経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明

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カテゴリ:声明( 17 )


2014年 02月 03日

1月24日 防衛省との協議結果(1)

緊急共同声明呼びかけ人は、1月24日に防衛省・近畿中部防衛局に対し申し入れを行ない、協議を行ないました。

12月末、防衛省は、米軍基地予定地の用地賃貸借契約を、強引にとりまとめてしまいました。京都府や京丹後市が受入にあたって国に提示した条件をどのように守るかの具体的説明、住民の不安、不満、怒りに向きあうことなく、防衛省は用地取得と基地建設の手続きを優先しています。

緊急共同声明呼びかけ人は、質問をあらかじめ防衛省へ提出し(2014年1月6日)、1月24日の協議で、先方より「回答」(残念ながら、回答と呼べるものなのか、と首を傾げるものが多くあります)を得ました。

詳細は下記に記載しますが、防衛省の「回答」の概要は次の通りです。
(1)米軍基地、自衛隊基地拡幅部分ともに、詳細な内容は決まっていない。
(2)日本環境管理基準(JEGS)に基づけば、諸計画(自然資源管理計画や文化的遺産管理計画等)の作成や調査は米軍が行う。日本政府はその対応に不適切なものがあると認識した際、日米合同委員会、環境文化委員会において米国と協議する。
(3)JEGSが規定する諸計画は、基地建設工事着工前につくられる。
(4)JEGSに基づく調査の結果を、市民向けに情報提供するか否かは米軍の合意が必要。
(5)防衛省は、レーダー設置前後に電磁波と騒音、排水にかんする実測調査を行う。結果の市民への公開については京丹後市と調整する。
(6)米軍人・軍属の居住地の詳細は決まっていない。情報は市に提供される。住民との意見交換会は未定。
(7)京丹後市が受け入れ条件としている日米地位協定の刑事裁判権や立ち入り調査権の確立については目処は立っていない。

===以下、協議結果===

・日時: 1月24日(金)10:10〜11:50
・先方: 総務部・眞山和久報道官、管理部施設取得補償課・西江課長補佐、企画部地方調整課・金井職員

1. 防衛省は、米軍基地予定地の地権者のうち 1 名をのぞく全員から、土地の賃貸借に係る契約書の 捺印を得たと聞いていますが、この情報は正しいか。用地「取得」の状況について説明願います。

●西江: 京都府知事、京丹後市長の受入表明をいただき、米軍用地だけで約100名の地権者と用地取得交渉を進めた結果、年末に賃貸借契約を締結するに至った。当初考えていた範囲からすれば、未契約地は1筆1名。
◇当方(以下、略。◇のみ): 賃貸借契約の期間について伺いたい。
●西江: 今回契約をしたのは、2014年3月31日までの賃貸借契約である。来年度分は、甲乙の協議の上、同意があれば、20年間にわたって、更新が可能となる。国の予算は単年度予算のため、毎年更新することとなる。3月31日までに、契約更新について地権者から同意をいただければ、更新手続きする。
◇土地を整地し、道路をつけて、米軍に提供する手続きはどのように行われるのか。
●西江: 提供する時点で、日本国政府が一定の土盛りをするわけではない。用地取得ができた時点で米側に提供される。
◇用地取得後の整備等は米軍が主体となるということか。
●西江: 施設がつくられるように敷地造成するのであれば、それは米軍が行なう。
◇土地の整備の業務は米軍本体が発注するのか。
●西江: そのように承知している。

2. 建設予定の米軍基地の詳細な内容、具体的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細、
④建設される構造物の種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4 点について説明願います。

●金井: 約3万5000平米。機能は米軍Xバンドレーダーの配備地。駐在する軍人・軍属は160名程度と聞いているが、その内訳や構造物の詳細については決まっていない。
◇住居は入っているのか。
●金井: 調整中である。

3. 米軍基地建設に伴い、自衛隊・経ヶ岬分屯基地は大幅に拡張します。拡張後の基地の内容、具体 的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細
④新たに建設される構造物の有無、ある場合はその種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4 点について説明願います。

●金井: 面積は未定。機能は現在と同じ、基本的にはレーダーサイト。駐在する人員中は、米軍と同じく、具体的な建物計画や利用計画は決まっていない。
◇ふつうの感覚では、用地取得の際に、設計図や詳細計画は常識的には決まっているはず。決まっていないのはありえない。
●金井: 当然、設計する担当は描いているとは思うが、われわれのもとにはない。
●眞山: われわれのもとにはない。米軍からの日本政府への提案はなされていない。
◇現在、自衛隊経ヶ岬分屯地には何名駐在しているのか。拡張後、増えるのか。
●眞山: 米軍への用地提供に伴い減る関係から、自衛隊の代替地を取得するという形で動いており、数字(人数)が増えるということはない。あくまで減った分を、代替地を提供する、機能を維持する、と。
◇自衛隊拡張部分の地権者は何名くらいなのか。 
●西江: 約10名程度。現在交渉中であり、詳細は控えさせていただく。
◇用地の取得予算は確保しているのか。
●西江: 自衛隊基地拡張部分については、今年度は賃貸借契約の予算を立てており、来年度は買収の予算を要求している。

4. 2013 年 12 月 1 日頃、自衛隊経ヶ岬分屯基地敷地内の球体上のアンテナ 2 本が撤去されているのが確認されています。この点について、
①撤去の理由、
②米軍Xバンドレーダーの設置との関係の有無、
の2 点について説明願います。

●金井: 撤去理由は、Xバンドレーダーを展開するために、航空自衛隊の移動警戒隊等の展開用地として確保・使用している用地を米軍が使用することになる。そのため、既存のアンテナや通信局所等を撤去した上で、当該跡地を移動警戒隊の展開用地として使うため、基地内のアンテナ等の取り外しを航空自衛隊が行なっている。
◇移動警戒隊とは何か。
●西江: 移動警戒隊は、常時展開しているのではなく、たとえば、レーダーが運用中断されるということなると、メンテナンスや、機能を補うために、移動式の警戒レーダーを展開する。その展開のための用地を現在確保している。
◇パラボラアンテナの下に緑色の建物がある。それも撤去・移動するのか。
●金井: どこまで撤去するのかは詳細は分からない。
◇撤去されたレーダーは小松基地との通信用と聞いているが。
●西江: 現地からはそのように聞いている。

5. 日本環境管理基準(JEGS)と本基地建設との関係について伺います。
5−1. JEGS(2012年版)第13章「自然資源及び絶滅危惧種」について、「C13.3.3 重要な陸地ま たは水域をもつ軍施設は、しかるべき日本国政府当局との調整の後、自然資源管理計画を作成する」 とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①誰が自然資源管理計画を作成するのか、
②自然資源管理計画は基地建設前に市民へ公表されるのか、
③「しかるべき日本国政府当局」とはどこなのか、
の3 点について説明願います。

●金井: 施設区域に関する環境問題については、必要に応じて、日米合同委員会や(その下にある)環境文化委員会の枠組みを通じて、適切に対処される。日米合同委員会には日本側からは外務省や防衛省が参加する。Xバンドレーダー配備に関しては、JEGSに記載される自然資源管理計画の作成など、環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。
◇自然資源管理計画は基地建設前に市民へ公表されるのか。
●金井: 現時点でははっきりしていない。米軍と調整を行う段階で確認したい。
◇何を確認するのか。
●金井: ・・・公表までするなら、米軍と調整が必要である。
◇公表についてはアメリカ側の合意を得ないと、防衛省としてはできないのか。
●金井: 一般論としては双方が納得しなければできないと聞いている。
◇誰が自然資源管理計画を作成するのか。
●金井: ・・・。
◇環境文化委員会は誰によって構成されているのか。
●眞山: とりまとめの窓口を外務省がやっており、構成メンバーなどはホームページで公表されている。通常は国の機関がメンバーとなる。環境省なり、国交省なりの部署が入ってやっている。
◇管理計画はいつごろ市民に公表されるのか。基地の建設前か。
●眞山: あらゆる機会に協議がなされる。

5−2.同上第13章について、「C13.3.4.1 絶滅危惧種及び日本国政府による保護種の存在を判別する ための調査を実施するか、あるいは日本国政府が行う調査を支援する」とあります。この点について、 経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①いつ「保護種の存在を判別するための調査」を実施するのか(具体的には建設工事着工前か否か)、
②誰がその調査を実施するのか、
③防衛省として現時点で調査が必要な「保護種の存在」を想定しているか、
④調査結果は基地建設前に一般市民へ公開されるのか、
の4 点について説明願います。

●金井: JEGSに記載される自然資源管理計画の作成など、環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。

5−3.建設予定地周辺には、同上第 13 章「C13.T1.」に記載される「ハヤブサ」に生息と営巣が複数 確認されています。そのため、基地建設前に「C13.3.3」、「C13.3.4」、「C13.3.7」、「C13.3.8」に定める措置を取る必要があると考えます。防衛省の見解を説明願います。

●金井: JEGSではハヤブサを含む日本の絶滅危惧種が定められているのは承知している。JEGSに基づき環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。

5−4.同上第12章「歴史的・文化的遺産」について、「C12.3.4. 軍施設は、適切な日本国政府当局と の調整の後に、軍施設の文化財目録で識別される文化的・歴史的遺産について適切な判断を行うため、 [...]文化的遺産管理計画を作成し、維持し、実施する」とあります。この点について、経ヶ岬での米 軍基地建設にあたっては、
①誰が文化的遺産管理計画を作成するのか
②いつ文化的遺産管理計画は作成されるのか(具体的には基地建設工事着工前に作成されるのか)
③作成された文化的遺産管理計画は基地建設前に一般市民へ公表されるのか、
④文化的遺産管理計画の「維持」および「実施」状況は、一般市民へ公表されるのか、
⑤「適切な日本国政府当局」とは経ヶ岬での基地建設にあたってはどこなのか、
⑥防衛省として、「C12.3.4.」で守ることが定められている文化財が、予定地周辺に存在すると判断 しているか、
の6 点について説明願います。

●金井: 米側に景観に十分配慮するよう申し入れ、施設の外観に工夫するなどの取り組みをし、周辺の観光資源や穴文殊の参拝客に影響が出ないよう、最大限の配慮をする。
 JEGSに記載されている文化的遺産管理計画の作成も含め、環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。予定地周辺の文化遺産としては穴文殊の存在は認識している。参拝客への影響が出ないよう、景観に影響を与えないよう、米側に配慮を求める。
◇JEGSに記載される調査の主体は米軍か。米軍に義務づけられている調査であるということでよいか。また、日米合同委員会とJEGSの関係はどうなるのか。調査内容を協議する場なのか。
●眞山: 米軍はJEGSで適切な方法を取らなければならない。日本国内の環境基準があり、それに適合しないことが仮にあった場合、政府として日米合同委員会で米側にはたらきかける。まだ基地の詳細が示されていないため、問題の取扱いについては進んでいない。日本政府として問題があるなら、米側に申し入れをしていく立場であり、その協議の場が環境文化委員会である。
◇いつ、誰が実施するのか。基地建設工事着工前に、JEGSに定められている調査や計画作成が行われるはずだが、確認したい。
●眞山: 基地の詳細を確認しながら、JEGSに基づく調査を検証しながら、確認していく。
◇工事着工前になされるのか。
●眞山: 当然、着工前に日本政府として確認し、問題なければ進んでいく。環境基準や景観を壊すような建物をつくるとなると、米軍との調整事項になる。米側が勝手につくるということにはならない。
◇「保護種の存在を判別するための調査」は工事着工前に行われるのか。
●眞山: 工事着工前であると承知している。
◇文化財目録の作成は、どの範囲の面積をカバーするのか。
●眞山: 詳細はわからない。たとえば、ボーリング調査などのさい、史跡などが見つかった場合、教育委員会などにかけて、公示を中断するといったことがある。具体的にどういうことになるのかはわからない。
◇調査結果は工事着工前に一般市民へ公開されると理解してよいか。
●眞山: 当然、建設前に、関係自治体に対して、建設計画の内容を伝える。詳細な公表については、米軍と調整されていく。
◇住民の方々は、環境や生活への影響の事前調査を求めている。文化財の管理計画や「保護種の存在を判別するための調査」結果については、工事着工前に提示されるのか。
●眞山: 米側と確認しながら、地元自治体とも調整の上、進めていく。市民の皆様の心配も承知している。
 米軍基地の飛行場や大きな施設ができるというような計画であれば、イメージは異なる。米軍のレーダー、移動式の車両のような、トラックのようなものがくる。それに事務所が1つくらいができるようなもの。そのような計画で、はたして、どの程度の環境問題が生じるのか、というのは、米側の計画が提示されてから考えていきたい。
◇だれが調査を実施するのか。防衛省か、米軍か。
●眞山: 米軍がしかるべき調査を行うのが前提である。そのなかで、日本国内法として適さないことがあれば、日本政府として米側に申し入れていく。
◇すでに米軍関係者が経ヶ岬に足をはこんでいるのか。
●眞山: そうである。
◇調査結果はすみやかに防衛省に提示される仕組みになっているのか。
●眞山: わからない。米側がやっている調査となると、日本側が求めても、米側が提示しなければ、なされない。
◇文化的遺産管理計画や自然資源管理計画がつくられない限り、工事着工を認めないという立場か。
●眞山: 環境汚染をともなうような計画になっていれば、日本政府として合意できるものでなくなる。
◇予定地周辺にハヤブサの生息地がいるかどうかを防衛省が事前に把握していなければ、米側の計画が提示されても、問題ないとされてしまうのではないか。防衛省として、ハヤブサが生息されていることを確認しているか。
●眞山: それは、今後・・・なのだろう。ハヤブサが生息しているということが、どこかの機関が調査して、公的書類で、営巣があるといったことがちゃんと示せるのであれば、JEGSのもとで建設計画には支障が出てくる。
◇米側から基地建設計画や調査結果が提示されるという前提なのか。
●眞山: それは確認していくことになる。
◇では、仮に、米側の調査がずさんで――これは世界各地で既に指摘されているが――、予定地周辺には絶滅危惧種がまったくいないと提示されたとする。防衛省はそれに対して、チェックせずに、計画を認めてしまうのか。
●眞山: それはないんじゃないか。
◇なぜ「ない」といえるのか。
●眞山: 米側の出したものをふまえながら、日本政府として検証しながら、地元の自治体と話し合いの結果、適切な処理が必要となれば、米側と交渉していく。
◇防衛省のいう、適切な対応・検証とは何か。
●眞山: 国内法などである。
◇絶滅危惧種の国内法や法令がある。けれど、防衛省がこの地域にハヤブサがいると想定していないと、検証の機能は働かないのではないか。
●眞山: 建設にあたっては関係自治体との調整が必要となるので、その調整をふまえながら、計画が進んでいく。
◇そうすると、関係自治体から「予定地域にハヤブサがいる」と申し入れがなされれば、それを受けるのか。
●眞山: それを米側に対して提示しながら、判断していくことなる。
◇関係自治体からの情報をもとに、米側と交渉する、と。
●眞山: 政府の調整状況となってくる。
◇「公的機関・記録としてハヤブサがいると示せるのであれば」と言ったが「公的機関」とは何か。
●眞山: 市であったり、国などで取り組みがなされた結果があるか、ということ。

◇環境アセスメント法の対象となると考えているのか。
●眞山: まだ具体的な計画が示されていないので、わからない。
◇いつ米側から計画は提出されるのか。
●眞山: 具体的な話はおりてきていない。
◇大臣は2014年秋に設置だと言っているが。
●眞山: 早期にレーダーを運用したいということだと思う。建設の部分より、まず、レーダーを持ってきたいということだと思う。
◇工事建設よりもまえに、レーダーだけが設置される可能性があるのか。
●眞山: わからない。
◇レーダーが来て、工事建設よりも前に運用が始まるのか。
●眞山: それはないと思う。あくまでレーダーは技術者や整備要員がなければ運用できない。環境が整わない限り運用できない。

6. 中山泰 京丹後市長による小野寺防衛大臣宛文書「米軍の TPY-2 レーダーの追加配備について」 (平成 25 年 9 月 10 日付、5 総務第 1840 号)について、「防衛省はじめ政府として、[...]これら 全・各案件について政府一体となり真摯にかつ万全に対応して参ります」(近畿中部防衛局長発、 京丹後市長宛、平成 25 年 9 月 11 日、近防第 2770 号)と約束された、防衛省の対応状況について、説明願います。
6−1.「レーダー設置の前後に、レーダー配備地の前面周辺海域における電波強度を実測比較し、有意 な電波影響のないことを検証すること」が求められています。この検証作業について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(検証作業の詳細)、
⑤検証結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
⑥「有為な電波影響」の上限値(具体的な数値)、
の6 点について説明願います。

●金井: 具体的な調査日程や調査作業は、米側と調整が必要で、未定である。海上の漁業従事者の不安に適切に対処するため、レーダー設置前後に、防衛省が、米側の協力を得て、レーダー配備地前面海域で実測調査を行なう予定。結果の公表は、京丹後市等と調整していきたい。

6−2.「レーダーの設置の前後に、周辺地域の騒音レベルの比較調査を行」うことが求められています。 この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、 の5 点について説明願います。

●金井: 具体的な調査日程や調査作業は、米側と調整が必要で、未定である。レーダー設置前後に、防衛省が、経ヶ岬分屯基地周辺の集落の騒音レベルの調査を行なう予定。結果の公表は、京丹後市等と調整していきたい。

6−3.海への排水に関して、「レーダー設置の前後で環境への影響調査を行」うことが求められていま す。この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
の5 点について説明願います。

●金井: 具体的な調査日程や調査作業は、米側と調整が必要で、未定である。レーダー設置前後に、防衛省が、米側の協力を得て、海への排水による環境への影響を確認・検証を行なう予定。結果の公表は、京丹後市等と調整していきたい。

6−4.「米軍関係者の施設・区域外における居住場所の選定にあたっては、地元区、地元自治体の意向 を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保すること」が求められています。この点について、
①防衛省は、いつ、地元区、地元自治体の意向を確認するのか、
②防衛省は、誰に意向を確認するのか、
③防衛省は、選定にあたって、「地元」住民との意見交換を直接行う計画はあるか、 の3 点について説明願います。

●金井: 施設区域外での居住空間の利用等が考えられるが、詳細は決まっていない。居住施設が完成したあと、米軍人は施設区域内、民間技術者は区域外に居住することを検討しているが、詳細は決まっていない。
 居住地選定には、米軍には、事前に、地元や京丹後市に情報を提供し、地元の皆様の意向を踏まえるなど、適切・丁寧な手続きを要請する。住民との意見交換を直接行うかは未定。

◇電磁波、排水、騒音に関する調査結果の公表については、京丹後市だけでなく、京都府とも調整すると理解してよいか。
●金井: 京丹後市に情報を伝えれば、京都府へも情報が行くと思う。
◇山田知事からも同様の主旨の受入条件が出ている。それを守るならば、京都府に対しても同様の対応が求められる。
●眞山: これまでと同様の対応となると思う。
◇電磁波、騒音、排水に関するレーダー設置前の調査の主体は防衛省であるので間違いないか。
●金井: 防衛省がやる。
◇電磁波調査はレーダー設置場所前面部のみか。後背部や横はしないのか。
●金井: これまでの住民説明会などでは・・・。どこでやるかは今後、京丹後市と調整する。
◇レーダーは可動式のものであり、簡単に動く。「前面海域」も固定されない。
●眞山: 一度セッティングされれば、基本的には動かない。
◇動かない?
●眞山: 動かない。固定され、角度が決まれば、移動するものではない。
◇ではなぜ可動式なのか。
●眞山: どこに防衛のために必要な情報をとらなければならないかがポイント。米軍であれば、世界中のいろんな基地をターゲットとしてみている。移動式のほうが効率がよい、ということだと思う。とらえるターゲットをすぐ変えられるということ。
◇レーダーが固定されると、米軍は言っているのか。
●眞山: 一般的な話。
◇眞山氏個人の一般的な話なのか。
●眞山: そうである。
◇・・・(あきれて絶句)。しかし、住民の目線からすれば、動くこと自体が危険である。どちらにレーダーが飛ぶのか分からない。防衛省として、固定するとの確約を米側から求めなければまずいのではないか。
●眞山: 当然そうなると(固定される)と思っている。
◇それは無責任だ。

◇レーダーの設置前後の調査は、防衛省が自前の職員で実施するのか、専門業者に発注するのか。
●金井: これから細部をつめていく。職員であっても、知識がないとできないのであって、その点をふまえて、調整しなければならないと思う。現時点では決まっていない。
◇設置前後の調査費用の予算要求はしているのか。
●眞山: ちょっと回答を前に進めたいため、あとで質問していただきたい(と流される)。

6−5.「日米地位協定のあり方等の継続的な改善」、具体的には「刑事裁判手続きに関する裁判権、事 件事故等における現場への立入り調査権」の確立が求められています。この点は、京丹後市のみなら ず、在日米軍を抱える多くの地方自治体や市民が求めています。この点について、
①防衛省は、経ヶ岬米軍基地建設の工事着工までに、日米地位協定を改定し、「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」を確立する方針なのか、
②防衛省は「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」が確立できなかった場合でも、経ヶ岬での米軍基地建設工事を実施する方針なのか、 の2 点について説明願います。

●金井: 日米地位協定は外務省が所掌しており、これまでも運用が改善されている。レーダー配備にともない住民の不安は承知しており、政府として住民の「安全・安心」の確保のため、対応していきたい。
◇答えになっていない。

(2)へつづく
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by mamorekyogamisaki | 2014-02-03 11:30 | 声明
2014年 01月 06日

防衛省への質問状

2014年1月6日

防衛大臣 小野寺五典 様
近畿中部防衛局 局長 佐竹基 様

      京都府京丹後市経ヶ岬での米軍基地建設に関する抗議文および質問事項

 緊急共同声明「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます」呼びかけ人有志一同

 私たち「緊急共同声明『経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます』呼びかけ人有志一同」は、京都府京丹後市経ヶ岬での米軍基地建設および自衛隊分屯基地の拡張について、強く抗議し、計画そのものの中止・撤回を求めます。その理由は次の通りです。

(1)予定地周辺の住民は計画について了承しておらず、国、府、市による拙速な進め方に対し強い不満を抱えたままであること。防衛省による用地「取得」手続が強引であるとの意見が多いこと。

(2)設置されるXバンドレーダーによる健康、漁船、動物、水資源への悪影響が指摘されているにもかかわらず、客観的・科学的な調査はなされないまま、建設手続のみが進んでいること。

(3)建設予定地周辺地域の自然遺産や文化遺産を守ってきた市民や国際社会、行政の取り組みとの不整合(建設予定地は世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパークや丹後天橋立大江山国定公園の域内に含まれる)。

(4)安全保障政策上の問題点として、①東アジアにおける軍事的・政治的緊張が高まるなか、新たな米軍基地はさらなる緊張を生み出すこと、②防衛省は経ヶ岬・米軍基地が「日本の安全保障のために必要」との見解を一貫して示してきたが、その機能は朝鮮民主主義人民共和国や中国の弾道ミサイルから、米国本土あるいはハワイやグアムなどの米軍基地を防衛するためのものであること。

 以上のような問題点をふまえ、以下の通り、防衛省の見解をお聞きしたい。

1.防衛省は、米軍基地予定地の地権者のうち1名をのぞく全員から、土地の賃貸借に係る契約書の捺印を得たと聞いていますが、この情報は正しいか。用地「取得」の状況について説明願います。

2.建設予定の米軍基地の詳細な内容、具体的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細、
④建設される構造物の種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4点について説明願います。

3.米軍基地建設に伴い、自衛隊・経ヶ岬分屯基地は大幅に拡張します。拡張後の基地の内容、具体的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細、
④新たに建設される構造物の有無、ある場合はその種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4点について説明願います。

4.2013年12月1日頃、自衛隊経ヶ岬分屯基地敷地内の球体上のアンテナ2本が撤去されているのが確認されています。この点について、
①撤去の理由、
②米軍Xバンドレーダーの設置との関係の有無、
の2点について説明願います。

5.日本環境管理基準(JEGS)と本基地建設との関係について伺います。

5−1.JEGS(2012年版)第13章「自然資源及び絶滅危惧種」について、「C13.3.3 重要な陸地または水域をもつ軍施設は、しかるべき日本国政府当局との調整の後、自然資源管理計画を作成する」とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①誰が自然資源管理計画を作成するのか、
②自然資源管理計画は基地建設前に市民へ公表されるのか、
③「しかるべき日本国政府当局」とはどこなのか、
の3点について説明願います。

5−2.同上第13章について、「C13.3.4.1 絶滅危惧種及び日本国政府による保護種の存在を判別するための調査を実施するか、あるいは日本国政府が行う調査を支援する」とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①いつ「保護種の存在を判別するための調査」を実施するのか(具体的には建設工事着工前か否か)、
②誰がその調査を実施するのか、
③防衛省として現時点で調査が必要な「保護種の存在」を想定しているか、
④調査結果は基地建設前に一般市民へ公開されるのか、
の4点について説明願います。

5−3.建設予定地周辺には、同上第13章「C13.T1.」に記載される「ハヤブサ」に生息と営巣が複数確認されています。そのため、基地建設前に「C13.3.3」、「C13.3.4」、「C13.3.7」、「C13.3.8」に定める措置を取る必要があると考えます。防衛省の見解を説明願います。

5−4.同上第12章「歴史的・文化的遺産」について、「C12.3.4. 軍施設は、適切な日本国政府当局との調整の後に、軍施設の文化財目録で識別される文化的・歴史的遺産について適切な判断を行うため、[…]文化的遺産管理計画を作成し、維持し、実施する」とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①誰が文化的遺産管理計画を作成するのか
②いつ文化的遺産管理計画は作成されるのか(具体的には基地建設工事着工前に作成されるのか)
③作成された文化的遺産管理計画は基地建設前に一般市民へ公表されるのか、
④文化的遺産管理計画の「維持」および「実施」状況は、一般市民へ公表されるのか、
⑤「適切な日本国政府当局」とは経ヶ岬での基地建設にあたってはどこなのか、
⑥防衛省として、「C12.3.4.」で守ることが定められている文化財が、予定地周辺に存在すると判断しているか、
の6点について説明願います。

6.中山泰 京丹後市長による小野寺防衛大臣宛文書「米軍のTPY-2レーダーの追加配備について」(平成25年9月10日付、5総務第1840号)について、「防衛省はじめ政府として、[…]これら全・各案件について政府一体となり真摯にかつ万全に対応して参ります」(近畿中部防衛局長発、京丹後市長宛、平成25年9月11日、近防第2770号)と約束された、防衛省の対応状況について、説明願います。
6−1.「レーダー設置の前後に、レーダー配備地の前面周辺海域における電波強度を実測比較し、有意な電波影響のないことを検証すること」が求められています。この検証作業について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(検証作業の詳細)、
⑤検証結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
⑥「有為な電波影響」の上限値(具体的な数値)、
の6点について説明願います。

6−2.「レーダーの設置の前後に、周辺地域の騒音レベルの比較調査を行」うことが求められています。この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
の5点について説明願います。

6−3.海への排水に関して、「レーダー設置の前後で環境への影響調査を行」うことが求められています。この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
の5点について説明願います。

6−4.「米軍関係者の施設・区域外における居住場所の選定にあたっては、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保すること」が求められています。この点について、
①防衛省は、いつ、地元区、地元自治体の意向を確認するのか、
②防衛省は、誰に意向を確認するのか、
③防衛省は、選定にあたって、「地元」住民との意見交換を直接行う計画はあるか、
の3点について説明願います。

6−5.「日米地位協定のあり方等の継続的な改善」、具体的には「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」の確立が求められています。この点は、京丹後市のみならず、在日米軍を抱える多くの地方自治体や市民が求めています。この点について、
①防衛省は、経ヶ岬米軍基地建設の工事着工までに、日米地位協定を改定し、「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」を確立する方針なのか、
②防衛省は「「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」が確立できなかった場合でも、経ヶ岬での米軍基地建設工事を実施する方針なのか、
の2点について説明願います。

7.在日米軍人・軍属による事件・事故の際、ミリタリーポリス(MP)が対処する場合が多いのが通常です。MPは経ヶ岬周辺に駐在することになるのか、説明願います。

8.京都新聞の報道(2013年12月21日朝刊22面「丹後庁舎内に相談窓口開設 米軍レーダーで防衛省」)によれば、「防衛省は[12月]20日、地元住民の相談に応じる現地連絡所を京丹後市丹後庁舎内に開設」しました。同窓口は「防衛省近畿中部防衛局の下部組織」であり、電話番号(090-9047-5234)も公表されています。この「相談窓口」について、
①その正式な名称、
②その目的、
③その活動内容の詳細、
④その権限、
の4点について説明願います。

以上

(質問への防衛省側の「回答」と「説明」はこちらをご覧ください。(1)および(2)
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by mamorekyogamisaki | 2014-01-06 11:49 | 声明
2013年 10月 15日

防衛省への提出と申し入れ協議議事録

緊急共同声明呼びかけ人は、防衛省の事務所であり、経ヶ岬での米軍基地建設計画の窓口である、近畿中部防衛局に対し、緊急共同声明の提出と抗議申し入れを実施しました。

こちらからの抗議及び質問に対し、防衛省側は次のように「回答」しました(詳細は後述の協議録を参照のこと)。

(1)土地取得が終わっていない以上、詳細な建設計画が明らかでないため、今後の手続き(環境への調査をどう行なうのか・行なわないのかなど)については回答できない、
(2)一般論として、国内法およびJEGS(日本環境管理基準)に基づき、「必要な場合に、適切な措置を取る」、
(3)米軍はJEGSに基づき独自の調査を行なう(はずだ)。実施済みのボーリング調査も米軍によるもの、
(4)希少動植物の生息状況については防衛省による実態調査がまず必要だと認識している、
(5)調査結果については地元の首長に公表し、合意を得る必要があると認識しているが、詳細は米軍との調整による(つまり、基地建設や運用開始が先行してしまう)、
(6)米軍基地内の運用については、防衛省として情報開示を求めても開示されない。


どれも、予想通り、非常に無責任な発言ばかりと感じました。

今後、私たち(呼びかけ人のみならず、運動全体)としては、日本環境管理基準(JEGS)や日本の国内法(環境影響評価法、自然公園法、建築関連の法律など)をふまえ、いつ、どのような手続きが行なわれるべきなのかを確認し、必要な手続きがおろそかになっている点やそもそも法的には基地建設が認められないことを追求し、基地建設を遅らせ、また阻止することが必要であると思われます。

また、米国内や海外、あるいは国内の青森県車力基地でのXバンドレーダー設置の事例や手続き、明らかになった問題などについても共有しつつ、防衛省や米軍を追求する必要があると思われます。

=====

・日時: 10月9日(水)10:30〜11:20
・先方: 近畿中部防衛局 職員2名(総務部・眞山和久報道官ほか)

防衛省より、開口一番、一方的に30分の面会とするとの宣言あり(実際は50分ほどになった)。

当方より予め送付した質問項目にそって、先方より回答がありました。質問及び回答は次の通りです。

1.私たち(呼びかけ人5名・1団体、賛同人257人・団体)は、別紙「緊急共同声明・京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます」のとおり、4つの理由から、本計画に怒りとともに反対し、撤回と中止を強く求めます。

【回答】
防衛省本省に提出する。


2.2013年10月3日の外務・防衛担当閣僚安全保障協議委員会(2プラス2)において、「閣僚は、2006年5月1日のSCC文書『再編の実施のための日米ロードマップ』に従い、二基目のAN/TPY-2レーダー(Xバンド・レーダー)システムの配備先として航空自衛隊経ヶ岬分屯基地を選定する意図を確認」(※)しています。これを受けて、経ヶ岬での米軍基地建設に向けたスケジュールと流れの詳細、建設終了が見込まれる年月について説明願います。

【回答】
現在、建設予定の土地の確保につき住民の方々と調整を行なっている。土地の確保が整い次第、建設計画をつめるためスケジュールはまだ未定。


3.2013年8月下旬以降、建設予定地周辺(自衛隊分屯地内部のみならず、外の民有地においても)では、ボーリング調査が行なわれています。ボーリング調査の正当性(京丹後市長、京都府知事の受け入れ発言以前であること)、目的、内容、スケジュール、予算措置(予算項目や額など)、事業主(近畿中部防衛局なのか否か)について説明願います。

【回答】
米軍が、今後のレーダー配備の可能性について調査を行った(終了した)と承知している。調査実施前に、米軍が京都府、京丹後市に事前に説明した上で調査を行ったと聞いている。


4.京丹後市長から防衛大臣への文書「米軍のTPY-2レーダーの追加配備について」(平成25年9月10日付/5総務第1840号※防衛省からの平成25年8月6日付近防第2529号への返答)において「政府として責任ある確実な対応の確認を求めます」とあった以下の点について、(A)防衛省の対応方針、(B)現時点の対応状況、(C)今後の対応予定についてご説明願います。

(1)レーダー設置前後の「レーダー配備地の前面周辺海域における電波強度を実測比較し、有意な電波影響のないことを検証すること」。いつ、どこで、どのように、レーダー設置前・後の調査・検証を行なうのか。また、調査にあたって「有意な電波影響」とは何か、具体的な数値でご説明ください。

【回答】
設置場所はがけの上が候補地と考えており、電波を海上上空に照射するため、崖の下の海面には電波の照射がなく安全性に問題ない。しかし、地元の関係漁業者などの不安解消にむけ、レーダー設置前に、米軍と協力しレーダー前面海域の電界強度(電波の強さ、電磁波の影響がないかなど)の実測調査を行なう予定。京都府、京丹後市の意向をふまえながら、その結果について地元の皆様にお伝えすることと承知している。


(2)レーダー設置前後の「周辺地域の騒音レベルの比較調査を行い、有意な影響のないよう万全な騒音対策を講ずること」。いつ、どこで、どのように、レーダー設置前・後の調査・検証を行なうのか。また、調査にあたって「有意な[騒音の]影響」とは防衛省にとって何か、具体的な数値でご説明ください。

【回答】地元の意向を踏まえて十分対応していきたいと思う。


(3)レーダー設置前後の「海への排水(一日あたり50トン程度と見込)の環境への影響」の調査と、「必要な措置と検証を行うこと」。いつ、どこで、どのように、レーダー設置前・後の調査・検証を行なうのか。

【回答】地元の意向を踏まえて十分対応していきたいと思う。


(4)「米軍関係者の[…]居住場所の選定にあたっては、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保すること」。いつ、どのように、「地元区、地元自治体の意向」を確認されるのか、説明願います。また、駐在予定の米軍関係者の人員数、内訳、ローテーションの頻度等について説明願います。

【回答】米軍が現地調査を行なうと聞いている。どこが住みやすい場所かについて、調査をしていく。現在、居住場所はまだ具体的に決まっていないと聞いている。地元の意見を聞きながら、適切に米軍に伝えて、決めていく。


(5)「日米地位協定のあり方等の継続的な改善努力」。特に「刑事裁判手続きに関する裁判権や、事件事故等における現場への立入り調査権等」の確保について、 ①どのように「政府として責任ある確実な対応」をされるのか説明願います。 ②また、沖縄等での運用の現実について、防衛省としてどのように認識されているのか、ご説明願います。 ③さらに、京丹後市民が米軍の事件・事故への不安を述べたのに対し、防衛省は「日米地位協定により処罰が疎かになったり、犯罪を犯した米軍が訴追や裁判等から守られているといった事実はありません」と述べていますが(※)、沖縄など米軍駐留地の現実をみれば、虚偽の説明と思われる点について、防衛省の説明を改めて求めます。

【回答】
昨日報道されているように、防衛省としては、治安面への住民の不安を解消すべく、関係機関の協力を得ながら、対応している。具体的には、
(1)米軍に対して規律保持、事件事故の防止のため教育の徹底、実りのある措置を講じるよう申し入れている。
(2)国、自治体、地域の町内会から構成される事件・事故防止の連絡会を地元で設ける予定でいる。そのなかで、米軍、防衛省の取り組みの状況を随時お知らせしながら、情報交換し、地元の意見をタイムリーに米軍に伝え、改善を図っていく取り組みを行なう予定。
(3)地元の皆さんの不安を払拭するため、防衛局の連絡相談窓口を継続的に設置し、レーダー配備後も、地元の皆さんの相談に応えられる体制づくりをする(車力でも、配備前から、現在までやっており、防衛省職員が各町内会をまわり、ご意見を聞きながら、不安を解消するようにしている)。
(4)地元警察の協力を得て、日本の交通ルールの講習会、冬場の雪道での自動車運転の講習会を行なう予定。
(5)職員による米軍施設区域、居住地の巡回とパトロールをする計画。
(6)地域の皆さんの不安を解消するため、文化交流やスポーツ交流など日米交流も計画。
(7)昨日報道されたように、裁判の確定判決を伝えるだけでなく、未確定判決の情報等を被害者や家族に提示するようになる。今後も政府として運用改善に取り組んでいく。


5.本基地建設計画は、「日本環境管理基準(JEGS)」で定められた諸規定をクリアしているのか否か、防衛省の認識をご説明下さい。たとえば、2012年版第13章「自然資源や絶滅危惧種」では、「自然資源及び、米国またはしかるべき日本国政府当局により絶滅の恐れがあると宣言された動植物種の適切な保護、拡充及び管理を保証する」ことを定めており、計画地周辺に生息している「ハヤブサ」や「アベサンショウウオ」が「表C13.T1.日本国の野生動植物における絶滅危惧種」に明記されています。「保護種とその生息地を保護し向上させるための合理的な措置」(C13.3.1)を、いつ、どのように、誰が取り、継続するのか説明願います。

【回答】
JEGSは日本の環境基準よりも厳しい基準となっている。用地取得にかかる地元調整中のため、具体的にどこにどのような施設をつくるかは決まっていない。決まったならば、JEGSに基づき適切な措置を講ずることになる。


6.建設予定地住民を含む広範な市民や環境保護団体等からは、日本の国内法に基づく「環境アセスメント(環境影響評価)」が実施されるべきとの意見がありますが、防衛省の認識を説明願います。

【回答】
国内法に基づき、必要があれば、適切な措置を講ずる。日本国内に設置する建物は国内法が適用されるため、環境アセスメント等の必要なステップに基づき行われる。



7.京都府は、建設予定地真横にある清涼山九品寺(通称「穴文殊」)を「レッドデータブック」(緊急に保護を要する地形、地質、自然現象)に登録しています。米軍基地建設計が九品寺とその周辺の繊細な風景・地形・地質等に影響を与えないのか、説明願います。

【回答】
国内法に基づき、必要があれば、適切な措置を講ずる。



8.建設予定地は丹後天橋立大江山国定公園の域内にあり、自然公園法に基づき保護されるべき土地です。自然公園法での諸規定にどのように対応されているのか、説明願います。

【回答】
国内法に基づき、必要があれば、適切な措置を講ずる。景観保護にむけ、米軍に最大限配慮するよう申し入れている。具体的には、防音壁を設置するとか、景観になじまないようなものを配備しないなど、最大限可能な対応を取りたいと聞いている。



9.ユネスコの支援を受け、地球科学的な知見から重要な自然遺産の保全や教育への活用を行なっている世界ジオパークネットワーク(Global Network of National Geoparks)の審査により認定された「世界ジオパーク」の1つ、「山陰海岸ジオパーク」に建設予定地は含まれています。認定された世界ジオパークは4年に一度の再審査により、加盟取り消しの可能性があります。本基地建設計画が、「自然遺産の保全」と対立する点について、防衛省の認識を説明願います。

【回答】
なし(8とごちゃまぜな回答でうやむやに)



10.多くの京都府民は、経ヶ岬周辺住民への説明会のみならず、広く京都府民向けの京都市内での防衛省による説明会を求めています。なぜ実施されていないのか説明願います。

【回答】
地元の京丹後市と調整させていただいた状況であり、京丹後市内で15回、説明会を開いてきた。京都府から要請があれば、防衛省としても説明会開催を検討していきたい。



11.京都府知事から防衛大臣への提出書類「米軍TPYレーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付)への、防衛省からの文書での回答が出されたかについて説明願います。また、もしも提出されていない場合、その理由も説明願います。

【回答】
京都府からは文書での回答要請がなかったため、提出していない。



以上をふまえ行なわれた質疑応答は次の通りです。

【地位協定について】


●当方: 住民によるレーダーへの不安、事件・事故への不安などは一切払拭されていない。たとえば、京丹後市が求めている 4(5)「刑事裁判手続き」や「現場への立入り調査権」にかんする防衛省の回答は?

防: 京丹後市へ文書で回答した。「全・各案件について政府一体となり真摯にかつ万全に対応して参ります」と。

●当方: であれば、基地建設までに、立入り調査権を確保するという約束でよいのか。

防: 政府として、現段階でできる範囲での対応をするというもの。外務省が中心となって対米調整を行う必要がある。

●当方: であれば、京丹後市、市民の不安を払拭せずに基地建設を強行することになるのではないか。

防: 地位協定については外務省が所掌であり、コメントは差し支えさせていただきたい。

●当方: 昨日の報道のあった運用改善は大した変更ではない。抜本的な改善ではない。今日の受け答えをみていると、地域協定に関する申し入れにあたって、防衛省は窓口たりえないのではないかと思えてしまう。
 また、有罪判決があったとしても、被害者への賠償がきちんと行なわれないというケースもある。不安を払拭されたいということであれば、防衛省が地元との窓口となっているのであれば、省として運用の改善を求めていく必要がある。

防: 地位協定18条5項(公務内)、6項(公務外)では、米軍が賠償を払うということになっている。しかし、日米合同委員会で日本側が求める必要がある。米軍がそのまま認めるケースは賠償額が決定するが、たとえば8−2の要求に対し、6−4だ、5−5だという交渉はある。米軍からの支払いに至らないケースは日本政府の見舞金制度によって補填する対応を取る。

●当方: 一次裁判権、17条についてはどうですか。

防: ご意見を聞きながら、外務省がやっている。

●当方: 今回の基地建設について、我々は日米地位協定をめぐっては外務省に直接求めなければいけないのでしょうか。

防: 防衛省本省から必要に応じて外務省へお話は伝えます。

●当方: 最終的に回答いただきたいときはどうすればいいのですか。

防: 直接、外務省に・・・と。防衛省としてはコメントできない場合があります。


【レーダー、電波】

●当方: 出力数についての情報開示がなく、また、既に運用されているレーダーへの実地調査結果等がなされず、また公表されていないため、住民の不安は払拭されていない。

防: レーダーが設置された後について、影響調査を行なって、結果についてお伝えする。

●当方: レーダーがその場に置かれてから、その場で調査するということですか。

防: そうなります。


●当方: 実測調査をされて、結果が公表され、科学的客観的な判断をし、市民からの意見を得てから運用を開始するという理解でよいか。

防: がけの上に設置するということで、海面には影響はないと説明している。


●当方: それは口だけの説明ですよね。求めているのは実態の話です。

防: 実測調査の結果を地元の皆さんにお知らせします。

●当方: 運用前にお知らせするんですね。運用前ですね。

防: そこは米軍との調整のなかで決まってくる。

●当方: なぜですか。おかしいでしょう。結果が出て、科学的客観的な証明もなしに、地元の判断も求めずに、なぜ運用が始まってしまうんですか。

防: いずれにせよ、地元の意見を集約する自治体の首長さんにお知らせし、意見を伺います。

●当方: では、地元の首長に知らせた上で、運用が開始されるということですね。

防: そこも調整になると思うのですが、当然そのようになると考えます。不安が払拭されないかぎりの運用開始はなかなか難しいと思います。


●当方: ハヤブサへのレーダーの影響が考えられる。どのようにお考えか。

防: JEGSや日本の環境アセスメントに基づき、必要に応じて、措置を講ずる。

●当方: どのような措置を講ずることになるのか教えて欲しい。

防: 現段階では答えられない。

●当方: JEGSに基づけば、建設現場・周辺の自然環境や動植物を事前に把握し、それらへの影響を調査した上でないと、建設や運用開始はできないはず。そのような調査をこれからされるのか。

防: 米軍はJEGSに基づいて、必要な措置を講ずると理解している。


●当方: 調査は米軍が行なうことになるのか。

防: 米軍は米軍で調査を行なう。その上で、米軍の計画、青写真的なものが示される。日本政府としても、国内法に基づいた検討がされているかを検証した上で、米軍と各種調整を行なっていく流れになる。


●当方: 防衛省としては環境に与える影響を調査するのか。

防: 日本の国内法に基づき、必要な手続きがあれば、適切な措置を講ずる。米軍施設といいながらも、建設工事にあたっては建設基準法に基づく手続きが必要になり、また、「開発」行為が行なわれる場合は環境基準に対応する必要がある。現時点では詳細な調整を行なっていない段階であると思う。

●当方: 土地の取得が決まった瞬間に、すぐに基地建設が始まるというのではなしに、環境や人体等への影響の調査などを行ない、きちんと市民へ結果が公表されて、基地を建設してよいのかを検討する必要があるのではないか。

防: 一般論で説明すれば、日本の環境アセスでは各種意見を求めて、開発行為が行なわれる。環境アセスメントに基づく開発行為ということであれば、そのような手続きを取ることになる。

●当方: この計画は、環境影響評価の対象外となるのではないか。

防: それは承知していない。まだ用地交渉をしている段階であり、どのような施設をつくるのかは今後明らかになる。


【水利用、排水】

●当方: 川の水への影響の懸念が強く指摘されています。アベサンショウウオの生息域にかかわる問題であり、影響調査はどうするのか。

防: まず、アベサンショウウオやハヤブサが生息しているかの調査が必要だと思う。私の経験では、1年目、2年目、3年目に、そこで繁殖行為が行なわれていることが明らかになれば(ただそこを飛んでいるというだけではだめである)、いろいろなステップが出てくる。まず、そのような調査が必要。

●当方: 誰が調査するのか。

防: 当然、日本側。

●当方: どの機関が。

防: 防衛省ですね。

●当方: 防衛省がやらなければならない調査なんですね。

防: あのー、当然。米軍との調整結果になるのですが、米軍の予算で建設する施設となるのか、われわれの俗にいう「思いやり工事予算」による工事とする場合にもなりますし・・・いずれにせよ国内法の建設許可が必要になります。環境影響評価が必要だという専門家の意見を聞きながら、やる必要があります・・・。実態、現状、可能性についての調査から始まることになると思います。

●当方: 基地の建設・運用が開始される前に、ですよね。

防: 経ヶ岬自衛隊分屯地をつくるときに、そのような手続きがなされているかは分かりませんが。

●当方: 地権者との仮契約、本契約が仮に結ばれたとしても、環境や周辺地域への影響に関する調査をし、結果を明らかにし、地元の合意を得てからでないと、基地建設と運用が始まるのはおかしいと思いませんか。

防: おっしゃるとおりだと思います。しかし、開発行為があればそのような手続きがありえるが、開発行為がなく、ただそこにトラックがくるということだけならば、開発行為にあたらない。

●当方: 仮にトラックでレーダーをそこに置いてしまい、運用が始まるのであれば、電波への影響、水や排水の影響はその時点から始まるわけですよね。それが「開発行為」にあてはまらないというのは、実態にそぐわない。

防: JEGSに基づく対応を取らざるを得ないのは当然であるので、情報を地元の首長さんと調整した上で、問題があれば、米軍に措置を求めるということになる。勝手に排水を垂れ流すといったことは絶対ありませんので、そんなことをすれば地元の同意が得られませんので。


【米軍への情報開示要求】

●当方: 米軍がやっているのでわからない、とか、米軍がやると思う、というコメントがあったが、市民としては、直接米軍に聞くべきなのか?私たちに対する応答責任がどこにあるのかは分からない。私たちとしては責任を持って情報を提示しているのは防衛省だと思っている。米軍への情報開示はどのようになっているのか。

防: 米軍の運用に関わる部分は基本的に開示されない。運用上にかかわることはマル秘事項となる。それを米軍に求めても回答がこない。

●当方: あのボーリング調査も?

防: 我々が承知しているのはレーダー配備可能性についての調査だとしか承知していない。

●当方: どのような調査が行なわれているのかも開示されないということですか。求めたとしても?

防: 対外的には開示不可ということがあると思います。

●当方: 今回のボーリング調査の一部は、自衛隊基地のなかで行なわれている。つまり、あなたたちの業務が行なわれている敷地内ですよ。いつ、どこで、何のために、どのような調査をしているのかを把握するのはあたりまえじゃないですか。

防: 私として、私の承知している範囲では情報はないですね。

●当方: その程度のことしか米軍に情報を聞けない、開示されないというのであれば、今日お伺いしたことが、明らかになるとはまったく思えない。それが住民の方々の不安、怒りの根拠です。まったく信頼できません。

防: 15回の説明会で、いろいろなご意見に対して答えてきた。対応してきた。

●当方: 一切答えられていません。住民目線では、回答になっておりません。

防: 答えられていなければ、知事さん、市長さんが合意しないと思います。さまざまな意見を集約するのが担当の首長さんであると承知しております。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2013-10-15 18:15 | 声明
2013年 09月 19日

9/20 緊急記者会見を開催します

緊急共同声明呼びかけ人は、以下の通り、緊急の記者会見を開催致します。

●日時: 2013年9月20日(金)17時〜
●場所: 京都府庁記者クラブ(府庁3階)
●参加: 緊急声明呼びかけ人(「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井事務局長を含む)
●内容: (1)緊急共同声明提出について、(2)府知事・京丹後市長の受入れ表明について、(3)基地建設予定地周辺住民の声

記者クラブには、市民メディア、インディペンデントメディアの参加を求めていますが、返事待ちです。残念ながら拒否される可能性もあるため、希望されるメディア・ジャーナリストの方々におかれましては、直接、府庁記者クラブ(電話:075-414-4080)に申し入れいただくようお願い致します。

別途、取材をご希望される方は、mamorekyogamisaki@hotmail.co.jp までご連絡願います。可能な限り、応対致します。
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by mamorekyogamisaki | 2013-09-19 12:53 | 声明
2013年 09月 19日

9月17日京都府への声明提出のご報告

9月17日(月)11:30から45分間、緊急共同声明呼びかけ人3名で京都府へ声明を提出しました。対応したのは京都府総務部総務調整課の林田薫参事、塩見豊寿総務部長付副課長の2名です。

冒頭、声明文全文と、賛同者氏名・メッセージの一部を読み上げました。私たちが反対する理由と思いを一つ一つ丁寧に指摘しました。

つづいて、呼びかけ人の君島東彦さん(立命館大学教授)が以下の見解を述べました。

■米国のグローバルな軍事戦略の一環として、青森・車力、経ヶ岬、さらにはフィリピンなどレーダー網をはりめぐらす計画がある。京都府が経ヶ岬に米軍基地を受入れるということは、中国や朝鮮民主主義人民共和国(以下、「北朝鮮」)を敵視する米国軍事戦略に加担することを意味する。これは「日本の安全保障のため」になるのだろうか。そうはならない。あくまで米国の安全保障政策である。また、中国や「北朝鮮」からすれば、経ヶ岬のXバンドレーダーは破壊行為の対象となる。日本及び京都府の安全保障につながらない。京都府はそれでよいのか。

■自治体外交権という概念がある。地方自治体は、中央政府とともに、住民の命・安全を守るための責任と権限を持っている。かつては外交・国際関係は国家の専管事項と考えられていたが、その考え方は古すぎるし、それでは住民の安全を守れない。ヨーロッパ、北米の地方自治体は、安全保障の問題で、中央政府に対抗してきた豊かな経験を持っている。日本の憲法学でも、自治体は一定の外交権限を持っているという有力な考え方がある。自治体が独自の判断をしている例として、「非核神戸方式」がある。京都府知事、京都府は、リーダーシップを発揮して、住民の命・安全を疎かにする国の政策に対抗してほしい。

■米軍の基地建設計画を変更することはできない、と考えがちである。しかし、米軍は、住民の反対の声が大きいところには行けないはずだ。米国内等では反対運動が起こり、基地建設や軍事訓練をとりやめてきた事例もある。「いやだ」という自治体、市民の強い意思があれば、米軍の方針を変えることができる。府の明確な意思表示こそが大切である。

つづいて、同じく呼びかけ人の秋林こずえさん(立命館大学准教授)が以下の点を指摘しました。

■沖縄や世界各国の米軍基地をめぐる市民運動の研究を行なってきた立場からすれば、米軍基地は安全をむしろ阻害し、保障しない存在である。駐留外国軍によって地域の安全が脅かされる実態があり、日本国内では沖縄に顕著である。

■緊急声明での反対理由「第4」で述べたように、米軍人・軍属による事件・事故・犯罪が発生するが、日米地位協定によって、訴追等が免れてきた事例が多い。米軍人・軍属による犯罪への対応に慣れていない自治体では、事件・事故を「証拠不十分」とし、十分な捜査すらできないことも多い。防衛省は「日米地位協定により処罰が疎かになったり、犯罪を犯した米軍が訴追や裁判等から守られているといった事実はありません」と京丹後市、京都府へ説明しているが、明らかに虚偽の説明である。この説明に基づき、京都府が基地受け入れを容認するのは、市民に対し誠実ではない。防衛省は「日米地位協定の運用改善を図る」と主張しているだろうが、「運用の改善」とは非常にあいまいなものでしかない。

■京都府が判断するにあたって、積極的に情報公開を求めていくことが重要である。たとえば、沖縄県は専門の基地対策課を設置し、防衛省の説明にのみ頼るのではなく、自主的に、県の責任において、米軍の活動の詳細(人員数、任務・活動の内容、ローテーションのあり方など)を調査し、住民に公表してきた。防衛省に頼ってしまえば、本当は機密でない情報さえも「機密である」とされ、公開されないことがある。府独自の情報収集・調査を行ない、住民に情報を開示しなければ、米軍基地受入れの判断はできないはずである。


これらに対する京都府の応答は次の通り。

□緊急共同声明は、量的にはこれまでよりも多いものである(255名・団体の賛同及びメッセージ)。また、これまでの議論を整理されただけでなく、これまで気付かなかった点が盛り込まれており、主旨、ご意見を上に上げさせていただきたい。
□今日開会の京都府議会の質疑のなかで、知事は自身の考え方を提示する予定となっている。台風対応などでさらに時間的制約が多いが、知事の時間を見つけ、今日のやり取りを伝えたい。
□基地建設計画が明らかになった当初、知事からは「あせるな」と言われてきた。
□「自治体外交権」という議論はこれまでなされてこなかった。
□基地建設の予定については、私たちは防衛省に尋ねるしかない。そして防衛省は「米国政府に確認する」と述べる。人員の内訳、ローテーションの詳細などは、防衛省に尋ねることしかできなかった。
□防衛省からは日米合意(2月22日)の前には何の事前連絡もなかった。京丹後市に連絡が入ったのは2月26日であった。報道が先行し、直接の府への説明はその後であった。今回の滋賀県高島市でのオスプレイ訓練についても同様のようである。

これに対し、呼びかけ人側より、計画反対の立場から、以下の追加コメントを行ないました。

■京都府にとっては、国から、日米合意前に何の連絡・説明もない、虚偽の説明も受けている、十分な情報公開もなされない。これは自治体がばかにされていると考えてよい。京都府は、しっかりと怒り、自主的なリーダーシップ、イニシアチブを取って頂きたい。

■自治体としてのリーダーシップ、イニシアチブを発揮するためにも、幅広く京都府内の研究者の知見や市民の知見をぜひ活かして欲しい。また、京都府内で説明会等を開くことも改めて検討すべきだ。

以上です。

京都府担当者は、勉強不足・情報不足なまま、これまで受け入れにむけた手続き・調整を進めてきたのだと感じました。あまりにもずさんです。

これだけ後半な研究者と市民からの賛同を得た声明文、そしてメッセージを、京都府がどのように受け止めるのか、注視し、今後もさまざまな取り組みを進めたいと思います。
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by mamorekyogamisaki | 2013-09-19 12:46 | 声明
2013年 09月 17日

京都府庁へ提出しました

本日(2013年9月17日)11:30より、呼びかけ人3名で、京都府庁を訪れ、米軍基地問題の窓口となっている総務部総務調整課(林田薫参事、塩見豊寿総務部長付副課長)へ、緊急共同声明と賛同者のお名前とメッセージを提出致しました。詳細については追ってレポートをアップ致します。

現時点で、府議会(本日開会)での山田知事による正式な受入れ表明は確認できておりませんので、その前に提出することができました。

京丹後市、防衛省への提出については調整中です。

9月20日(金)夕方には呼びかけ人による記者会見も予定しております。

引き続き、どうぞよろしくお願い致します。
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by mamorekyogamisaki | 2013-09-17 21:15 | 声明
2013年 09月 14日

緊急共同声明(朝鮮語版)

□ ■ 긴급 공동성명과 찬동 요청 ■ □

일미 두 정부는 교토부 교탄고시(京都府京丹後市) 교우가미사키(経ヶ岬)에 미군기지 건설을 계획 중입니다. 그 계획을 두고 교토부 지사, 교탄고 시장은 치졸하고 졸속적인 조정을 진척시키며 올 9월이라도 정식으로 받아들이겠다고 표명할 가능성이 있습니다. 그래서 뜻이 있는 사람들과 함께 계획 자체 철회와 중지를 요구하는 긴급 공동성명을 발표하려고 합니다.
이에 공동성명에 동참하실 분을 모집합니다! '발기인'은 동참하시는 분의 성명과 메시지를 첨부한 공동성명문을 방위성, 교토부, 교탄고시에 제출합니다. 또한 웹사이트에도 공개합니다. 1차 마감은 교토부 의회 개회 전인 9월 16일(월)로 하겠습니다. 동참하실 분은 이메일 mamorekyogamisaki@hotmail.co.jp로 다음의 내용을 알려주십시오. (1)성명 또는 단체 이름, (2)소속 등(임의), (3)방위성, 교토부, 교탄고시에 보내는 메시지(임의), (4)상기(1)(2)(3) 각각에 대해 공개, 제출해도 될지 여부:

잘 부탁드립니다.

긴급 공동성명 사무국 http://peacetango.exblog.jp mamorekyogamisaki@hotmail.co.jp


□ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■

《긴급 공동성명: 교토부 교탄고시(京都府京丹後市) 교우가미사키(経ヶ岬) 미군기지 건설 계획의 중지, 철회를 요구합니다》

2013년 2월 일미 정상회담에서 미군의 조기 경계 레이더 'X밴드 레이더'를 일본 국내에 추가 배치할 것이 '합의'되었습니다. 두 정부는 교토부 교탄고시 교우가미사키에 있는 항공 자위대 교우가미사키 분둔(分屯)기지를 배치 장소로 삼고 교토부, 교탄고시 등과 조정을 계속하고 있습니다. 기존 자위대 기지 내에 미군 레이더를 설치할 뿐만 아니라 레이더 운용을 위해 필요한 관리동, 숙박 시설, 냉각 장치와 전원 설비 등을 설치, 건설하기 위해 방위성은 약 5ha의 사유지를 구입하거나 빌려 미군 기지로 확장할 계획입니다.

이 계획이 발표된 후, 교토부 야마다 케이지(山田啓二) 지사와 교탄고시 나카야마 야스시(中山泰) 시장은 이례적인 속도로 계획을 수용하기 위한 조정을 진행해왔습니다. 그 결과 시민에게 충분한 설명과 협의 없이 야마다 지사는 "(교탄고시의) 조건을 정부가 확실히 고려해준다면 수용에 필요한 협력을 할 수 있다"며 수락 의향을 밝혔습니다(교토신문 8월 1일자).

우리는 교토부 교탄고시 교우가미사키 미군기지 건설을 반대합니다.

첫째, 교우가미사키 주변지역 주민들은 이 계획을 전혀 승낙하지 않았습니다. 또한 방위성, 교토부, 교탄고시의 치졸하고 졸속적인 진행 방식에 분노하고 있습니다. 일례로 그 지역의 ‘우카와(宇川)' 지구 주민들이 만든 ‘미군기지 건설을 우려하는 우카와의 뜻 있는 사람들의 모임(米軍基地建設を憂う宇川有志の会)’에서는 “우리 주민은 논의 밖으로 밀려난 상태입니다. 지역 주민을 그만 무시했으면 좋겠다”고 말합니다(※1). 그동안 방위성, 교토부, 교탄고시는 형식적인 주민설명회를 수차례 개최해왔습니다. 그러나 설명회에서는 주민의 대부분이 반대나 의문, 계획 철회를 요구하는 의견을 내놓고 있습니다(※2). 교토부 지사는 교토를 대표하여 수락 의향을 나타내고 있는데, 그렇다면 교토 부민의 의향을 두루 확인해야 할 것입니다. 그러나 교토 시내에서는 단 한 번의 설명회도 열린 적이 없고, 『교토 부민 소식(きょうと府民だより)』 등의 소식지를 통한 정보제공도 이루어지지 않고 있습니다(9월 5일 시점). 방위성, 교토부, 교탄고시의 계획 진행 방식은 지역뿐만 아니라 교토에 살고 있는 모든 이들의 목소리를 무시하는, 민주주의를 거스르는 행위입니다.
※1 ‘미군 기지 건설을 우려하는 우카와의 뜻 있는 사람들의 모임’의 「전단 제7호(ビラ第7号)」(2013년 8월 1일) http://blog.livedoor.jp/noarmydemo/archives/32080834.html
※2 마이니치신문 8월 19일자, 교토신문 8월 8일자 참조. 8월 7일 열린 설명회의 녹화 영상 - <교토부 교탄고시 X밴드 레이더(라고 불리는 미군 기지) 배치에 관한 설명회> http://www.youtube.com/watch?v=s0QDDpJpWyw(19min), <교토부 교탄고시 X밴드 레이더(라고 불리는 미군 기지) 배치에 관한 설명회-질의> http://www.youtube.com/watch?v=x3sLu3_y3wM(2h27m) - 참조.

둘째, 미군기지 건설에 따른 주변 주민의 건강과 생활, 동식물이나 자연 환경에 미치는 영향을 충분히 조사, 검토하고 있지 않습니다. 설치 예정인 X밴드 레이더는 1000km 앞에 있는 10cm단위 물체를 식별해낼만큼 매우 강력하기 때문에 인체나 일상생활, 어업, 동식물이나 자연환경에 악영향을 끼칠 가능성이 있다고 지적되어 왔습니다. 교토부가 전문가가 모인 참여회를 열어 검토했다고 하지만, 참여회가 분석에 참조한 주된 자료는 계획을 진행하고 있는 방위성의 설명 또는 레이더의 개발 회사인 레이시언(Raytheon)사의 홈페이지에서 얻은 정보였습니다. 그럼에도 불구하고 참여회는 “생체 등에 영향을 미친다고 생각하기는 어렵다”고 결론짓고 있습니다(교토부 참여 「TPY-2 레이더의 전자파 영향에 관한 참여회의 의견」 참조. 2013년 7월 ※3). 참여회의 의견은 객관성이나 과학적 근거가 결여된 것입니다. 또한 건설 예정지인 교우가미사키에는 희귀 야생 동식물로 지정된 새 '하야부사'가 서식하고 있고, 그 주변은 멸종 위기종인 도룡뇽 '아베산쇼우오'의 서식지입니다. 뿐만 아니라 솔개, 독수리, 희귀종이 많이 살고 있는 모래사장 등 귀중한 생태계가 존재합니다. 레이더 자체의 영향뿐만 아니라 건설이나 운용에 따른 배수, 먼지나 기름, 하천 및 복류수의 이용 증가, 급격한 인구 증가 등에 따라 다양하게 환경에 가해질 부하나 악영향을 조사하고 검토해야 하지만 그 또한 이루어지지 않고 있습니다. 주일 미군기지에 관한 환경보호준수기준 등을 정한 '일본환경관리기준'에 의해 자연 자원과 멸종 위기종의 보호를 보증하는 것이 요구되며, 애초부터 교우가미사키에서의 계획 자체가 기준 위반일 가능성도 있습니다.
※3 http://www.pref.kyoto.jp/somucho/documents/xband_20130730.pdf

셋째, 미군기지 건설 예정지 주변의 수려하고 풍부한 자연과 문화유산을 보호해온 사람들의 애정과 노력, 교토부나 교탄고시의 정책과 미군 기지 건설은 어울릴 수 없습니다. 우선, 건설 예정지는 유네스코의 지원을 받아 지구 과학적인 견해에서 중요한 자연 유산을 보전하거나 교육에 활용하고 있는 세계지질공원네트워크(Global Network of National Geoparks)의 심사에서 인정받은 '세계지질공원'의 하나인 '산인해안(山陰海岸)지질공원'에 포함되어 있습니다. 교우가미사키와 그 주변은 세계적으로 보전이 요구되는 자연 유산인 것입니다. 또한 예정지는 단고아마노하시다테오에야마(丹後天橋立大江山) 국정공원 구역 내에 있어 자연공원법에 따라 보호받아야 할 땅입니다.게다가 건설 예정지의 바로 옆에는 세이료잔쿠혼지(清涼山九品寺)(통칭 '아나몬주(穴文殊)')가 있는데, 교토부는 아나몬주를 '긴급한 보호를 요하는 지형· 지질· 자연 현상'으로 정하고 '레드 데이터 북'에 등록했습니다(※4). 아름답고 커다란 노송은 <교토의 자연 200선>에 뽑힌 아나몬주의 자랑이지만, 미군이 안전상(방위상)의 문제로 베어내라고 요구하는 것 아니냐는 이야기도 들려옵니다. 예정지 주변에는 <일본의 계단식 논 100선>에 뽑힌 소데시(袖志)의 계단식 논(※5)도 있습니다. 자연과 문화유산과 경관을 보호해온 세계인의 노력과 새롭게 확장 건설하려는 군사 기지는 양립할 수 없는 것입니다.
※4 교토부 「교토부 레드 데이터북」 http://www.pref.kyoto.jp/kankyo/rdb/geo/db/sur0060.html
※5 교토부 <소데시의 계단식 논> http://www.pref.kyoto.jp/furusato/15600037.html

넷째, 안전보장정책을 둘러싼 문제입니다. 교토부 지사, 교탄고 시장은 건설될 미군 레이더 기지가 일본의 안전보장에 필요하다는 방위성의 설명에 일관되게 이해를 보여왔습니다. 그러나 설치하려는 것은 미군의 장거리 레이더로 미국 본토 방위를 위한 것입니다. 또한 '오키나와(沖縄)의 과도한 기지 부담'을 고려해 미군 기지 건설을 용인한다는 의견도 있지만(※6), 새로운 미군 기지 건설을 정당화하기 위해 '오키나와의 기지 부담'이라는 말이 사용되고 있는 것에 강한 위화감을 느낍니다. 게다가 교탄고 시민이 미군이 일으키는 사건, 사고에 대한 불안을 밝힌 데 대해 방위성은 "일미 지위협정에 의해 처벌을 소홀히 한다거나 범죄를 저지른 미군이 소추와 재판 등에서 보호받고 있다는 그런 사실은 없습니다"라고 단언하고 있지만(※7), 오키나와의 현실을 보면 이것이 거짓 설명임은 분명합니다. 우리는 오키나와에서 들려오는 "기지, 군대는 필요 없다"는 목소리를 듣고 배워, 오키나와에도 교탄고시에도 "기지, 군대는 필요 없다"고 주장해야 합니다. 오키나와에 오스프리(Osprey)를 배치하는 것에 반대하지 않고, 오키나와의 미군 기지 철거를 지금까지 요구하지 않는 정부나 정치가, 행정부가 '오키나와의 기지 부담 경감'을 근거로 새로운 미군 기지를 교토에 받아들이겠다는 것은 도착된 사태입니다. 기지와 군대를 전제로 하여 군사화된 사회나 사고를 이 도착된 사태가 더욱 강하게 만들 것이라고 생각합니다(※8).
※6 ‘세이후 클럽(清風クラブ)’ 대표 요시오카 카즈노부(吉岡和信) 외 「미군 X밴드 레이더 배치 수락에 대해」(2013년 7월 11일 교탄고 시장 앞) http://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/oshirase/kikakusomu/somu/00060/documents/h250711_kaihayosei.pdf
※7 교탄고시 작성 「미군 TPY-2 레이더(X밴드 레이더)의 배치 계획에 관한 질문과 답변」(2013년 8월 7일 주민설명회 배포 자료)
※8 이 도착된 논리는 시가현 다카시마시(滋賀県高島市), 고치현 고난시(高知県香南市)에서 오스프리를 사용해 실시한 일미 공동 군사훈련에 관한 일본정부 발표에서도 확인할 수 있다. http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2013/09/06.html

이상의 이유로 우리는 교토부 교탄고시 교우가미사키에 미군 기지를 건설하려는 계획을 거부하고, 이를 강력히 반대합니다. 그리고 방위성, 교토부, 교탄고시에 계획 철회를 요구합니다.

2013년 9월 10일


[발기인] 미군 기지 건설을 우려하는 우카와의 뜻 있는 사람들의 모임(米軍基地建設を憂う宇川有志の会), 아키바야시 코즈에(리츠메이칸대학)(秋林こずえ, 立命館大学), 오노 미츠아키(오사카대학)(大野光明, 大阪大学), 도미야마 이치로(도시샤대학)(冨山一郎, 同志社大学)

Web: http://peacetango.exblog.jp E-mail:mamorekyogamisaki@hotmail.co.jp
이상
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by mamorekyogamisaki | 2013-09-14 10:50 | 声明