経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明

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2014年 01月 06日

防衛省への質問状

2014年1月6日

防衛大臣 小野寺五典 様
近畿中部防衛局 局長 佐竹基 様

      京都府京丹後市経ヶ岬での米軍基地建設に関する抗議文および質問事項

 緊急共同声明「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます」呼びかけ人有志一同

 私たち「緊急共同声明『経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます』呼びかけ人有志一同」は、京都府京丹後市経ヶ岬での米軍基地建設および自衛隊分屯基地の拡張について、強く抗議し、計画そのものの中止・撤回を求めます。その理由は次の通りです。

(1)予定地周辺の住民は計画について了承しておらず、国、府、市による拙速な進め方に対し強い不満を抱えたままであること。防衛省による用地「取得」手続が強引であるとの意見が多いこと。

(2)設置されるXバンドレーダーによる健康、漁船、動物、水資源への悪影響が指摘されているにもかかわらず、客観的・科学的な調査はなされないまま、建設手続のみが進んでいること。

(3)建設予定地周辺地域の自然遺産や文化遺産を守ってきた市民や国際社会、行政の取り組みとの不整合(建設予定地は世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパークや丹後天橋立大江山国定公園の域内に含まれる)。

(4)安全保障政策上の問題点として、①東アジアにおける軍事的・政治的緊張が高まるなか、新たな米軍基地はさらなる緊張を生み出すこと、②防衛省は経ヶ岬・米軍基地が「日本の安全保障のために必要」との見解を一貫して示してきたが、その機能は朝鮮民主主義人民共和国や中国の弾道ミサイルから、米国本土あるいはハワイやグアムなどの米軍基地を防衛するためのものであること。

 以上のような問題点をふまえ、以下の通り、防衛省の見解をお聞きしたい。

1.防衛省は、米軍基地予定地の地権者のうち1名をのぞく全員から、土地の賃貸借に係る契約書の捺印を得たと聞いていますが、この情報は正しいか。用地「取得」の状況について説明願います。

2.建設予定の米軍基地の詳細な内容、具体的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細、
④建設される構造物の種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4点について説明願います。

3.米軍基地建設に伴い、自衛隊・経ヶ岬分屯基地は大幅に拡張します。拡張後の基地の内容、具体的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細、
④新たに建設される構造物の有無、ある場合はその種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4点について説明願います。

4.2013年12月1日頃、自衛隊経ヶ岬分屯基地敷地内の球体上のアンテナ2本が撤去されているのが確認されています。この点について、
①撤去の理由、
②米軍Xバンドレーダーの設置との関係の有無、
の2点について説明願います。

5.日本環境管理基準(JEGS)と本基地建設との関係について伺います。

5−1.JEGS(2012年版)第13章「自然資源及び絶滅危惧種」について、「C13.3.3 重要な陸地または水域をもつ軍施設は、しかるべき日本国政府当局との調整の後、自然資源管理計画を作成する」とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①誰が自然資源管理計画を作成するのか、
②自然資源管理計画は基地建設前に市民へ公表されるのか、
③「しかるべき日本国政府当局」とはどこなのか、
の3点について説明願います。

5−2.同上第13章について、「C13.3.4.1 絶滅危惧種及び日本国政府による保護種の存在を判別するための調査を実施するか、あるいは日本国政府が行う調査を支援する」とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①いつ「保護種の存在を判別するための調査」を実施するのか(具体的には建設工事着工前か否か)、
②誰がその調査を実施するのか、
③防衛省として現時点で調査が必要な「保護種の存在」を想定しているか、
④調査結果は基地建設前に一般市民へ公開されるのか、
の4点について説明願います。

5−3.建設予定地周辺には、同上第13章「C13.T1.」に記載される「ハヤブサ」に生息と営巣が複数確認されています。そのため、基地建設前に「C13.3.3」、「C13.3.4」、「C13.3.7」、「C13.3.8」に定める措置を取る必要があると考えます。防衛省の見解を説明願います。

5−4.同上第12章「歴史的・文化的遺産」について、「C12.3.4. 軍施設は、適切な日本国政府当局との調整の後に、軍施設の文化財目録で識別される文化的・歴史的遺産について適切な判断を行うため、[…]文化的遺産管理計画を作成し、維持し、実施する」とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①誰が文化的遺産管理計画を作成するのか
②いつ文化的遺産管理計画は作成されるのか(具体的には基地建設工事着工前に作成されるのか)
③作成された文化的遺産管理計画は基地建設前に一般市民へ公表されるのか、
④文化的遺産管理計画の「維持」および「実施」状況は、一般市民へ公表されるのか、
⑤「適切な日本国政府当局」とは経ヶ岬での基地建設にあたってはどこなのか、
⑥防衛省として、「C12.3.4.」で守ることが定められている文化財が、予定地周辺に存在すると判断しているか、
の6点について説明願います。

6.中山泰 京丹後市長による小野寺防衛大臣宛文書「米軍のTPY-2レーダーの追加配備について」(平成25年9月10日付、5総務第1840号)について、「防衛省はじめ政府として、[…]これら全・各案件について政府一体となり真摯にかつ万全に対応して参ります」(近畿中部防衛局長発、京丹後市長宛、平成25年9月11日、近防第2770号)と約束された、防衛省の対応状況について、説明願います。
6−1.「レーダー設置の前後に、レーダー配備地の前面周辺海域における電波強度を実測比較し、有意な電波影響のないことを検証すること」が求められています。この検証作業について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(検証作業の詳細)、
⑤検証結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
⑥「有為な電波影響」の上限値(具体的な数値)、
の6点について説明願います。

6−2.「レーダーの設置の前後に、周辺地域の騒音レベルの比較調査を行」うことが求められています。この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
の5点について説明願います。

6−3.海への排水に関して、「レーダー設置の前後で環境への影響調査を行」うことが求められています。この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
の5点について説明願います。

6−4.「米軍関係者の施設・区域外における居住場所の選定にあたっては、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保すること」が求められています。この点について、
①防衛省は、いつ、地元区、地元自治体の意向を確認するのか、
②防衛省は、誰に意向を確認するのか、
③防衛省は、選定にあたって、「地元」住民との意見交換を直接行う計画はあるか、
の3点について説明願います。

6−5.「日米地位協定のあり方等の継続的な改善」、具体的には「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」の確立が求められています。この点は、京丹後市のみならず、在日米軍を抱える多くの地方自治体や市民が求めています。この点について、
①防衛省は、経ヶ岬米軍基地建設の工事着工までに、日米地位協定を改定し、「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」を確立する方針なのか、
②防衛省は「「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」が確立できなかった場合でも、経ヶ岬での米軍基地建設工事を実施する方針なのか、
の2点について説明願います。

7.在日米軍人・軍属による事件・事故の際、ミリタリーポリス(MP)が対処する場合が多いのが通常です。MPは経ヶ岬周辺に駐在することになるのか、説明願います。

8.京都新聞の報道(2013年12月21日朝刊22面「丹後庁舎内に相談窓口開設 米軍レーダーで防衛省」)によれば、「防衛省は[12月]20日、地元住民の相談に応じる現地連絡所を京丹後市丹後庁舎内に開設」しました。同窓口は「防衛省近畿中部防衛局の下部組織」であり、電話番号(090-9047-5234)も公表されています。この「相談窓口」について、
①その正式な名称、
②その目的、
③その活動内容の詳細、
④その権限、
の4点について説明願います。

以上

(質問への防衛省側の「回答」と「説明」はこちらをご覧ください。(1)および(2)
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by mamorekyogamisaki | 2014-01-06 11:49 | 声明