、責任逃れのように思える。発言の撤回を求める。

●京都府: 知事が行ったのは「協力表明」である。「受け入れ」とは誘致すること、どうぞ来て下さいと言うこと。そうではなく、「協力表明」とは、国に責任があって、それに協力をしますよ、という態度である。

■1.京丹後市網野町島津での米軍属住宅の建設計画について
(1)現在、島津での米軍属住宅の建設が予定されおり、2015年7月27日の住民説明会では、8月17日には建設工事が着工されるとの説明がなされたと聞きます。しかし、島津の住民への丁寧な説明も、合意形成も行われていません。私たちは、合意形成なき軍属住宅の建設を認めることはできません。また、責任ある対応を取ってこなかった京都府に強く抗議します。建設計画が進んでいる現状について、京都府の見解をご説明下さい。


●京都府: 3月2日に第1回目の説明会があり、7月末にも説明会が行われた。説明会には京都府職員は参加していない。出席した防衛省と京丹後市から内容を確認している。説明によれば、8月17日から基礎工事を実施する。それまでは、事前の地ならしの作業が実施されている。軍属住宅建設にあたっては、京丹後市が「国の適切・丁寧な対応」を国に求めている。いまのところ、京丹後市からは、「『国の適切・丁寧な対応』が行われていない」という意見は出ていない。もしも京丹後市からそのような意見が出てくれば、京都府は国に申し入れる。あくまで、京都府は京丹後市の意向をふまえて対応する方針である。

(2)京丹後市長は、住民が実施した意向確認調査について、「結果公表はあってはならない」、「倫理上地元合意が前提ということはあり得ないし、あってはならない」とくりかえし発言してきました。私たちは、この発言を、島津の住民の意思決定を奪うものであり、住民自治を破壊するあからさまで悪質な政治介入であると考えます。住民意向調査に関する、京都府の見解をご説明下さい。


●京都府: 市長の詳しい意図は分からない。しかし、一般的に誰かが居住するとき、「居住してほしくない」という地元の意向を聞くことはあってはならない、という主旨で述べたのではないか。また、また、島津連合区で「意向確認調査結果を公表しない」と決めたと聞く。この住民の判断を受けてなされている京丹後市の対応にまかせる。
 島津の住居はシェネガ社の軍属(警備)向けのもので、6棟68戸の計画。防衛省によれば、レイセオン社の軍属(技術者)向けの集団居住施設の建設場所も追求したいとの説明を受けている。

□当方: おかしい。国の対応は「適切・丁寧な対応」とはいえない。「適切・丁寧な対応」とは、住民の十分な情報が提供され、十分な時間をかけて住民のあいだで議論がなされ、まとめられた意見を自由に国や関係者に伝えられる、という環境が用意されているということだ。現時点では、そのどれもがなされていない。よって、建設工事は行ってはいけない、着工はありえない。

●京都府: くりかえすが、京丹後市からは「『国の適切・丁寧な対応』が行われていない」という意見は出ていない。

□当方: 建設現場の近くには、小学校があり、予定地は通学路に面していると聞いた。しかし、道路にはガードレールがなく、車の通行が大変危険である。工事車両が通ること自体が危険であるだけでなく、そこに住むことになる米軍属の居住や運転自体も危険である。この質問書でも述べていることだが、抜本的な事件・事故予防策が取られず、日米地位協定の改善も行われていないからこそ、住民は不安をおぼえる。すべての問題はつながっている。
 たとえば、住民説明会で、(1)工事の安全対策についての詳しい説明と、住民との合意形成がはかられているのか、(2)そこに住むことになる軍属とはどのような人たちで、どのような制度のもと、いかなる権限をもち、事件・事故の際にはどのような手続きが必要なのか、など、米軍属の特殊性――一般的なマンション建設とは異なるわけである――についての説明と合意形成は行われたのか、伺いたい。少なくともこの2点が行われていなければ、建設工事は認められない。今行われている工事を止めるべきである。

●京都府: 京都府は説明会に参加していない。防衛省と京丹後市に確認したい。特に、工事の安全対策については最優先で確認したい。

□当方: くりかえすが、確認できない限り、工事はありえない。既に工事は行われているのだが、少なくとも、公式の建設工事着工日8月17日までに確認すべきだ。また協議の場をもち、着工までに、その回答をもらえるか。

●京都府: 上記(1)(2)どちらも、というのは難しい。とにかく、(1)については至急確認する。ただ、防衛省と京丹後市双方との確認、調整が必要なため、いつまでに回答する、着工日までに協議の場をつくるとは約束できない。

□当方: おかしい。なぜそんなに住宅建設をいそがなければいけないのか。このままでは禍根を残す。島津の住民自治を破壊してしまう。「あなたたちの意見など聞かない、聞く必要もない」と伝えているようなものだ。また、レイセオン社用の住宅地建設も計画されているということだが、そうであれば、このようなやり方を認めてしまえば、次の場所でも同じことがくりかえされてしまう。上記(1)(2)についての確認と回答は、建設工事着工までに必ず行い、私たちに説明することを求めたい。

●京都府: 約束はできないが、(1)については最優先で確認しなければならない。工事によって住民の安全が守られないようなことはあってはいけない。

□当方: 京都府からの連絡を待つ。


■2.交通事故と事件
(1)京都府は私たちに対して、交通事故の原因が、①すべての軍人・軍属が交通安全講習を受けられていないこと(特に短期滞在の者)、②集団通勤が守られず、個人車両での通勤・移動が日常化していること、などであると説明してきました。これら2点について、改善が図られているのか、現状に対する京都府の方針をご説明下さい。


●京都府: 短期滞在者は当初多かった。しかし、防衛省によると、現在、短期滞在者は減少傾向にあり、現在は軍人・軍属合計で100名強の規模になっている。
 2015年6月の安全安心連絡会で、京都府が米軍に確認したところ、集団通勤を促しているとの回答があった。しかし、シェネガの警備員とレイセオンの技術者ともに勤務体系が非常に多く、1回の集団通勤にまとめられる人数は、10人前後しかいないとの説明もあった。
 交通安全講習については、教習所を借り上げて実施しているため、しょっちゅう開催するのは難しいのでは。だが、安全安心連絡会では、京都府は米軍人・軍属全員が受講するよう要求している。
 オルブライト司令官からは、「すべての事故を必ず警察に報告せよと伝えている。しかし、軍属=民間人すべてを管理するのは難しい」ということを聞いている。また、ケネディ大使が来京した際に、大使から「交通事故対策をやってきており、これからも大使館として支援する」旨の発言もあった。

(2)山田知事は「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付、防衛大臣宛)において、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を表明しています。「絶えざる改善」がなされているのか、「住民不安の解消」はなされたと考えているのか、日米地位協定の現状に対する京都府の評価をご説明下さい。


●京都府: 「絶えざる改善」を引き続き求めている。日米両政府は、2014年12月に環境に関する運用改善に合意し、その後、日米間で6〜7回の会合が続けられている。

□当方: 環境に関する運用改善は協議されているようだが、これは辺野古の埋め立てをめぐって、沖縄側を懐柔するという文脈のなかで出てきている。私たちが求めているのは、環境だけでなく、日本側の裁判権の確立と基地内立入り調査権の確立である。両方とも話し合われておらず、「改善」はなされていない。それゆえ、交通事故も多発するのである。

(3)経ヶ岬通信所で勤務する米軍人・軍属の任意保険の加入率について、ご説明下さい。


●京都府: オルブライト司令官が安全安心連絡会での説明によれば、任意保険の加入は車両運転の許可条件の1つとなっており、徹底されている。

(4)新聞報道(京都新聞2015年6月30日朝刊「性被害者切れ目ない支援へ 府拠点8月開設」)によれば、京都府は性暴力被害者の治療、カウンセリング、告訴手続きを受けられる「性被害者ワンストップ相談支援センター(仮称)」を今年8月、京都市中京区に開設するとのことです。京都府北部、なかでも京丹後市域にも、同様のセンターを開設することを求めます。


●京都府: このような要望があったことを担当課に伝えたい。京都市内では、電話対応体制をまず整備し、必要に応じて、京都府内の病院にスタッフが同行する制度となる予定。


■3.電磁波
(1)私たちはこれまで京都府に対して、電磁波調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。


●京都府: 地元自治体と専門機関との確認のもと、3ヵ所の調査地となったと理解している。

(2)私たちはこれまで京都府に対して、公表された調査結果の測定値・単位が不正確であることを指摘し、より細かな測定値の公表を繰り返し求めてきました。京都府は、今年3月26日に、私たちに対して「運用後第4回計測結果」として、mW/㎠で小数点第11位までの数値を公表しました。第1回以降の他の測定結果については、「すぐにメールで送付します」との回答でしたが、4ヵ月たっても対応がなされておらず、大変遺憾です。すべての測定結果について、「運用後第4回計測結果」と同様の方法での公表を強く求めます。


●京都府: 謝らなければいけないのだが、1〜3回目の詳細な計測結果を、防衛省から頂けていない。結果があるのだから公表を求めているが、返事がない。ひきつづき、確認する。
 既存の情報公開の値は、電波防護指針で定められている数字よりも詳しいものとなっている。

□当方: 日本の電波防護指針は国際的にはゆるすぎるとの意見もある。電波防護指針は、基本的に急性症状の予防という基準で書かれており、私たちが求めているのは長期間にわたって継続的に電波をあびたことにともなう、慢性症状が出ることを見越した調査と対策である。

●京都府: Xバンド帯の電磁波の特徴は熱作用である。

□当方: それも十分な認識でない。Xバンド帯についても、非熱作用による健康影響が既に指摘されている。熱作用のような急性症状ではなく、非熱作用に伴う、長期的な症状の変化を確認するべきだ。

(3)私たちの聞き取り調査では、レーダーの運用開始以降に、頭痛や耳鳴りなどの体調悪化を訴える住民が確認されています。京都府として、長期的な健康調査を行うことを強く求めます。


●京都府: 京丹後市の副市長が、「京丹後市として、健康調査の希望者に対しては、個別に対応する」と明言している。

□当方: こちらが求めているのは、希望者への個別対応ではない。住民全体に対する健康調査、アンケート調査、聞き取り調査を、定期的に行い、時系列で健康状態の変化を把握することである。次回の協議の場で、電磁波や騒音に関する一般的な健康調査項目などの情報を提供するので、今後共に検討していきたい。

●京都府: 地元・京丹後市と協議していく。

(4)これまで、ドクターヘリ使用などに関連して、レーダーの停波が行われた事例はあるのか、ご説明下さい。


●京都府: 昨年11月以降、3回ドクターヘリが飛行し、所定の手続きに則って、レーダーは停波された。

(5)2015年7月26日、自衛隊経ヶ岬分屯基地のイベントとして、ヘリコプターの一般人試乗会が実施されました。その飛行コースは、レーダー正面の海上を往復するものでした。この際、レーダーの停波されていたのか、ご説明下さい。


●京都府: 情報がない。もしヘリコプターが飛行制限区域を飛んでいたのであれば、停波したと思われる。このイベント自体があったことも、新聞報道で知った。防衛省に確認してほしい。


■4.騒音
(1)私たちはこれまで京都府に対して、騒音調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。


●京都府: 地元自治体と専門機関との確認のもと、3ヵ所の調査地となったと理解している。どうしても煩いという場所があり、要望があれば、調査箇所を増やすこともできるかもしれない。防音マフラーの設置後に、区長からは「夜、眠れるようになった」と聞いている。米軍はさらに追加対策のかさあげを行っている。特にレーダーサイトの部分については、さらなる対応を米側に求めている。

(2)上記「電磁波」で述べたのと同様に、健康調査の実施を求めます。


●京都府: マフラーの設置後、屋外の標準値を下回っている。


■5.情報公開
(1)新聞報道(京都新聞2015年6月13日朝刊「米軍レーダー協議府文書開示求める」)によれば、NPO法人「行政監視機構」は京都地裁に対し、京都府が現地関係者との協議内容を記載した公文書を非公開としたことの取り消しを求め、提訴しました。私たちはすべての公文書の開示が必要不可欠であると考えますが、京都府はなぜ非公開としているのか、ご説明下さい。


●京都府: 訴訟と関係があるため、発言は控えさせていただきたい。

□当方: 安全安心連絡会の議事録は公開されないのはなぜか。

●京都府: 京都府は議事録を公開せよと求めている。

□当方: 公開されるべきだ。また、会議自体も公開にするべきではないか。

●京都府: 京丹後市のほうにもそのような話があると聞いている。連絡会の構成員の意見もあるだろうし、会議の場所もあるだろうし、今後の議論だと思う。スムーズな(会議の)やりとりができるのであれば、よいのではないかとも思う。会の本質に支障がなければですね。我々だけでは決められないので、関係機関や住民の皆さんに確認する必要がある。


■6.その他の協議結果

□当方: あらためて申し上げるが、京都市内でも説明会を開催してほしい。

●京都府: 予定はない。基地の直接の影響があるのはレーダーの基地周辺の住民であると考える。

□当方: 京都府知事は「海の京都」を積極的に広報し、それにともなって、多くの市民が丹後を訪れるようになっている。当然、米軍基地周辺の海水浴場や観光地も訪れる。市民が米軍基地の実態を知り、理解することは必要不可欠であり、京都府はその責任を負っている。基地周辺以外の市民のなかに「私も当事者だ」と考えている人もたくさんいる。だから、京都市内での説明会を開くべきだ。

●京都府: 予定はない。
 これから米軍建設の二期工事が始まる。自衛隊工事と重なる。米軍基地建設のための2期工事の前に、事前に、安全対策のありようなど、住民向けの説明をしてほしいと、京都府は防衛省に申し上げている。工事の内容や安全対策について、1期目と同様に、事前の説明が必要だと考えている。

□当方: 2期工事前の説明会は開催するべきだ。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2015-08-15 15:22 | 声明
2015年 07月 30日

7/30米軍基地「経ヶ岬通信所」に関する抗議及び公開質問

2015年7月30日付で、京都府・山田啓二知事宛に、抗議文および公開質問状を提出しました。

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京都府知事 山田啓二様
 
  米軍基地「経ヶ岬通信所」に関する抗議及び公開質問

     「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める
      緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは、京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地「経ヶ岬通信所」の運用継続について改めて強く抗議し、Xバンドレーダーの運用停止と基地の撤去を求めます。計画が明らかになって以降、基地周辺の住民の生活や権利が著しく破壊・侵害されてきました。また、国や京都府は、市民が国や府に要求してきたことを都合よく忘れ、市民に約束したことを簡単に破っています。この状態は改善されるどころか、日々悪化しており、新たな既成事実が積み重ねられるたびに、住民・市民は京都府と国への深い不信感と怒りを積み重ね続けてきたといえます。

 具体的には、米軍関係者の交通事故や事件(スピード違反の不起訴処分)、深刻な騒音の継続、不明確な電磁波の実態、島津地区での米軍属住宅の建設計画、米軍と京都府警による過剰警備と市民弾圧(不当な拘束や不当逮捕・家宅捜索)、そして自衛隊基地建設工事の開始などです。当初の住民・市民への説明や約束内容と大きく乖離した実態が明らかになっているにもかかわらず、京都府の対応は不十分で、残念ながら、基地問題への当事者意識をほとんど感じられません。あらためて強く抗議致します。

 つきましては、以下の点について、説明を求めます。

■1.京丹後市網野町島津での米軍属住宅の建設計画について

(1)現在、島津での米軍属住宅の建設が予定されおり、2015年7月27日の住民説明会では、8月17日には建設工事が着工されるとの説明がなされたと聞きます。しかし、島津の住民への丁寧な説明も、合意形成も行われていません。私たちは、合意形成なき軍属住宅の建設を認めることはできません。また、責任ある対応を取ってこなかった京都府に強く抗議します。建設計画が進んでいる現状について、京都府の見解をご説明下さい。

(2)京丹後市長は、住民が実施した意向確認調査について、「結果公表はあってはならない」、「倫理上地元合意が前提ということはあり得ないし、あってはならない」とくりかえし発言してきました。私たちは、この発言を、島津の住民の意思決定を奪うものであり、住民自治を破壊するあからさまで悪質な政治介入であると考えます。住民意向調査に関する、京都府の見解をご説明下さい。

■2.交通事故と事件

(1)京都府は私たちに対して、交通事故の原因が、①すべての軍人・軍属が交通安全講習を受けられていないこと(特に短期滞在の者)、②集団通勤が守られず、個人車両での通勤・移動が日常化していること、などであると説明してきました。これら2点について、改善が図られているのか、現状に対する京都府の方針をご説明下さい。

(2)山田知事は「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付、防衛大臣宛)において、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を表明しています。「絶えざる改善」がなされているのか、「住民不安の解消」はなされたと考えているのか、日米地位協定の現状に対する京都府の評価をご説明下さい。

(3)経ヶ岬通信所で勤務する米軍人・軍属の任意保険の加入率について、ご説明下さい。

(4)新聞報道(京都新聞2015年6月30日朝刊「性被害者切れ目ない支援へ 府拠点8月開設」)によれば、京都府は性暴力被害者の治療、カウンセリング、告訴手続きを受けられる「性被害者ワンストップ相談支援センター(仮称)」を今年8月、京都市中京区に開設するとのことです。京都府北部、なかでも京丹後市域にも、同様のセンターを開設することを求めます。

■3.電磁波

(1)私たちはこれまで京都府に対して、電磁波調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。

(2)私たちはこれまで京都府に対して、公表された調査結果の測定値・単位が不正確であることを指摘し、より細かな測定値の公表を繰り返し求めてきました。京都府は、今年3月26日に、私たちに対して「運用後第4回計測結果」として、mW/㎠で小数点第11位までの数値を公表しました。第1回以降の他の測定結果については、「すぐにメールで送付します」との回答でしたが、4ヵ月たっても対応がなされておらず、大変遺憾です。すべての測定結果について、「運用後第4回計測結果」と同様の方法での公表を強く求めます。

(3)私たちの聞き取り調査では、レーダーの運用開始以降に、頭痛や耳鳴りなどの体調悪化を訴える住民が確認されています。京都府として、長期的な健康調査を行うことを強く求めます。

(4)これまで、ドクターヘリ使用などに関連して、レーダーの停波が行われた事例はあるのか、ご説明下さい。

(5)2015年7月26日、自衛隊経ヶ岬分屯基地のイベントとして、ヘリコプターの一般人試乗会が実施されました。その飛行コースは、レーダー正面の海上を往復するものでした。この際、レーダーの停波されていたのか、ご説明下さい。

■4.騒音

(1)私たちはこれまで京都府に対して、騒音調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。

(2)上記「電磁波」で述べたのと同様に、健康調査の実施を求めます。

■5.情報公開

(1)新聞報道(京都新聞2015年6月13日朝刊「米軍レーダー協議府文書開示求める」)によれば、NPO法人「行政監視機構」は京都地裁に対し、京都府が現地関係者との協議内容を記載した公文書を非公開としたことの取り消しを求め、提訴しました。私たちはすべての公文書の開示が必要不可欠であると考えますが、京都府はなぜ非公開としているのか、ご説明下さい。

以上
(2015年7月30日)
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by mamorekyogamisaki | 2015-07-30 14:51 | 声明
2015年 03月 26日

3/25京都府からの「回答」を受け取りました

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先日の公開質問に対して、京都府から「回答」を書面で受け取ることができました。お答えいただいていない質問も多く、また、京都府の踏み込んだ姿勢が感じられるものがほとんどなく遺憾です。本日(3/26木曜日)15時からの京都府との協議で確認したいと思います。ぜひお集まり下さい。
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by mamorekyogamisaki | 2015-03-26 12:05 | 声明
2015年 03月 24日

3/17京都府への公開質問状&協議予定

緊急共同声明呼びかけ人有志は、3月17日に京都府へ公開質問状(下記)を提出しました。

これを受け、京都府から3月6日に、協議を3月24日に行なうとの約束をいただいておりました。しかし、残念なことに「年度末でいそがしい」との理由で、3月20日(金)になって京都府から延期の「提案」がありました。一刻を争う問題が起きているなかで、アポイントメントを反古にされたことは大変遺憾です。

以上をふまえ、3月26日(木)15時から、京都府との協議をあらためて行ないます。
どなたでも参加できます。ぜひお集まり下さい。

<京都府との協議>
・日時: 2015年3月26日(木)15時〜
・場所: 京都府庁(議会棟ではなく府庁舎)1階

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2015年3月17日

京都府知事 山田啓二様

   米軍基地「経ヶ岬通信所」の運用継続に関する抗議及び公開質問

     「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める 緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは、京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地「経ヶ岬通信所」の運用継続について改めて強く抗議し、Xバンドレーダーの運用停止と基地の撤去を求めます。計画が明らかになって以降、基地周辺の住民の生活や権利が著しく破壊・侵害されてきました。また、国や京都府は、市民が国や府に要求してきたことを都合よく忘れ、市民に約束したことを簡単に破っています。
 第1に、米軍関係者の交通事故が多発し、米軍部隊発足以降に限ってみても月3回ペースで起こっています。米軍・国・京都府らは「未然防止に努める」と約束しましたが、まったく機能していません。京都府が国に求めた「日米地位協定の改善」も無視されています。このまま基地の運用が続けば、さらに深刻な事故や事件の発生を止められないと考えます。
 第2に、基地内からの低周波音の騒音が続いています。米軍は防音マフラーの設置などをしましたが、袖志区で44デシベルなど、防衛省の調査ですら環境省参照値を1~3デシベル上回る結果が出ています。低周波音は、たとえ短期間で自覚症状などがなくても、長期間にわたって、個人差をともなって、健康に影響を与えることも知られているところです。米軍・国・京都府らは「健康や生活に影響を及ぼすような騒音は出ない」と約束してきましたが、まったく守られていません。守られない以上、まずは発電機の即時停止とレーダーの運用停止がなされるべきです。
 第3に、米軍が設置した不当な警告文によって、米軍の根深い占領意識が改めて問題となっています。米軍がフェンスに設置した警告文には、1950年制定の米国内治安維持法797号に基づき基地への立入を禁止すると書かれています。そもそも米国内法で日本国内の住民・市民を管理することはできません。掲示されていること自体が不当であり、また、住民・市民に対する脅迫行為であると考えます。現在も米軍はテープで一文を隠しただけで掲示しつづけています。問題は警告文の内容とその掲示のみならず、米軍の占領意識です。京都府は米軍による撤去と謝罪を要求すべきです。
 第4に、米軍関係者の住居設置の問題です。住居場所の選定にあたっては、「地元」住民の意向を丁寧に確認し調整する、と米軍・国・京都府・京丹後市は約束してきました。しかし、ホテルに滞在していた米軍関係者約30人が個人契約で賃貸住宅に居住を始めています。明確な約束違反です。また、網野町島津では主に軍属向けの居住地の選定が進み、防衛省は「軍属の居住地については軍属の雇用企業のシェネガ社と土地をまとめて買うオーナーなる企業との民と民の間のものだから、防衛局は基本的に関知しない」という主旨の説明を予定地周辺住民に対して行なっています。住民からは「居住地で事件などがあったら治外法権で日本は何もできないのか」、「建設を拒めるのか」といった声があがりました。何度でも住民との話し合いの場をもつことが必要です。住民の「合意」なき住居選定は行なってはいけません。そして、このような国の進め方に対し、京都府は国と米軍に対し進め方をあらためよと主張すべきです。
 以上の点及び前回(2015年2月20日)の京都府との協議結果をふまえ、以下の点について質問します。誠意ある回答をお願い致します。

■1 騒音
(1)防衛省の直近の調査結果では、環境省参照値を上回る結果が出ています。この点について、京都府は①いかなる対応をしてきたのか、②どのように考えているのか、そして、③今後どのように対応するのか、ご説明下さい。

■2 米軍人・軍属の交通事故と居住地
(1)前回の私たちとの協議において、これまでの交通事故のうち、最も多いのは短期滞在者によるものであると京都府は説明しました。また、滞在期間の長短にかかわらず、徹底した運転講習等の研修実施が必要であり、研修を受けない者の運転を認めないことが「抜本的な対応」であるとの認識を京都府も共有したと受け止めています。この点について、京都府のその後の対応とこれからの対応方針をご説明下さい。

(2)国や京都府は米軍関係者の通勤は集団でのマイクロバス利用となると説明してきました。前回の協議では、この約束が守られていないことが主な事故原因となっていること、集団通勤の徹底が必要であることを、京都府も共有したと考えます。この点について、京都府のその後の対応とこれからの対応方針をご説明下さい。

(3)軍属(特にレイセオン社関係者)の個人車両の利用が急増しています。レンタカーの「わ」ナンバーだけでなく、個人所有車であるYナンバーも20台以上が走り回っています。京丹後市内に駐留後、京都で購入した「京都Y」ナンバー車両も少なくとも約10台確認されています。ご承知のはずですが、Yナンバー車両には任意保険がきわめて杜撰で、事故時の補償が大問題となってきました。これらの車両購入・使用の実態について、京都府はどのように考え、どのように対応されているのかご説明下さい。

(4)米軍関係者約30人が個人契約で賃貸住宅に居住を開始していることについて、京都府は①どのような考え、これまでどのような対応を行なってきたのか、②今後どのように対応するのかご説明下さい。

(5)2015年2月19日に起こった宇川地区住民に対する人身事故について、米軍や国に対し京都府がとった対応をご説明下さい。また、それに対し、米軍と国がどのように応じたのかについてもご説明下さい。

(6)米軍属の居住地の選定が一方的に進んでおり、住民への説明と合意形成は不十分なままであると考えます。この問題について、京都府は選定にあたって具体的にどのような手続きがとられるべきだとお考えですか。また、今後の京都府の対応方針についてご説明下さい。

■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果
(1)前回及び前々回の協議で、私たちは電磁波調査結果の公表のされ方かが不適切であり、科学的・客観的でないことを伝えました。また、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細などの提示を防衛省に求めるよう改めて伝え、京都府もその必要性を共有されたと考えます。「防衛省と京丹後市に対し、結果の公表方法などついての改善を協議していきたい」との返答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(2)前回及び前々回の協議で、私たちは調査の外部条件(調査中にレーダーが稼働しているか否か、岳山頂の自衛隊レーダーが稼働しているか否か、天候など)の詳細情報の提示がなされる必要性を伝え、京都府も認識を共有したと考えます。これらの情報公開はいつなされるのかご説明下さい。

(3)電磁波、騒音、水質の調査地点をさらに増やすべきだとの意見が基地周辺住民や専門家からあがっていることをこれまで伝えてきました。この点について、京都府の見解を改めてご説明下さい。

■4 環境・文化遺産
(1)京都府レッドデータブックに登録されている「穴文殊」の範囲を詳細にご説明下さい。また、穴文殊の土地は 1 メートルほど掘削・整地されています。レッドデータブックに登録された土地や文化遺産を保護・保存してきた京都府のこれまでの事業・政策との整合性についてご説明下さい。

(2)京都新聞の報道「揺らぐ平和と記憶 米軍Xバンド基地から」(2014年8月28日付) によれば、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は 必要ないと判断された」と述べています。JEGS(日本環境管理基準)が骨抜きにされていると考えますが、京都府の見解を改めてご説明下さい。

■5 第二期工事及び自衛隊基地拡張工事
(1)米軍基地については現在一期工事が終了し、今年中に二期工事に入るという予定であり、隣接する航空自衛隊経ヶ岬分屯基地もこの春より拡張工事に入るとされています。しかし、米軍基地の一期工事を見る限り、工事についての「住民の安全安心の確保」の約束は全て反故にされてきたという事実があります。具体的には、①土日・祝日の工事の強行、②通勤時間帯の工事車両の通行、③交通整備スタッフの極端な不測、④「穴文殊」の掘削、⑤工事に伴う粉塵等による周囲の田畑の被害、⑥工事関係者量の交通事故、などです。第二期工事と自衛隊基地拡張工事にあたって、京都府は何が守られるべきだと考えていますか。

(2)米軍、自衛隊ともに今後の工事を進めるのであれば、①工事内容や方法について地域住民に対する公開の説明会と合意形成、②住民と米軍、国、京都府、京丹後市との間の確認文書や安全協定の文書での締結、などが必要であると考えられます。京都府のお考えと今後の対応方針についてご説明下さい。

(3)米軍基地の第二期工事と自衛隊基地拡張工事について、今後のスケジュールをご説明下さい。

■6 その他
(1)昨年、銃で武装した軍属がゲートの外にまで出てきていることが確認され、前回の協議では現場写真をお渡ししました。この軍属の行為は、法的に問題があると考えますが、京都府の見解をご説明下さい。

(2)前回の協議では、京都府が米軍基地の詳細な図面を持っていないとのことでしたが、米軍基地の運用状況を監視し、米軍や国との交渉窓口となるにあたって、ありえないことです。その後の対応をご説明いただくとともに、基地の詳細な範囲について図面にてご提示下さい。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2015-03-24 10:31 | 声明
2015年 02月 20日

京都府庁からの回答及び協議結果(2015年2月20日)

先日提出した公開質問状について、2月20日に、京都府からの回答を得て、協議を行ないました。以下、簡単なメモです(逐次テープ起こし版は追ってアップできればと思います)。

あいかわらずの当事者性と責任者としての意識が感じられない発言ばかりでした。山田知事の、住民の「安心・安全」を守るという約束はどこへいったのでしょうか。

また、府は、提供用地の範囲の詳細を入手していない、「穴文殊」の範囲は知らない、交通事故の情報は米軍から提供されたものである、など唖然とする発言をされていました。米軍基地建設計画がもちあがってから早2年、このあいだ、京都府は一体何をやってきたのでしょうか。

緊急共同声明呼びかけ人有志では、今回の結果をふまえて、京都府庁が対応を約束した点についての速やかななフォローアップと、日々の状況の変化に応じた追及と要求を続けます。ひきつづき、ご支援、ご協力をお願い致します。

===協議結果メモ===

先方:  京都府総務部総務調整課 辻村課長、塩見副課長
当方:  緊急共同声明呼びかけ人有志ほか約10名
場所:  府庁舎1階オープンスペース
日時:  2月20日(金)15時〜17時50分

■1 騒音問題
・消音マフラーが、発電機6機のうち3機に設置完了した。本日、現地に京都府職員を派遣し、現状を確認したところ「効果はある」とのこと。引き続き、効果を確認する。環境省の騒音「騒音に係る環境基準」は守るべき基準である。
→当方: 効果を確認するまで待つのではなく、3ヵ月以上、住民が実害を被り、生活を破壊されているのだから、発電機の停止を速やかに要求するべきだ。
→京都府: 発電機の停止は求めない。レーダーは日本の安全保障にとって必要であって運用されている。だから、できるかぎり早くに騒音問題の改善の努力を同時に求めたい。
→当方: 安全保障のために住民に犠牲になれ、と言っているに等しい。どこに立って仕事をしているのか。そもそもレーダーは日本の安全保障のために設置されるものではなく、米国の安全保障戦略のもとで設置・運用される。

・京都府は独自に騒音の調査はしていないし、これからもするつもりはない。騒音規制法の権限は市域に関しては市にある。
・京丹後市議会議員の視察とは別に、山田知事ほかによる京都府の車力視察を行なっていた。その際、発電機は作動しており、防音壁の内部では多少の騒音はあったが外部では気にならなかった。地元住民の代表にも話を聞いたが、音は気にならないとの意見であった。

■2 交通事故
・現在まで14件の交通事故が発生。事故の情報は、米軍部隊がとりまとめ、それを防衛省に提出し、そこから京都府と京丹後市に流れてくることになっている(基本はEメールでの情報提供)。京都府警から京都府への報告はオフィシャルには行なわれない。
・交通事故後、加害者の軍人・軍属がどのように処分・処罰されたのか情報はない。加害者の軍人・軍属が交通講習・運転講習を受けていたかについても報告を受けていない。ただし、講習の日時は特定されているので、短期派遣軍人・軍属であれば、受けていないことが容易に想定される。
・これまでの交通事故の多くがレンタカーであり、短期派遣の軍人・軍属によるものと分析している。抜本的対策を防衛省と米軍に求めたい。たとえば、府庁内では「集団通勤を徹底させろ」といった声もあり、その徹底を求めていきたいが、短期派遣者に対しては、すべてのものをマイクロバスに乗せることができない、対応がおいつかない、とも聞いている。
→当方: 事故の加害者である米軍からの情報、それも防衛省というバイアスを通ったあとの情報のみで、適切な対策が取れると思えない。抜本的解決を求めるのであれば、「講習を受けていないものには運転をさせるな」と要求するべきである。また、集団通勤を行なわせるというのは約束であったのだから、「レンタカー通勤は認められない。すべてマイクロバスに乗せろ」と要求すればよい。講習も言い訳程度のものであり、事故予防にはならない。このままではもっと深刻な人身事故が起きてしまう。日米地位協定の改定が行なわれる必要がある。日米地位協定の改善を受入れ条件としていたが、その後、改善が進んでいると思うのか?
→京都府: 改善されたとは思わない。

・京都新聞が事故隠しと報じた問題については、防衛省から京都府広域振興局(京丹後市)にはすべて伝わっていたが、局から本庁へ伝わっていなかった。今後そのようなことがないようにする。
・これまでの事故は軽微なものであった。
・昨日の事故を受けて、本日、京都府職員を現地に派遣、米軍基地内にて、オルブライト司令官を訪問し、申し入れを行なった。警察は物損事故として処理している。
→当方: 昨日の事故は人身事故である。
→京都府: 被害者が負傷したことは知っているが、警察は物損事故としている。

・MPは米軍基地内に配置済みと聞いている。人数と、いつからなのか、については承知していない。MPの役割(交通事故時の活動など)については詳しく知らない。これまでの交通事故では、事故現場に来ていたとは承知していない。
・事故後の現場対応において、通訳が同行していたのかについては情報を把握していない。京丹後署に英語を使えるスタッフがいるとは聞いている。
→当方: 事故後の対応が適切であったのかを京都府はチェックすべきである。たとえば、事故後、警察到着までに何分かかったか、通訳者の到着までに何分かかったか、加害者の軍人・軍属はその場にいつづけたか(or逃げたか)、などの情報収集と蓄積があってはじめて、事故対応が適切に行なわれたか否かの分析と、対応策が明らかになる。

■3 電磁波・騒音・水質の調査結果
・調査方法と結果についての情報公開のあり方の問題点については、防衛省と詳細を協議していく。10〜11月に京都府および京丹後市から防衛省に対して要求している。まだ防衛省から情報提供はない。
・調査地点3箇所では不十分との意見があるが、防衛省は今後も同じ場所数で調査をする。
・測定機や機材の詳細情報、天候やレーダーの運用状況などの外部条件についての情報は得られていない。
→当方: 運用開始後の調査を続ける前に、開始前の調査が適切に行なわれたのかの科学的・客観的なチェックを行なうべきだ。たとえば、適切な機材・機器が使われたのかをなぜ調べないのか。また、低周波音も電磁波も長期間にわたって、かつ個人差をともなって、人体に影響が出ることから、健康調査が求められる。京都府が住民の安全を保障するのであれば、騒音源や電磁波の出元と周辺のデータ調査だけでなく、その影響を直接被っている住民の健康調査を定期的、継続的に行なうべきだ。

■4 米軍との直接交渉ルート
・すべて防衛省を通して米軍にアポイントメントを取り、面会や協議を行なうことになっている。直接のコンタクトルートは設置していない。

■5 JEGSと環境
・京都新聞が、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は必要ないと判断された」と述べたと報道した点について。そのような事実があるのかを防衛省に確認したが、米国との信頼関係があるので回答できない、との回答があった。
→当方: JEGSは環境を適切に保存するための二国間で定められた基準である。これを反故にして、環境が適切に保存されたか否かのチェックは行なえない。

・京都府のレッドデータブックに登録されている穴文殊が破壊されているとの指摘については、掘削などの工事が行なわれているのは穴文殊の穴の東側であり、影響はないと考えている。
→当方: では、京都府の理解では、穴文殊とはどの部分を指すのか説明してほしい。地元住民は工事が行なわれているエリアもふくめた一体を、一種の信仰の対象やお寺としてみなしている。
→京都府: レッドデータブックがどの範囲を「穴文殊」と定義しているのか分からない、今後調べる。

■6 その他
・ゲートの外にまで、武装軍属が出てきていた問題については、提供用地は工事用ゲートの少し前までであると聞いている。
→当方: 「少し前まで」などあいまいな表現ではなく、この写真(写真を提示)のどこまでが提供用地でどこからがその外なのか、その境界線と範囲を説明してほしい。
→京都府: 基地の敷地の範囲や境界線についての詳細な図面を持っていない。
→当方: まったく信じられない、ありえない。

・軍人・軍属のCode of Conductは入手していない。
・これまでに提出された反対署名は5万805筆、FAXや「知事へのさわやか提案」など約2000通、府議会への請願は539件。
・京都府はたびたび現地に職員を派遣しているが、これまで周辺住民に直接意見を求める聞き取り調査は行なっていない。
→当方: 何のために現地に行っているのか。目の前に騒音や事故で苦しんでいる住民がいるのに、なぜ声を直接聞かないのか。

・山田知事は、受入れ条件について米軍と防衛省に対してしっかり守らせろ、との立場である。しかし「撤回も辞さない」タイミングではないと判断。

以上、当方から求めたこと、確認や対応を約束したことについてのフォローアップのため、次回の申し入れ・協議の場を設定する。
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by mamorekyogamisaki | 2015-02-20 23:15 | 声明
2015年 02月 04日

京都府への公開質問状(2015年2月2日)

以下の抗議文ならびに公開質問状を、2015年2月2日付で京都府に提出しました。

===

2015年2月2日

京都府知事 山田啓二様

  京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事に関する抗議及び公開質問

  「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事の継続とXバンドレーダーの「運用」開始がなされたことについて強く抗議し、基地の撤去を求めます。基地内の発電設備からの騒音、相次ぐ米軍人・軍属による交通事故の発生、防衛省と京都府による情報の隠蔽、米軍・国・府による不誠実な対応の継続など、多くの問題が起こりつづけており、強い怒りと憤りがおさまる日はありません。
 米軍と日本政府は、これまで住民や行政に対して約束し、説明した多くの点を反古にしています。また、京都府は米軍と日本政府に裏切られ続けているのだと考えますが、それに対して京都府からの主体的な対応が十分になされているとはいえません。山田知事は「国が約束した条件が守られるよう監視し、守られない場合は撤回も辞さない構えで対応したい」と再三述べてきましたが、撤回を求める時が今でなくていつなのでしょうか。私たちは京都府に対し、協力撤回を速やかに行なうことを強く求めます。
 その上で、以下の質問について、誠意ある回答をお願い致します。

■1 騒音
(1)レーダー運用後、基地内発電機からと思われる低周波音が発生し、周辺住民は夜に眠れない、気分が悪いなどの被害を被っています。住民の「安心・安全」は守られているとお考えですか。

(2)低周波音について、京都府は住民の立場に立った調査、測定を行なっていますか。

(3)山田知事は「国が約束した条件が守られるよう監視し、守られない場合は撤回も辞さない構えで対応したい」と府議会やマスメディアに対し説明してきました。現在、「国が約束した条件」は守られているとお考えですか。

(4)京都府は2013年4月17日に、山田知事らによる青森県つがる市の米軍・車力通信所を訪問し、「TPY-2レーダーのほか、電源設備、通信設備、保安設備などを視察」したと報告されています(http://www.pref.kyoto.jp/somucho/news/xbandradar20130419.html)。その上で、京都府は米軍基地の受け入れを表明しています。車力での低周波問題はどのように調査され、把握されていたのかご説明下さい。把握できていなかったとすれば、その原因は何か、ご説明下さい。

■2 米軍人・軍属による交通事故
(1)京都新聞(2015年1月20日付)は、防衛省は発生した9件の交通事故のうち、4件を隠していたと報道されています。防衛省は「安全・安心対策連絡会発足(10月22日)前に発生した2件は府と市に連絡済みだった」としていますが、それは事実でしょうか。お答え下さい。

(2)京都府は防衛省への申入れ文書において、「万が一、事件・事故が発生した場合には、政府が責任をもって適切な措置を講じること」を求めています(平成25年9月10日付)。これまで起きた事故では、「適切な措置」が講じられたとお考えですか。その理由もご説明下さい。

(3)9件の事件・事故の内容と原因、事後の対応についての詳細をご説明下さい。再発防止のためには情報公開が必要不可欠です。

(4)事件の現場処理にあたっては、MP(ミリタリーポリス)は参加したかご説明下さい。

(5)2014年10月27日に弥栄町黒部で発生した事故では、事故直後に当該車両は移動させられたと聞いています。通常の警察調査であれば、一定期間、事故車両は現場に残され、調査が行なわれるはずです。どのような判断で、いかなる処理・対応がなされたのかご説明下さい。

■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果
(1)前回の公開質問・申し入れの際、私たちは電磁波調査結果の公表のされ方が不適切であり、科学的・客観的でないことを伝えた上で、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細、などの提示を防衛省に求めるよう要求しました。「防衛省と京丹後市に対し、結果の公表方法などについての改善を協議していきたい」との返答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(2)レーダー運用開始後の電磁波調査が開始されています。京都府は、調査中にレーダーが稼働しているか否か、岳山頂の自衛隊レーダーが稼働しているか否か、天候、機器・機材などの情報を得ていますか。

(3)前回の公開質問・申し入れの際、調査地数を増やすべきだとの漁業従事者からの声を紹介しました。それについて「防衛省と協議する」との回答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(4)現在、京丹後市は袖志区長などに騒音測定器を提供していると報道されています。電磁波測定器を住民に提供することも必要であると考えますが、京都府はどのようにお考えですか。

(5)前回の公開質問・申し入れで確認したとおり、電磁波(電磁界)調査の結果は、あまりにも情報が不足しており、これだけでは、現況・実態の把握ができないと考えます。具体的には、①3箇所のデータを個別に提示すべきこと、②計測値が平均値を示すのか最低値・最高値を示しているのかが不明確であること、③通常の電磁波調査ではマイクロワットの数値を提示しておりデータが荒すぎること、④周辺の自衛隊軍事レーダーや携帯基地局の電磁波がどの程度出力されているのかが確認されなければデータ自体が変動してしまうこと、などが挙げられます。その後、京都府は国に対し、調査結果の公表方法について改善を求めましたか。また、その結果についてもご説明下さい。

■4 米軍との直接交渉
(1)防衛省は米軍と京都府や市民との連絡・調整窓口を担うとしてきました。しかし、防衛省のこれまでの対応をふりかえるならば、事故件数の隠蔽、騒音は問題ないとした誤った情報の提供など、連絡・調整窓口の機能を果たしていません。沖縄などでも機能不全は常態化しています。前回の公開質問・申し入れの際、確認した点ですが、京都府として米軍との直接の交渉ルートの設置をお考えですか。またその理由をお聞かせ下さい。

(2)「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」をはじめ、住民・市民は米軍との直接交渉の窓口を求めています。防衛省によれば「米軍への直接の連絡先はない」との不誠実な回答です。他府県では自治体や住民・市民による直接交渉は受け付けられています。米軍に対し、住民・市民との直接交渉の場を設けるようはたらきかける考えはありますか。

■5 環境・文化遺産
(1)京都新聞の報道「揺らぐ平和と記憶 米軍Xバンド基地から」(2014年8月28日付)によれば、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は必要ないと判断された」と述べています。JEGS(日本環境管理基準)が骨抜きにされていると考えますが、京都府の見解をご説明下さい。また、京都府として環境や絶滅危惧種の保護の観点から、米軍に対して何を、どのように求めてきたのかご説明下さい。

(2)米軍基地からの排水、使用済みの水の処理は、現在どのようになっているのかご説明下さい。

(3)穴文殊の土地は1メートルほど掘削・整地されたと考えられます。京都府レッドデータブックに登録されている穴文殊は適切に保護されていると考えますか。

■6 その他
(1)昨年、銃で武装した軍属がゲートの外にまで出てきていることが確認されています。前回の公開質問・申し入れでも確認しましたが、京都府は米軍人・軍属のCode of Conduct(行動基準)をその後入手しましたか。入手されていない場合、京都府は米軍人・軍属の行動が適切なものか、管理されているものかをどのように把握されるのですか。ご説明下さい。

(2)現時点での米軍基地建設に反対する署名数、陳情件数、「知事へのさわやか提案」の数をご教示下さい。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2015-02-04 23:03 | 声明
2014年 12月 09日

11/25 京都府回答

11月25日(火)に京都府総務部総務調整課より、私たちの質問書
http://peacetango.exblog.jp/23768855/
への回答を口頭で受けました。京都府の回答の概要は次のとおりです。文字おこし記録をおって報告したいと思います。

当事者意識の薄い、具体性のない回答が多いため、今後さらに質問や要求を重ねていきたいと思います。

面会者は総務部総務調整課・塩見豊寿総務部長付副課長、奥田副主査。
当方は5名。

■1 「Xバンド・レーダー配備に関する申入れ」(平成26年9月付)で指摘した「平成26年5月20日に提出した申入書の内容のうち、未履行のものについて、誠意を持って早急に対応すること」について伺います。
(1)京都府にとって「未履行のもの」とは具体的に何を指しますか。
(2)「未履行のもの」が未履行なままであった場合、現在進行中の米軍基地建設工事の中止を求めますか。また、2014年12月末までに予定されているレーダー及び米軍基地の運用開始の中止を求めますか。その理由も含めてご説明下さい。

●回答
 未履行なものは二点。軍属の居住地候補が地元に示されていないこと。決定前に地元に説明することを防衛省に要求している。警察官の増員がなされていないこと。国に定数改正の要求をしており、これを受けて国は来年度の概算要求に反映している。


■2 2014年10月27日に起きた京丹後市弥栄町黒部での米軍基地勤務者による交通事故について伺います。
(1)一部新聞が報道したのみで事故の詳細は一切明らかにされていません。ついては、住民の安全を守る観点から、今回の事故の詳細をご説明下さい。具体的には、①誰・どのような身分の人間が起こしたのか、②事故の原因、③事故の被害の詳細、③事故後の処理のされ方、④京都府は事故について米軍及び防衛省に対して何を行なったのか、についてご説明下さい。
(2)京都府は前述した防衛省への申入れ文書において、「万が一、事件・事故が発生した場合には、政府が責任をもって適切な措置を講じること」を求めています(平成25年9月10日付)。今回の事故では、「適切な措置」が講じられたとお考えですか。その理由もご説明下さい。
(3)京都府は防衛省へ「公務上、公務外を問わず防衛省が[交通事故の]関係者との調整等を行い、円滑に手続きが進められるよう適切に対処することを地元へ説明し、理解を得ること」(平成26年5月付)を申し入れています。今回の交通事故について、防衛省は関係者との調整と手続きを行なったのかご説明下さい。また、それは「地元の理解を得る」ものであったのか、京都府の判断をご説明下さい。
(4)米軍TPY−2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付)では、防衛省に対し、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を求めています。京都府は「裁判権の行使」について「絶えざる改善」が行なわれたとお考えですか。もしも、行われていないと判断されている場合、このまま基地建設工事を続けさせることは妥当だとお考えですか。
(5)日米地位協定における裁判権の行使や基地内立ち入り調査権の行使が確立されなければ、同様の交通事故や事件はくりかえされる、との指摘が宇川地区の住民からされています。私たちも同様の見解です。京都府の見解をご説明下さい。

●回答:
 防衛省に確認したところ、軍属(レーダー設置のため短期派遣で滞在)による、レンタカー運転時の物損事故。側溝にはまりかけて、ハンドルを切ったところ電柱に衝突したとの報告を受けた。
 10月28日に、オルブライト司令官と近畿中部防衛局に対して文書で遺憾の意の表明、注意喚起、適切な事故処理を要請した。これを受けて、10月29日ないしは30日(記憶があいまいとのこと)に、オルブライト司令官より「遺憾の意を表明する。再発防止を徹底し、良き隣人でありたい」との伝言を防衛省経由で得た。文書の回答はない。
 地位協定については、防衛省より「暫時改正が重ねられており、立入り調査権の運用改善は若干ではあるがなされた」との説明を受けている。

■当方: 近畿中部防衛局・桝賀企画部長は、10月27日だけでなく計4回の事故があったことを、11月21日の宇川区長会で報告している。承知しているか。
●京都府: 10月27日の事故と大宮での脱輪事故は承知しているが、残り2回は承知していない。確認する。


■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果について伺います。
(1)京都府は事前調査の方法、実施された内容、結果の公表のされ方は適切であったと考えますか。その理由もご説明下さい。
(2)私たちは調査結果の公表のされ方が不適切であり、科学的・客観的でないと考えます。具体的には、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細、などが提示されていません。これら点について、京都府が追加の情報公開を防衛省に求めるよう要求します。
(3)電磁波(電磁界)調査の結果は、あまりにも情報が不足しており、これだけでは、現況・実態の把握ができないと考えます。具体的には、①3箇所のデータを個別に提示すべきこと、②計測値が平均値を示すのか最低値・最高値を示しているのかが不明確であること、③通常の電磁波調査ではマイクロワットの数値を提示しておりデータが荒すぎること、④周辺の自衛隊軍事レーダーや携帯基地局の電磁波がどの程度出力されているのかが確認されなければデータ自体が変動してしまうこと、などが挙げられます。これらの点がなければ、電磁波の現況はまったく確認できません。京都府が防衛省に対して、電磁波調査のやり直しを求めるよう要求します。調査結果の公表の仕方について、京都府の見解をご説明下さい。
(4)電磁波の健康に与える影響は長期間にわたって調査することが必要である、というのが科学者や研究者の常識です。また、住民自身が、気になったときにすぐに自らの手で電磁波を測定し、状態を把握できることが大切です。ついては、京都府に対し、①周辺住民の健康調査を継続的に行なうこと、②電磁波測定機を住民に提供する措置を講じること、を要求します。京都府の見解をお伝え下さい。

●回答
 防衛省と京丹後市に対し、結果の公表方法などについての改善を協議していきたい。
 3ヶ所の調査結果を1つにまとめたことについては、京丹後市と防衛省との協議の場で「そのような形でよい」と決定したやに聞いている。
 定期的・継続的な健康調査と電磁波測定器の導入と市民への提供については、各種調査結果や協議結果をふまえて、京丹後市と相談していく。


■当方: 3ヶ所の調査自体が不足しており、調査地を増やすべき(漁業従事者より漁場での調査希望がある)。また、自衛隊レーダーが運用されていたのかなど調査環境の詳細が把握されていないと客観的な調査といえないため、環境情報の提供を強く求めるべき。
●京都府: 防衛省と協議する。

■4 建設工事について
(1)2014年9月11日付の近畿中部防衛局の「(お知らせ)米軍経ヶ岬通信所における日・祝日の工事実施について」では、9月14、15、21、28日及び10月5日の5日間に限って日曜・祝日の工事を実施するとのことでした。しかし、その後も、日曜・祝日の建設工事は継続されています。また、6:30〜18:30に工事は限定し、通勤時間帯の工事車両の通行を避けるとの約束も日常的に破られています。防衛省からも京都府からも、これらについての住民に対する説明は皆無です。強く抗議します。明確な約束違反であり、京都府が米軍と防衛省に対し工事の中止を求めることを要求します。工事のされ方について、京都府の判断をご説明下さい。
(2)基地建設現場では、これまで防衛省が京都府や住民に説明していなかった建造物が建設されています。たとえば、崖先の緑色の建物です。これも住民に対する約束違反であると考えます。京都府の判断をご説明下さい。
(3)2014年10月25日(土)より、レーダー専用発電機が24時間稼働し、その騒音が近くの住民を悩まし、多くの苦情が出ています。九品寺の参拝者にも苦痛を強いています。現場に滞在した私たちも頭痛や下腹部への振動に大きな苦痛を感じ、吐き気をもよおすこともありました。更に、同年11月4日(火)頃から、設置されたレーダー周辺からの騒音も確認されています。京都府は「日常生活の維持に影響を来たすことのないよう、万全な予防及び支援措置を講じること」(平成25年9月10日付)が必要としていますが、この状況をどのように考えますか。必要な措置は何であり、いつまでになされなければならないと考えますか。ご説明下さい。

●回答
 日曜・祝日にしないとの約束があることは承知している。米軍側が日曜・祝日に作業はしているだろうが、それが工事か否かが分からないという「グレーゾーン」ともいえるものだ。
 レーダー搬入以降、京都府職員は一歩も工事現場ゲート内に入れない。
 崖先のレーダーケージについては、これはいったい何なのかと受け止め、防衛省に対し、これが仮設なのか否かを10月下旬に確認している。しかし、3週間たっても返事がない。当時は仮設だろうとの説明を聞いていた。
 騒音については、京都府も京丹後市も早急な対応を防衛省を通じて米軍に申し入れた(10月末)。米側も気にしており、尾和側にフェンスの設置、袖志にコンテナを積む対応を取ったが不十分であり、住民からの苦情もあるため、米軍は防音パット、防音シート、発電機のマフラーを追加発注して対応する予定と聞いている。この対応状況の様子をみる方針。住民より「眠れない」といった声も聞いている。京都府独自の騒音調査は行っていない。


■5 米軍人・軍属について伺います。
(1)2014年10月22日(水)に、在日米陸軍「第14ミサイル防衛中隊」が発足しましたが、その本部の住所と連絡先が住民に知らされていません。住所と連絡先について、行政として情報提供をして下さい。
(2)現時点の、①米軍人・軍属の総数とそれぞれの人数、②その具体的な任務、③赴任期間のローテーションに関する情報の詳細、④日常的な勤務形態(勤務時間数や交代の頻度)、⑤通勤の方法、⑥居住場所、について詳細な情報を提供して下さい。
(3)「米軍関係者の施設整備や区域外における居住場所の選定にあたっては、京丹後市の意向を十分踏まえて行うこと」(平成25年9月10日付)や「米軍族の居住候補地を早期に示し、地元の不安に対応すること」(平成26年5月付)を京都府は求めています。いつ、そして、どのように候補地が「地元」の住民に示されるのか(示されるべきか)、ご説明下さい。
(4)宇川地区の住民の多く、そして、この問題に関心をもつ多くの市民は、米軍との直接交渉を行い、これまで述べてきた多くの懸念や不安を直接伝えることを求めています。京都府に、住民と米軍との直接交渉の場をつくるよう強く求めます。見解をご説明下さい。

●回答
 京都府は米軍部隊の直接の連絡先は得ていない。すべて防衛省を通じての連絡をとることになっており、直接のチャンネルがない。

■当方: 直接のコンタクトルートを早急に確立すべき。沖縄県の取り組みを参考にすべき。

●回答(つづき)
 160名(20人の軍人、140人の軍属)の予定であったが、防衛省を通じた米軍からの情報では、レーダー運用開始(12月末)までは、一時的に190人になっていることがあるとの情報があった。追加の30人はレーダー設置に伴う技術者などであり、短期派遣で順次帰っていくとの理解。
 赴任のルーティン・期間は、少なくとも1年〜3年程度と車力では聞いている。経ヶ岬通信所ではどうなっているのかは詳細は知らされていない。あくまで車力の情報でしかない。
 10月22日の安全安心対策連絡会が開始。何か問題があったり、要請があったときに随時開催することになっている。京都府からは2名参加枠。10月27日の事故があって、京都府から防衛省へ早期開催を要求しているが、オルブライト司令官が不在であることを理由に、11月中の開催はなされない予定(つまり開催依頼があっても1ヵ月近く開催できない状態)。庶務を防衛省が担当しており、日程調整をすることになっている。
 オルブライト司令官は「良き隣人になるべく地元との交流を求めている」とのことで、その場でも地元の要求が伝えられると思っている。

■当方: 銃で武装した軍属がゲートの外にまで出てきていることが確認されている。
●京都府: 知らなかった。それは問題であり確認する。
■当方: 通常であれば軍人・軍属のCode of Conduct(行動基準)がある。京都府はそれを共有しているか。
●京都府: していない。

■6 京都市内での住民説明会
京都府に対し、京都府内に住む市民の多くが、京丹後市以外での住民説明会の開催を、何度も要求してきました。あらためて、京都府が京都市内などで住民説明会を開催することを強く要求し、その回答と理由を求めます。

●回答
 地元は第一に基地建設予定地周辺の住民であり、それ以外の市民には議会や記者発表を通じて情報を伝えており、不要である。
 
●その他の京都府コメント
 京都府は広域事務所職員を週3〜4回、建設現場に派遣し、現地調査や京丹後市や防衛省との情報共有をしている。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2014-12-09 11:10 | 声明
2014年 11月 21日

京都府への公開質問

「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」呼びかけ人有志では、京丹後市での米軍基地建設の継続、Xバンドレーダー搬入強行を受けて、本日(11月21日)、京都府に対し公開質問書を提出しました。

11月25日(火)16時半より、京都府庁にて、総務部総務調整課と面会し、回答をもらいます。

京都府の回答については、別途、ご報告致します。また、11月25日(火)17時半から予定されている「京都府庁前座り込み&抗議行動」にも参加し、結果の報告も行う予定です。ぜひお集まり下さい。

======

2014年11月20日

京都府知事 山田啓二様

   京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事に関する抗議及び公開質問

      「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事、そしてXバンドレーダーの搬入が、下記にのべる様々な問題や約束違反がなされながら強行されていることについて、強く抗議し、建設工事の中止を強く求めます。

 米軍基地建設工事にあたって、京都府は防衛大臣宛「米軍TPY−2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付)で協力のための条件の提示を行なっています。また、つづいて、平成26年5月付に「Xバンド・レーダー配備に関する申入れ」同年9月付で「Xバンド・レーダー配備に関する申入れ」 を防衛省に行ない、後者では「平成26年5月20日に提出した申入書の内容のうち、未履行のものについて、誠意を持って早急に対応すること」を求めています。米軍と日本政府は、これらの文書で京都府が求めてきたことの多くに誠実に対応しているとはいえません。京都府には宇川地区の住民、そして京都府に生きる市民の立場にたった判断をすること、そして米軍及び日本政府へ働きかけることを強く求めます。
 ついては、次の質問について、誠意ある回答をお願い致します。

■1 「Xバンド・レーダー配備に関する申入れ」(平成26年9月付)で指摘した「平成26年5月20日に提出した申入書の内容のうち、未履行のものについて、誠意を持って早急に対応すること」について伺います。

(1)京都府にとって「未履行のもの」とは具体的に何を指しますか。

(2)「未履行のもの」が未履行なままであった場合、現在進行中の米軍基地建設工事の中止を求めますか。また、2014年12月末までに予定されているレーダー及び米軍基地の運用開始の中止を求めますか。その理由も含めてご説明下さい。

■2 2014年10月27日に起きた京丹後市弥栄町黒部での米軍基地勤務者による交通事故について伺います。

(1)一部新聞が報道したのみで事故の詳細は一切明らかにされていません。ついては、住民の安全を守る観点から、今回の事故の詳細をご説明下さい。具体的には、①誰・どのような身分の人間が起こしたのか、②事故の原因、③事故の被害の詳細、③事故後の処理のされ方、④京都府は事故について米軍及び防衛省に対して何を行なったのか、についてご説明下さい。

(2)京都府は前述した防衛省への申入れ文書において、「万が一、事件・事故が発生した場合には、政府が責任をもって適切な措置を講じること」を求めています(平成25年9月10日付)。今回の事故では、「適切な措置」が講じられたとお考えですか。その理由もご説明下さい。

(3)京都府は防衛省へ「公務上、公務外を問わず防衛省が[交通事故の]関係者との調整等を行い、円滑に手続きが進められるよう適切に対処することを地元へ説明し、理解を得ること」(平成26年5月付)を申し入れています。今回の交通事故について、防衛省は関係者との調整と手続きを行なったのかご説明下さい。また、それは「地元の理解を得る」ものであったのか、京都府の判断をご説明下さい。

(4)米軍TPY−2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付)では、防衛省に対し、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を求めています。京都府は「裁判権の行使」について「絶えざる改善」が行なわれたとお考えですか。もしも、行われていないと判断されている場合、このまま基地建設工事を続けさせることは妥当だとお考えですか。

(5)日米地位協定における裁判権の行使や基地内立ち入り調査権の行使が確立されなければ、同様の交通事故や事件はくりかえされる、との指摘が宇川地区の住民からされています。私たちも同様の見解です。京都府の見解をご説明下さい。

■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果について伺います。

(1)京都府は事前調査の方法、実施された内容、結果の公表のされ方は適切であったと考えますか。その理由もご説明下さい。

(2)私たちは調査結果の公表のされ方が不適切であり、科学的・客観的でないと考えます。具体的には、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細、などが提示されていません。これら点について、京都府が追加の情報公開を防衛省に求めるよう要求します。

(3)電磁波(電磁界)調査の結果は、あまりにも情報が不足しており、これだけでは、現況・実態の把握ができないと考えます。具体的には、①3箇所のデータを個別に提示すべきこと、②計測値が平均値を示すのか最低値・最高値を示しているのかが不明確であること、③通常の電磁波調査ではマイクロワットの数値を提示しておりデータが荒すぎること、④周辺の自衛隊軍事レーダーや携帯基地局の電磁波がどの程度出力されているのかが確認されなければデータ自体が変動してしまうこと、などが挙げられます。これらの点がなければ、電磁波の現況はまったく確認できません。京都府が防衛省に対して、電磁波調査のやり直しを求めるよう要求します。調査結果の公表の仕方について、京都府の見解をご説明下さい。

(4)電磁波の健康に与える影響は長期間にわたって調査することが必要である、というのが科学者や研究者の常識です。また、住民自身が、気になったときにすぐに自らの手で電磁波を測定し、状態を把握できることが大切です。ついては、京都府に対し、①周辺住民の健康調査を継続的に行なうこと、②電磁波測定機を住民に提供する措置を講じること、を要求します。京都府の見解をお伝え下さい。

■4 建設工事について

(1)2014年9月11日付の近畿中部防衛局の「(お知らせ)米軍経ヶ岬通信所における日・祝日の工事実施について」では、9月14、15、21、28日及び10月5日の5日間に限って日曜・祝日の工事を実施するとのことでした。しかし、その後も、日曜・祝日の建設工事は継続されています。また、6:30〜18:30に工事は限定し、通勤時間帯の工事車両の通行を避けるとの約束も日常的に破られています。防衛省からも京都府からも、これらについての住民に対する説明は皆無です。強く抗議します。明確な約束違反であり、京都府が米軍と防衛省に対し工事の中止を求めることを要求します。工事のされ方について、京都府の判断をご説明下さい。

(2)基地建設現場では、これまで防衛省が京都府や住民に説明していなかった建造物が建設されています。たとえば、崖先の緑色の建物です。これも住民に対する約束違反であると考えます。京都府の判断をご説明下さい。

(3)2014年10月25日(土)より、レーダー専用発電機が24時間稼働し、その騒音が近くの住民を悩まし、多くの苦情が出ています。九品寺の参拝者にも苦痛を強いています。現場に滞在した私たちも頭痛や下腹部への振動に大きな苦痛を感じ、吐き気をもよおすこともありました。更に、同年11月4日(火)頃から、設置されたレーダー周辺からの騒音も確認されています。京都府は「日常生活の維持に影響を来たすことのないよう、万全な予防及び支援措置を講じること」(平成25年9月10日付)が必要としていますが、この状況をどのように考えますか。必要な措置は何であり、いつまでになされなければならないと考えますか。ご説明下さい。

■5 米軍人・軍属について伺います。

(1)2014年10月22日(水)に、在日米陸軍「第14ミサイル防衛中隊」が発足しましたが、その本部の住所と連絡先が住民に知らされていません。住所と連絡先について、行政として情報提供をして下さい。

(2)現時点の、①米軍人・軍属の総数とそれぞれの人数、②その具体的な任務、③赴任期間のローテーションに関する情報の詳細、④日常的な勤務形態(勤務時間数や交代の頻度)、⑤通勤の方法、⑥居住場所、について詳細な情報を提供して下さい。

(3)「米軍関係者の施設整備や区域外における居住場所の選定にあたっては、京丹後市の意向を十分踏まえて行うこと」(平成25年9月10日付)や「米軍族の居住候補地を早期に示し、地元の不安に対応すること」(平成26年5月付)を京都府は求めています。いつ、そして、どのように候補地が「地元」の住民に示されるのか(示されるべきか)、ご説明下さい。

(4)宇川地区の住民の多く、そして、この問題に関心をもつ多くの市民は、米軍との直接交渉を行い、これまで述べてきた多くの懸念や不安を直接伝えることを求めています。京都府に、住民と米軍との直接交渉の場をつくるよう強く求めます。見解をご説明下さい。

■6 京都市内での住民説明会

京都府に対し、京都府内に住む市民の多くが、京丹後市以外での住民説明会の開催を、何度も要求してきました。あらためて、京都府が京都市内などで住民説明会を開催することを強く要求し、その回答と理由を求めます。

         以上
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by mamorekyogamisaki | 2014-11-21 11:46 | 声明
2014年 06月 26日

京都府への抗議文「私たちは、他者への感受性を豊かに持ち続け、共に生きる社会をつくりたい」(5月26日)

ご報告が大変遅くなりましたが、5月26日に京都府への緊急抗議申し入れを行ないました。当日の呼びかけにもかかわらず、30名ほどの研究者、市民が集まり、またマスメディアも多数取材に来られるなか、京都府への申し入れと協議を行ないました。

抗議に参加された方々は、京都府に対して、「京都府知事が協力表明にあたって国に提示した受入条件はすでに無視されている。これほどばかにされているのに、なにをしているのだ」、「条件が守られない場合、計画撤回を辞さないと府知事は言ってきた。いまこそ、計画撤回を求めなければいけないのではないか」、「工事着工にあたっては、事前の情報提供を府は求めてきたという。国が、建設工事着工の前日午後に連絡したことに対して[それも3日前の京都新聞によるスクープによる後追い対応のような形で]、京都府知事は国に抗議をしないのか」といった意見が出されていました。京都府は、知事に伝え、対応を早急に検討するとの回答でした。

しかし、5月27日、建設工事着工が強行されるなか、京都府から回答があり、「府として抗議はしない、遺憾の意も表明しない」ということでした。非常に情けない、おかしい対応です。米軍と国に対してものが言えない京都府の姿勢が、今回もはっきりしました。このような姿勢を取りながら、山田知事は「府民の安全と安心が第一」と言うのですから、茶番のような政治にしかみえません。そして、米軍基地予定地周辺の住民の方々をばかにする政治であるともいわざるをえません。

5月27日から、月曜日〜土曜日まで、毎日、工事は行なわれています。田畑であった土地は、大型の機材でえぐりとられ、以前の風景を思い出せないものとなり、基地の姿へと刻々とかわっています。悔しい気持ちでいっぱいです。この動きをチェックし、止められる方法を、これからもみなさんと探していきたいと思います。

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以下、5月26日に提出した抗議文です。

=====

2014年5月26日

京都府知事 山田啓二 様

           京都府京丹後市での米軍基地建設計画の撤回を求める抗議文

 『京都新聞』(2014年5月24日付)によれば、在日米陸軍司令部広報室が5月2日に工事業者を決定、同月14日には着工を許可する書類を業者に交付し、今週中にも工事は着工される見込みであると報じられています。また、防衛省現地連絡所は「本日(2014年5月26日)、京丹後市に対し、明日(5月27日)の工事着工を正式に通知した」と説明しています。
 これが事実だとすれば、市民の反対の声を押し切り、市民から出されている疑問と要求に誠実に応えることのない暴挙です。私たちは、強い怒りとともに、京都府と国に対し抗議し、以下の理由から、あらためて計画の撤回を求めます。

1.京都府による防衛大臣に対する確認・要請事項(2014年9月10日付「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認・要請事項」)が「誠実に遵守」されていないこと
 

 昨年9月10日に、京都府は約10項目の確認・要請事項を防衛大臣宛に伝えています。この文書は多くの点で不足や問題はありますが、市民の要望の一部を汲み取った重要なものです。
 しかし、まず、防衛省から書面での形に残る回答は京都府になされていないと思います。防衛省・近畿中部防衛局は、私たちに対し、「京都府からは文書での回答要請がなかったため、提出していない」と説明しました(*)。京都府は、一つ一つの確認・要請事項に関する、国と米軍が取る措置の具体的内容について、口頭ではなく、文書での回答を求めるべきです。
 また、京都府は、各要請事項について、防衛省がいかに「適切かつ確実な措置」を「誠実に遵守」しているのかを厳しく確認し、市民にその結果を公表すべきです。たとえば、「日米地位協定[…]について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を要請していますが、その結果はどうなっているのでしょうか。そして、「措置」が「適切」か否かは、米軍基地建設計画と運用計画の詳細を、京都府が入手しない限りで判断し、評価できないはずです。京都府はそれらを入手しているでしょうか。そして、市民に公表・説明しているでしょうか。私たちはそのようなものを持っておらず、説明も受けていません。
 よって、私たちはこう受け止めてきました。京都府は国が約束したとされる「適切な措置」が具体的に何なのかを把握できていない、また、「適切」か否かを評価できていない、そして、その結果を(入手できていな以上)市民に公表していない。よって、私たちは、「確認・要請事項」が国により守られておらず、京都府によって確認・監視されていないと考え、計画の撤回を求めます。山田知事は「確認・要請事項が守られなければ、撤回を求める」と発言していました。山田知事は、現時点での建設工事の着工も、当然、決して、認めてはいけないのです。
*防衛省への提出と申し入れ協議議事録 http://peacetango.exblog.jp/21284992/

2.国・防衛省による「説明」は、住民・市民にとって理解・了解不可能であること
 
 本年4月に京丹後市内で行なわれた防衛省による住民「説明」会では、計画の反対・撤回を求める声が多くあがっていました。防衛省及び京丹後市長の「説明」は、説明と呼ぶことがはばかれる、誠意と根拠のないものでした。住民から寄せられた質問や疑問に対して、口頭のみの、早口、あいまいな「説明」が続けられました。参加者にとってその内容を正確に聞き、理解し、記録するのは困難なものでした。一言でいえば、意味の分からない言葉を、私たちは1時間半も聞き続けた、と感じました。参加者の多くがご高齢の方々であったことも想像してみてください。また、たとえば、米軍人・軍属・関係者による事件・事故の防止については、「米軍は適切に対応する」という「説明」のみで、参加者が納得できる根拠は示されていません。
 そのため、「説明」内容を文書で提示せよと参加者が求めました。しかし、防衛省は頑なに応じようとしませんでした。参加者は「これで建設工事をはじめてしまうつもりなのか!」、「おかしい!」という声をあげ、質問の挙手がたくさん上がり続けるなか、「終了予定時間がきた」の一言で防衛省は一方的に閉会したのです。
 防衛省には、「誠実に遵守する」(山田知事発、小野寺防衛大臣宛、2013年9月10日付)姿勢をまったく感じることができません。そして、そのような防衛省に歯止めをかけない京都府も、市民の要求に対し「誠実に遵守」しているといえないのです。

3.京丹後市以外での住民説明会が行なわれていないこと
 
 私たちを含め、多くの市民グループが、何度も、京丹後市以外(たとえば京都市内)での住民説明会開催を求めてきました。また、インターネットを使わない/使えない市民への情報保障の観点などから、『きょうと府民だより』等の広報誌での情報提供を求めてきました。
 私たちは、米軍基地建設計画は、建設予定地周辺住民のみを「当事者」とするのではなく、それを越えた幅広い市民の暮らしと未来に直結する問題であると考えます。京都府の「当事者」を限定する対応は、地域を分断し、特定の住民を孤立させるものです。山田知事が「大安心・大交流」をスローガンに、府知事選に出馬していたことを思い出すとき、京都府の残酷さと卑劣さを思うのです。私たちが忘れられない一言があります。予定地周辺のある住民は、計画だけが進む切迫した日々のなかでこう仰っていました。「私たちは虫けらなのだろうか」と。この思いを、京都府は汲み取れていますか。なぜ、京都府と国は説明会開催に応じず、幅広い市民の意見を集めようともせず、その理由すら明らかにしないのですか。「私たちは虫けらなのだろうか」。
 私たちとの協議の場において、防衛省近畿中部防衛局は「京都府から要請があれば、防衛省としても説明会開催を検討していきたい」と明言しています(*)。ということは、京都府が私たちの要望を防衛省に伝えていないということです。
 あらためて、私たちは、京都府に対し、京丹後市以外での住民説明会を国や米軍に求めること、あるいは京都府独自の説明会を早急に開催することを強く求めます。
*「防衛省への提出と申し入れ協議議事録」 http://peacetango.exblog.jp/21284992/

4.山田知事による米軍基地に関する認識の誤り
 
 山田知事は、2014年1月18日、立命館大学での講演会「これからの自治のあり方」のなかで、「京都の米軍基地は、攻撃的機能を持たず、日本の防衛のためであるのでよい。レーダーには攻撃能力はない」と受け入れた根拠を数回にわたり説明しました。この考え方は客観的でなく、誤っています。第一に、米軍基地と米兵の存在自体が、周辺住民の生命・安全にとっての脅威であること(沖縄の人々が訴えている現実をみてください)。第二に、米軍は先制攻撃後、敵国から報復として発射されるミサイルへの防衛戦略の一つとしても、Xバンドレーダーを位置づけていたこと。市民の多くは、特に前者について深刻な危機感を感じ、反対の声をあげてきました。山田知事の認識は、沖縄をはじめ、基地・軍隊の傍らに住むことを強要され、さまざまな暴力を日常的に受けている人々の思いを汲むことのない暴力であると思うのです。私たちは、他者への感受性を豊かに持ち続け、共に生きる社会をつくりたい。この考えに反しているのは、山田知事であり、京都府であり、日本政府であり、そして米軍です。このことを改めて確認しておきたい。

 以上の理由から、あらためて、京都府京丹後市での米軍基地建設計画の撤回を強く求めます。

     「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」有志一同

参考資料(防衛省の市民に対する発言内容です。必ずご確認ください)
1. 1月24日 防衛省との協議結果(1) http://peacetango.exblog.jp/21983299/
2. 1月24日 防衛省との協議結果(2) http://peacetango.exblog.jp/21983312/
3. 【宇川・峰山住民説明会文字起こし】あまりに不誠実すぎやしませんか?
 http://blog.livedoor.jp/noarmydemo/archives/38780893.html
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by mamorekyogamisaki | 2014-06-26 20:18 | 声明
2014年 02月 03日

1月24日 防衛省との協議結果(2)

===以下、協議結果((1)からのつづき)===

・日時: 1月24日(金)10:10〜11:50
・先方: 総務部・眞山和久報道官、管理部施設取得補償課・西江課長補佐、企画部地方調整課・金井職員


7. 在日米軍人・軍属による事件・事故の際、ミリタリーポリス(MP)が対処する場合が多いのが通常です。MP は経ヶ岬周辺に駐在することになるのか、説明願います。

●金井: 駐在する人員は米側で検討中。決まっていない。

◇民間人は何%くらいか。車力の場合は民間人も多い。車力ではMPが常駐しているのか。
●眞山: 車力では、レーダーに関係する技術者とそれを警備する民間の警備員が多数入っている。軍人は少ない。 
◇MPとしては車力には常駐していないのか。
●眞山: 民間の警備員がメインだと聞いている。
◇攻撃の危険性があるなか、基地防衛のために、どのような運用体制を敷いているのか。
●眞山: レーダーが配備されることで機能が強化サれ、攻撃は未然に防げるということになるということだ。

8.京都新聞の報道(2013年12月21日朝刊22面「丹後庁舎内に相談窓口開設 米軍レーダーで防 衛省」)によれば、「防衛省は[12 月]20 日、地元住民の相談に応じる現地連絡所を京丹後市丹後庁 舎内に開設」しました。同窓口は「防衛省近畿中部防衛局の下部組織」であり、電話番号 (090-9047-5234)も公表されています。この「相談窓口」について、
①その正式な名称、
②その目的、
③その活動内容の詳細、
④その権限、
の4 点について説明願います。

●金井: 名称は近畿中部防衛局京丹後現地連絡所。目的は、地域住民の安全・安心に資するよう、関係機関との連絡調整、および地域住民からの相談に対応すること。近畿中部防衛局の職員2名が勤務している。

【日米地位協定に関して】
◇6−5.に関して、現場への立ち入り調査権と刑事裁判権について、京丹後市から明確に受け入れ条件として求められ、近畿中部防衛局は「万全に対応する」と回答している。どのように「万全に対応する」のか。
●眞山: 地位協定の改善については外務省で取り組んでいる。我々としてコメントする立場ではない。あらゆる米軍の事件・事故にからんで、日米間で検討が進んでいる。
◇ではなぜ、近畿中部防衛局長名で「万全の対応」を約束できたのか。
●眞山: 外務省を通じて働きかけていると承知している。
◇立ち入り調査権と刑事裁判権の確立が基地受入条件となっているが、工事着工前に、確立できるのか。
●眞山: 外務省に対して、防衛省としても働きかけているところである。
◇もし確立できなかったら、基地建設はなされないと理解してよいか。
●眞山: お答えできない。
◇なぜか。局長が約束している。
●眞山: 外務省に対して、防衛省としても働きかけている。
◇確立されないままで、基地建設はありえない。
●眞山: 今、取り組みについて日米間で努力しているとしか言えない。
◇京丹後市と近畿中部防衛局とのあいだの文書のやりとりは、どう読んでも、市から新たな諸権利の確立が求められ、近畿中部防衛局はそれを約束している。京都府・山田知事も、府として出した条件が守られなければ、計画を撤回させると明確に述べている。
●眞山: 今後、米側との調整をふまえ、京丹後市、京都府と調整をしていく。
◇工事着工までに、市から要求されている権利確立のために、具体的に、いつ、どのような交渉を日米間で行うのか。
●眞山: 具体的には決まっていない。米側で検討している、としか言えない。

【近畿中部防衛局・桝賀企画部長の文書について】
◇近畿中部防衛局・桝賀企画部長名で、「袖志区民の皆様へ」配布された文書(12月23日付)がある。それに対して、米軍基地建設を憂う宇川有志の会から桝賀部長宛に12月27日付けで質問書が提出されている。近畿中部防衛局京丹後現地連絡所に出されている。しかし、回答がない。なぜないのか。回答がないということは、近畿中部防衛局京丹後現地連絡所が機能していないということではないか。既に質問書提出から1ヵ月弱経っている。
●眞山: 当然、こういった内容の文書が現地連絡所に提出されたということは、現地連絡所から近畿中部防衛局に入っていると思う。
●金井: 情報は入っている。メールで届いている。桝賀企画部長に見せている。
●眞山: 現地連絡所は、それに対する回答を、考えているところだと思う。
◇桝賀部長からの回答が準備中ということか。
●金井: 私の上司であるが、何とも言えない。
◇桝賀部長名の文書は公的文書か。防衛省として出されたものか。
●眞山: お知らせ、という感じの文書だと思う。公的文書ではない。
◇公的文書ではない?
●眞山: 口頭で伝えるべきことを、文書でお知らせしたということ。
◇12月27日付けで桝賀部長から袖志区長宛に文書が出されている。それによれば「来年早々にも、これまで袖志区で説明していた事項やその時点で判明している事柄について、宇川地区において、京丹後市とともに説明会を行いたいと考えております」とある。公的文書でないということは、書かれた内容は約束ではない、ということか。
●眞山: 約束というよりは、口頭で伝える内容を文書でお知らせしたということ。説明会を検討していることを伝えたということ。地元の声が集まっているのをふまえて、なんらかの形で、答えたい、ということだと思う。
◇12月27日付けの桝賀部長名の文書では、かなり踏み込んで、具体的に書いている。「米軍等の住宅、警備体制、平区バイパス等の道理整備等については、来年1月以降から徐々に具体的な内容が固まっていく」、と。これはどのタイミングで出されているかというと、12月24日の時点で、地権者のなかでまだ正式な契約に捺印していない方がおられた状況であった。念押しでこの文書が袖志区長に出されている。袖志区の方々からすれば、「バイパス等の道路整備」などをほのめかされながら、契約締結を強く求められたと感じているはずだ。地域の方々はこの文書に書かれた内容を信じる形で捺印していたかもしれない。これが公的文書でないとすれば、それは問題ではないか。
●眞山: 公的文書ではないにしても、形として残っているので。防衛局のしかるべき人が出しているわけで。
◇桝賀部長が触れている道路等の整備について、京丹後市長との覚書は交わされているのか。
●眞山: 覚書はないと思う。道路などについては、おそらく補助事業のことを言っている。その場合、申請は自治体から出される。申請がなければ、国として受けられない。だから、国からやりますよ、とは言えない。地元で実現したい事業としても、国としても進めたいんだ、と答えている文書だと思う。
◇12月27日付の宇川有志の会の文書への回答は、桝賀部長の判断を待っている状態なのか。
●金井: ・・・なんとも、勝手なことは言えない。回答を何も用意していないので。
●眞山: 説明会を近々したい、と部長名で出されているので、そういう方向で検討がなされていると考える。
◇宇川有志の会の12月27日付け文書は、説明会開催要求を記載していない。宇川有志の会の文書は、12月23日付けの桝賀部長の文書について理解できない点について尋ねている。12月27日付の桝賀部長名の文書は、袖志区長宛である。宇川有志の会への回答ではない。
●眞山: 説明会の場で説明したい、ということなのかなと思う。これまでも説明会の場を設けてきた。またやろうか、という発想だと思う。
◇「年明け早々」というと、もう終わろうとしている。なぜ、まだ説明会は開かれていないのか。
●眞山: 桝賀部長の予定もあり、タイミングもあるのだと思う。

【電磁波調査について】
◇電波強度の調査をめぐる「有意な電波影響」の上限値(具体的な数値)を説明してほしい。
●金井: 専門家でないと分からない値になると思うので、それも含めて検討していく。今、数字でお答えできない。
◇防衛省のなかにもレーダーの専門家や、電波の専門家にいる。防衛省の内規などで上限値は定められているはずである。
●眞山: 当然、そのような対応方針があるはずだが、お答えする準備をしていない。
◇私たちは事前に尋ねているのだから、回答を準備していないのはおかしい。
●眞山: 今後、米側の協力を得ながら、対応していく。
◇上限値が分からなければ、防衛省が適切に対処しているかどうか判断できない。
●眞山: 防衛省のホームページで調べていただきたい。
◇平日の昼間に集まっている市民に対して、この場で説明せず、ホームページを見ろ、というのはおかしい。少し調べればあるのだから、この場で回答していただきたい。
●眞山: 後日、回答する。
(→後日、近畿中部防衛局より「体重1kgあたり4ワット。この値になると、体温が1度上昇するため、身体に影響がある」との回答があった。)

【防衛省独自の調査とJEGSに基づく米軍による調査の関係】
◇電磁波、排水、騒音の設置前後の調査は防衛省がやる。JEGSに基づく調査は米軍がやる。電磁波、排水、騒音の3点は、なぜ防衛省がやることになっているのか。
●金井: 京丹後市長などから具体的に防衛大臣宛に求められているため、やる。
●眞山: 米軍はJEGSに基づく調査を実施する。しかし、その結果について、日本側に公表されない部分も多々ある。それでは、地元対策が成り立たないわけで、その場合は、地元の要望に応える形で、防衛省として調査を約束した、ということである。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2014-02-03 11:31 | 声明