経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明

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2014年 02月 03日

1月24日 防衛省との協議結果(2)

===以下、協議結果((1)からのつづき)===

・日時: 1月24日(金)10:10〜11:50
・先方: 総務部・眞山和久報道官、管理部施設取得補償課・西江課長補佐、企画部地方調整課・金井職員


7. 在日米軍人・軍属による事件・事故の際、ミリタリーポリス(MP)が対処する場合が多いのが通常です。MP は経ヶ岬周辺に駐在することになるのか、説明願います。

●金井: 駐在する人員は米側で検討中。決まっていない。

◇民間人は何%くらいか。車力の場合は民間人も多い。車力ではMPが常駐しているのか。
●眞山: 車力では、レーダーに関係する技術者とそれを警備する民間の警備員が多数入っている。軍人は少ない。 
◇MPとしては車力には常駐していないのか。
●眞山: 民間の警備員がメインだと聞いている。
◇攻撃の危険性があるなか、基地防衛のために、どのような運用体制を敷いているのか。
●眞山: レーダーが配備されることで機能が強化サれ、攻撃は未然に防げるということになるということだ。

8.京都新聞の報道(2013年12月21日朝刊22面「丹後庁舎内に相談窓口開設 米軍レーダーで防 衛省」)によれば、「防衛省は[12 月]20 日、地元住民の相談に応じる現地連絡所を京丹後市丹後庁 舎内に開設」しました。同窓口は「防衛省近畿中部防衛局の下部組織」であり、電話番号 (090-9047-5234)も公表されています。この「相談窓口」について、
①その正式な名称、
②その目的、
③その活動内容の詳細、
④その権限、
の4 点について説明願います。

●金井: 名称は近畿中部防衛局京丹後現地連絡所。目的は、地域住民の安全・安心に資するよう、関係機関との連絡調整、および地域住民からの相談に対応すること。近畿中部防衛局の職員2名が勤務している。

【日米地位協定に関して】
◇6−5.に関して、現場への立ち入り調査権と刑事裁判権について、京丹後市から明確に受け入れ条件として求められ、近畿中部防衛局は「万全に対応する」と回答している。どのように「万全に対応する」のか。
●眞山: 地位協定の改善については外務省で取り組んでいる。我々としてコメントする立場ではない。あらゆる米軍の事件・事故にからんで、日米間で検討が進んでいる。
◇ではなぜ、近畿中部防衛局長名で「万全の対応」を約束できたのか。
●眞山: 外務省を通じて働きかけていると承知している。
◇立ち入り調査権と刑事裁判権の確立が基地受入条件となっているが、工事着工前に、確立できるのか。
●眞山: 外務省に対して、防衛省としても働きかけているところである。
◇もし確立できなかったら、基地建設はなされないと理解してよいか。
●眞山: お答えできない。
◇なぜか。局長が約束している。
●眞山: 外務省に対して、防衛省としても働きかけている。
◇確立されないままで、基地建設はありえない。
●眞山: 今、取り組みについて日米間で努力しているとしか言えない。
◇京丹後市と近畿中部防衛局とのあいだの文書のやりとりは、どう読んでも、市から新たな諸権利の確立が求められ、近畿中部防衛局はそれを約束している。京都府・山田知事も、府として出した条件が守られなければ、計画を撤回させると明確に述べている。
●眞山: 今後、米側との調整をふまえ、京丹後市、京都府と調整をしていく。
◇工事着工までに、市から要求されている権利確立のために、具体的に、いつ、どのような交渉を日米間で行うのか。
●眞山: 具体的には決まっていない。米側で検討している、としか言えない。

【近畿中部防衛局・桝賀企画部長の文書について】
◇近畿中部防衛局・桝賀企画部長名で、「袖志区民の皆様へ」配布された文書(12月23日付)がある。それに対して、米軍基地建設を憂う宇川有志の会から桝賀部長宛に12月27日付けで質問書が提出されている。近畿中部防衛局京丹後現地連絡所に出されている。しかし、回答がない。なぜないのか。回答がないということは、近畿中部防衛局京丹後現地連絡所が機能していないということではないか。既に質問書提出から1ヵ月弱経っている。
●眞山: 当然、こういった内容の文書が現地連絡所に提出されたということは、現地連絡所から近畿中部防衛局に入っていると思う。
●金井: 情報は入っている。メールで届いている。桝賀企画部長に見せている。
●眞山: 現地連絡所は、それに対する回答を、考えているところだと思う。
◇桝賀部長からの回答が準備中ということか。
●金井: 私の上司であるが、何とも言えない。
◇桝賀部長名の文書は公的文書か。防衛省として出されたものか。
●眞山: お知らせ、という感じの文書だと思う。公的文書ではない。
◇公的文書ではない?
●眞山: 口頭で伝えるべきことを、文書でお知らせしたということ。
◇12月27日付けで桝賀部長から袖志区長宛に文書が出されている。それによれば「来年早々にも、これまで袖志区で説明していた事項やその時点で判明している事柄について、宇川地区において、京丹後市とともに説明会を行いたいと考えております」とある。公的文書でないということは、書かれた内容は約束ではない、ということか。
●眞山: 約束というよりは、口頭で伝える内容を文書でお知らせしたということ。説明会を検討していることを伝えたということ。地元の声が集まっているのをふまえて、なんらかの形で、答えたい、ということだと思う。
◇12月27日付けの桝賀部長名の文書では、かなり踏み込んで、具体的に書いている。「米軍等の住宅、警備体制、平区バイパス等の道理整備等については、来年1月以降から徐々に具体的な内容が固まっていく」、と。これはどのタイミングで出されているかというと、12月24日の時点で、地権者のなかでまだ正式な契約に捺印していない方がおられた状況であった。念押しでこの文書が袖志区長に出されている。袖志区の方々からすれば、「バイパス等の道路整備」などをほのめかされながら、契約締結を強く求められたと感じているはずだ。地域の方々はこの文書に書かれた内容を信じる形で捺印していたかもしれない。これが公的文書でないとすれば、それは問題ではないか。
●眞山: 公的文書ではないにしても、形として残っているので。防衛局のしかるべき人が出しているわけで。
◇桝賀部長が触れている道路等の整備について、京丹後市長との覚書は交わされているのか。
●眞山: 覚書はないと思う。道路などについては、おそらく補助事業のことを言っている。その場合、申請は自治体から出される。申請がなければ、国として受けられない。だから、国からやりますよ、とは言えない。地元で実現したい事業としても、国としても進めたいんだ、と答えている文書だと思う。
◇12月27日付の宇川有志の会の文書への回答は、桝賀部長の判断を待っている状態なのか。
●金井: ・・・なんとも、勝手なことは言えない。回答を何も用意していないので。
●眞山: 説明会を近々したい、と部長名で出されているので、そういう方向で検討がなされていると考える。
◇宇川有志の会の12月27日付け文書は、説明会開催要求を記載していない。宇川有志の会の文書は、12月23日付けの桝賀部長の文書について理解できない点について尋ねている。12月27日付の桝賀部長名の文書は、袖志区長宛である。宇川有志の会への回答ではない。
●眞山: 説明会の場で説明したい、ということなのかなと思う。これまでも説明会の場を設けてきた。またやろうか、という発想だと思う。
◇「年明け早々」というと、もう終わろうとしている。なぜ、まだ説明会は開かれていないのか。
●眞山: 桝賀部長の予定もあり、タイミングもあるのだと思う。

【電磁波調査について】
◇電波強度の調査をめぐる「有意な電波影響」の上限値(具体的な数値)を説明してほしい。
●金井: 専門家でないと分からない値になると思うので、それも含めて検討していく。今、数字でお答えできない。
◇防衛省のなかにもレーダーの専門家や、電波の専門家にいる。防衛省の内規などで上限値は定められているはずである。
●眞山: 当然、そのような対応方針があるはずだが、お答えする準備をしていない。
◇私たちは事前に尋ねているのだから、回答を準備していないのはおかしい。
●眞山: 今後、米側の協力を得ながら、対応していく。
◇上限値が分からなければ、防衛省が適切に対処しているかどうか判断できない。
●眞山: 防衛省のホームページで調べていただきたい。
◇平日の昼間に集まっている市民に対して、この場で説明せず、ホームページを見ろ、というのはおかしい。少し調べればあるのだから、この場で回答していただきたい。
●眞山: 後日、回答する。
(→後日、近畿中部防衛局より「体重1kgあたり4ワット。この値になると、体温が1度上昇するため、身体に影響がある」との回答があった。)

【防衛省独自の調査とJEGSに基づく米軍による調査の関係】
◇電磁波、排水、騒音の設置前後の調査は防衛省がやる。JEGSに基づく調査は米軍がやる。電磁波、排水、騒音の3点は、なぜ防衛省がやることになっているのか。
●金井: 京丹後市長などから具体的に防衛大臣宛に求められているため、やる。
●眞山: 米軍はJEGSに基づく調査を実施する。しかし、その結果について、日本側に公表されない部分も多々ある。それでは、地元対策が成り立たないわけで、その場合は、地元の要望に応える形で、防衛省として調査を約束した、ということである。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2014-02-03 11:31 | 声明
2014年 02月 03日

1月24日 防衛省との協議結果(1)

緊急共同声明呼びかけ人は、1月24日に防衛省・近畿中部防衛局に対し申し入れを行ない、協議を行ないました。

12月末、防衛省は、米軍基地予定地の用地賃貸借契約を、強引にとりまとめてしまいました。京都府や京丹後市が受入にあたって国に提示した条件をどのように守るかの具体的説明、住民の不安、不満、怒りに向きあうことなく、防衛省は用地取得と基地建設の手続きを優先しています。

緊急共同声明呼びかけ人は、質問をあらかじめ防衛省へ提出し(2014年1月6日)、1月24日の協議で、先方より「回答」(残念ながら、回答と呼べるものなのか、と首を傾げるものが多くあります)を得ました。

詳細は下記に記載しますが、防衛省の「回答」の概要は次の通りです。
(1)米軍基地、自衛隊基地拡幅部分ともに、詳細な内容は決まっていない。
(2)日本環境管理基準(JEGS)に基づけば、諸計画(自然資源管理計画や文化的遺産管理計画等)の作成や調査は米軍が行う。日本政府はその対応に不適切なものがあると認識した際、日米合同委員会、環境文化委員会において米国と協議する。
(3)JEGSが規定する諸計画は、基地建設工事着工前につくられる。
(4)JEGSに基づく調査の結果を、市民向けに情報提供するか否かは米軍の合意が必要。
(5)防衛省は、レーダー設置前後に電磁波と騒音、排水にかんする実測調査を行う。結果の市民への公開については京丹後市と調整する。
(6)米軍人・軍属の居住地の詳細は決まっていない。情報は市に提供される。住民との意見交換会は未定。
(7)京丹後市が受け入れ条件としている日米地位協定の刑事裁判権や立ち入り調査権の確立については目処は立っていない。

===以下、協議結果===

・日時: 1月24日(金)10:10〜11:50
・先方: 総務部・眞山和久報道官、管理部施設取得補償課・西江課長補佐、企画部地方調整課・金井職員

1. 防衛省は、米軍基地予定地の地権者のうち 1 名をのぞく全員から、土地の賃貸借に係る契約書の 捺印を得たと聞いていますが、この情報は正しいか。用地「取得」の状況について説明願います。

●西江: 京都府知事、京丹後市長の受入表明をいただき、米軍用地だけで約100名の地権者と用地取得交渉を進めた結果、年末に賃貸借契約を締結するに至った。当初考えていた範囲からすれば、未契約地は1筆1名。
◇当方(以下、略。◇のみ): 賃貸借契約の期間について伺いたい。
●西江: 今回契約をしたのは、2014年3月31日までの賃貸借契約である。来年度分は、甲乙の協議の上、同意があれば、20年間にわたって、更新が可能となる。国の予算は単年度予算のため、毎年更新することとなる。3月31日までに、契約更新について地権者から同意をいただければ、更新手続きする。
◇土地を整地し、道路をつけて、米軍に提供する手続きはどのように行われるのか。
●西江: 提供する時点で、日本国政府が一定の土盛りをするわけではない。用地取得ができた時点で米側に提供される。
◇用地取得後の整備等は米軍が主体となるということか。
●西江: 施設がつくられるように敷地造成するのであれば、それは米軍が行なう。
◇土地の整備の業務は米軍本体が発注するのか。
●西江: そのように承知している。

2. 建設予定の米軍基地の詳細な内容、具体的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細、
④建設される構造物の種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4 点について説明願います。

●金井: 約3万5000平米。機能は米軍Xバンドレーダーの配備地。駐在する軍人・軍属は160名程度と聞いているが、その内訳や構造物の詳細については決まっていない。
◇住居は入っているのか。
●金井: 調整中である。

3. 米軍基地建設に伴い、自衛隊・経ヶ岬分屯基地は大幅に拡張します。拡張後の基地の内容、具体 的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細
④新たに建設される構造物の有無、ある場合はその種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4 点について説明願います。

●金井: 面積は未定。機能は現在と同じ、基本的にはレーダーサイト。駐在する人員中は、米軍と同じく、具体的な建物計画や利用計画は決まっていない。
◇ふつうの感覚では、用地取得の際に、設計図や詳細計画は常識的には決まっているはず。決まっていないのはありえない。
●金井: 当然、設計する担当は描いているとは思うが、われわれのもとにはない。
●眞山: われわれのもとにはない。米軍からの日本政府への提案はなされていない。
◇現在、自衛隊経ヶ岬分屯地には何名駐在しているのか。拡張後、増えるのか。
●眞山: 米軍への用地提供に伴い減る関係から、自衛隊の代替地を取得するという形で動いており、数字(人数)が増えるということはない。あくまで減った分を、代替地を提供する、機能を維持する、と。
◇自衛隊拡張部分の地権者は何名くらいなのか。 
●西江: 約10名程度。現在交渉中であり、詳細は控えさせていただく。
◇用地の取得予算は確保しているのか。
●西江: 自衛隊基地拡張部分については、今年度は賃貸借契約の予算を立てており、来年度は買収の予算を要求している。

4. 2013 年 12 月 1 日頃、自衛隊経ヶ岬分屯基地敷地内の球体上のアンテナ 2 本が撤去されているのが確認されています。この点について、
①撤去の理由、
②米軍Xバンドレーダーの設置との関係の有無、
の2 点について説明願います。

●金井: 撤去理由は、Xバンドレーダーを展開するために、航空自衛隊の移動警戒隊等の展開用地として確保・使用している用地を米軍が使用することになる。そのため、既存のアンテナや通信局所等を撤去した上で、当該跡地を移動警戒隊の展開用地として使うため、基地内のアンテナ等の取り外しを航空自衛隊が行なっている。
◇移動警戒隊とは何か。
●西江: 移動警戒隊は、常時展開しているのではなく、たとえば、レーダーが運用中断されるということなると、メンテナンスや、機能を補うために、移動式の警戒レーダーを展開する。その展開のための用地を現在確保している。
◇パラボラアンテナの下に緑色の建物がある。それも撤去・移動するのか。
●金井: どこまで撤去するのかは詳細は分からない。
◇撤去されたレーダーは小松基地との通信用と聞いているが。
●西江: 現地からはそのように聞いている。

5. 日本環境管理基準(JEGS)と本基地建設との関係について伺います。
5−1. JEGS(2012年版)第13章「自然資源及び絶滅危惧種」について、「C13.3.3 重要な陸地ま たは水域をもつ軍施設は、しかるべき日本国政府当局との調整の後、自然資源管理計画を作成する」 とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①誰が自然資源管理計画を作成するのか、
②自然資源管理計画は基地建設前に市民へ公表されるのか、
③「しかるべき日本国政府当局」とはどこなのか、
の3 点について説明願います。

●金井: 施設区域に関する環境問題については、必要に応じて、日米合同委員会や(その下にある)環境文化委員会の枠組みを通じて、適切に対処される。日米合同委員会には日本側からは外務省や防衛省が参加する。Xバンドレーダー配備に関しては、JEGSに記載される自然資源管理計画の作成など、環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。
◇自然資源管理計画は基地建設前に市民へ公表されるのか。
●金井: 現時点でははっきりしていない。米軍と調整を行う段階で確認したい。
◇何を確認するのか。
●金井: ・・・公表までするなら、米軍と調整が必要である。
◇公表についてはアメリカ側の合意を得ないと、防衛省としてはできないのか。
●金井: 一般論としては双方が納得しなければできないと聞いている。
◇誰が自然資源管理計画を作成するのか。
●金井: ・・・。
◇環境文化委員会は誰によって構成されているのか。
●眞山: とりまとめの窓口を外務省がやっており、構成メンバーなどはホームページで公表されている。通常は国の機関がメンバーとなる。環境省なり、国交省なりの部署が入ってやっている。
◇管理計画はいつごろ市民に公表されるのか。基地の建設前か。
●眞山: あらゆる機会に協議がなされる。

5−2.同上第13章について、「C13.3.4.1 絶滅危惧種及び日本国政府による保護種の存在を判別する ための調査を実施するか、あるいは日本国政府が行う調査を支援する」とあります。この点について、 経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①いつ「保護種の存在を判別するための調査」を実施するのか(具体的には建設工事着工前か否か)、
②誰がその調査を実施するのか、
③防衛省として現時点で調査が必要な「保護種の存在」を想定しているか、
④調査結果は基地建設前に一般市民へ公開されるのか、
の4 点について説明願います。

●金井: JEGSに記載される自然資源管理計画の作成など、環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。

5−3.建設予定地周辺には、同上第 13 章「C13.T1.」に記載される「ハヤブサ」に生息と営巣が複数 確認されています。そのため、基地建設前に「C13.3.3」、「C13.3.4」、「C13.3.7」、「C13.3.8」に定める措置を取る必要があると考えます。防衛省の見解を説明願います。

●金井: JEGSではハヤブサを含む日本の絶滅危惧種が定められているのは承知している。JEGSに基づき環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。

5−4.同上第12章「歴史的・文化的遺産」について、「C12.3.4. 軍施設は、適切な日本国政府当局と の調整の後に、軍施設の文化財目録で識別される文化的・歴史的遺産について適切な判断を行うため、 [...]文化的遺産管理計画を作成し、維持し、実施する」とあります。この点について、経ヶ岬での米 軍基地建設にあたっては、
①誰が文化的遺産管理計画を作成するのか
②いつ文化的遺産管理計画は作成されるのか(具体的には基地建設工事着工前に作成されるのか)
③作成された文化的遺産管理計画は基地建設前に一般市民へ公表されるのか、
④文化的遺産管理計画の「維持」および「実施」状況は、一般市民へ公表されるのか、
⑤「適切な日本国政府当局」とは経ヶ岬での基地建設にあたってはどこなのか、
⑥防衛省として、「C12.3.4.」で守ることが定められている文化財が、予定地周辺に存在すると判断 しているか、
の6 点について説明願います。

●金井: 米側に景観に十分配慮するよう申し入れ、施設の外観に工夫するなどの取り組みをし、周辺の観光資源や穴文殊の参拝客に影響が出ないよう、最大限の配慮をする。
 JEGSに記載されている文化的遺産管理計画の作成も含め、環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。予定地周辺の文化遺産としては穴文殊の存在は認識している。参拝客への影響が出ないよう、景観に影響を与えないよう、米側に配慮を求める。
◇JEGSに記載される調査の主体は米軍か。米軍に義務づけられている調査であるということでよいか。また、日米合同委員会とJEGSの関係はどうなるのか。調査内容を協議する場なのか。
●眞山: 米軍はJEGSで適切な方法を取らなければならない。日本国内の環境基準があり、それに適合しないことが仮にあった場合、政府として日米合同委員会で米側にはたらきかける。まだ基地の詳細が示されていないため、問題の取扱いについては進んでいない。日本政府として問題があるなら、米側に申し入れをしていく立場であり、その協議の場が環境文化委員会である。
◇いつ、誰が実施するのか。基地建設工事着工前に、JEGSに定められている調査や計画作成が行われるはずだが、確認したい。
●眞山: 基地の詳細を確認しながら、JEGSに基づく調査を検証しながら、確認していく。
◇工事着工前になされるのか。
●眞山: 当然、着工前に日本政府として確認し、問題なければ進んでいく。環境基準や景観を壊すような建物をつくるとなると、米軍との調整事項になる。米側が勝手につくるということにはならない。
◇「保護種の存在を判別するための調査」は工事着工前に行われるのか。
●眞山: 工事着工前であると承知している。
◇文化財目録の作成は、どの範囲の面積をカバーするのか。
●眞山: 詳細はわからない。たとえば、ボーリング調査などのさい、史跡などが見つかった場合、教育委員会などにかけて、公示を中断するといったことがある。具体的にどういうことになるのかはわからない。
◇調査結果は工事着工前に一般市民へ公開されると理解してよいか。
●眞山: 当然、建設前に、関係自治体に対して、建設計画の内容を伝える。詳細な公表については、米軍と調整されていく。
◇住民の方々は、環境や生活への影響の事前調査を求めている。文化財の管理計画や「保護種の存在を判別するための調査」結果については、工事着工前に提示されるのか。
●眞山: 米側と確認しながら、地元自治体とも調整の上、進めていく。市民の皆様の心配も承知している。
 米軍基地の飛行場や大きな施設ができるというような計画であれば、イメージは異なる。米軍のレーダー、移動式の車両のような、トラックのようなものがくる。それに事務所が1つくらいができるようなもの。そのような計画で、はたして、どの程度の環境問題が生じるのか、というのは、米側の計画が提示されてから考えていきたい。
◇だれが調査を実施するのか。防衛省か、米軍か。
●眞山: 米軍がしかるべき調査を行うのが前提である。そのなかで、日本国内法として適さないことがあれば、日本政府として米側に申し入れていく。
◇すでに米軍関係者が経ヶ岬に足をはこんでいるのか。
●眞山: そうである。
◇調査結果はすみやかに防衛省に提示される仕組みになっているのか。
●眞山: わからない。米側がやっている調査となると、日本側が求めても、米側が提示しなければ、なされない。
◇文化的遺産管理計画や自然資源管理計画がつくられない限り、工事着工を認めないという立場か。
●眞山: 環境汚染をともなうような計画になっていれば、日本政府として合意できるものでなくなる。
◇予定地周辺にハヤブサの生息地がいるかどうかを防衛省が事前に把握していなければ、米側の計画が提示されても、問題ないとされてしまうのではないか。防衛省として、ハヤブサが生息されていることを確認しているか。
●眞山: それは、今後・・・なのだろう。ハヤブサが生息しているということが、どこかの機関が調査して、公的書類で、営巣があるといったことがちゃんと示せるのであれば、JEGSのもとで建設計画には支障が出てくる。
◇米側から基地建設計画や調査結果が提示されるという前提なのか。
●眞山: それは確認していくことになる。
◇では、仮に、米側の調査がずさんで――これは世界各地で既に指摘されているが――、予定地周辺には絶滅危惧種がまったくいないと提示されたとする。防衛省はそれに対して、チェックせずに、計画を認めてしまうのか。
●眞山: それはないんじゃないか。
◇なぜ「ない」といえるのか。
●眞山: 米側の出したものをふまえながら、日本政府として検証しながら、地元の自治体と話し合いの結果、適切な処理が必要となれば、米側と交渉していく。
◇防衛省のいう、適切な対応・検証とは何か。
●眞山: 国内法などである。
◇絶滅危惧種の国内法や法令がある。けれど、防衛省がこの地域にハヤブサがいると想定していないと、検証の機能は働かないのではないか。
●眞山: 建設にあたっては関係自治体との調整が必要となるので、その調整をふまえながら、計画が進んでいく。
◇そうすると、関係自治体から「予定地域にハヤブサがいる」と申し入れがなされれば、それを受けるのか。
●眞山: それを米側に対して提示しながら、判断していくことなる。
◇関係自治体からの情報をもとに、米側と交渉する、と。
●眞山: 政府の調整状況となってくる。
◇「公的機関・記録としてハヤブサがいると示せるのであれば」と言ったが「公的機関」とは何か。
●眞山: 市であったり、国などで取り組みがなされた結果があるか、ということ。

◇環境アセスメント法の対象となると考えているのか。
●眞山: まだ具体的な計画が示されていないので、わからない。
◇いつ米側から計画は提出されるのか。
●眞山: 具体的な話はおりてきていない。
◇大臣は2014年秋に設置だと言っているが。
●眞山: 早期にレーダーを運用したいということだと思う。建設の部分より、まず、レーダーを持ってきたいということだと思う。
◇工事建設よりもまえに、レーダーだけが設置される可能性があるのか。
●眞山: わからない。
◇レーダーが来て、工事建設よりも前に運用が始まるのか。
●眞山: それはないと思う。あくまでレーダーは技術者や整備要員がなければ運用できない。環境が整わない限り運用できない。

6. 中山泰 京丹後市長による小野寺防衛大臣宛文書「米軍の TPY-2 レーダーの追加配備について」 (平成 25 年 9 月 10 日付、5 総務第 1840 号)について、「防衛省はじめ政府として、[...]これら 全・各案件について政府一体となり真摯にかつ万全に対応して参ります」(近畿中部防衛局長発、 京丹後市長宛、平成 25 年 9 月 11 日、近防第 2770 号)と約束された、防衛省の対応状況について、説明願います。
6−1.「レーダー設置の前後に、レーダー配備地の前面周辺海域における電波強度を実測比較し、有意 な電波影響のないことを検証すること」が求められています。この検証作業について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(検証作業の詳細)、
⑤検証結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
⑥「有為な電波影響」の上限値(具体的な数値)、
の6 点について説明願います。

●金井: 具体的な調査日程や調査作業は、米側と調整が必要で、未定である。海上の漁業従事者の不安に適切に対処するため、レーダー設置前後に、防衛省が、米側の協力を得て、レーダー配備地前面海域で実測調査を行なう予定。結果の公表は、京丹後市等と調整していきたい。

6−2.「レーダーの設置の前後に、周辺地域の騒音レベルの比較調査を行」うことが求められています。 この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、 の5 点について説明願います。

●金井: 具体的な調査日程や調査作業は、米側と調整が必要で、未定である。レーダー設置前後に、防衛省が、経ヶ岬分屯基地周辺の集落の騒音レベルの調査を行なう予定。結果の公表は、京丹後市等と調整していきたい。

6−3.海への排水に関して、「レーダー設置の前後で環境への影響調査を行」うことが求められていま す。この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
の5 点について説明願います。

●金井: 具体的な調査日程や調査作業は、米側と調整が必要で、未定である。レーダー設置前後に、防衛省が、米側の協力を得て、海への排水による環境への影響を確認・検証を行なう予定。結果の公表は、京丹後市等と調整していきたい。

6−4.「米軍関係者の施設・区域外における居住場所の選定にあたっては、地元区、地元自治体の意向 を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保すること」が求められています。この点について、
①防衛省は、いつ、地元区、地元自治体の意向を確認するのか、
②防衛省は、誰に意向を確認するのか、
③防衛省は、選定にあたって、「地元」住民との意見交換を直接行う計画はあるか、 の3 点について説明願います。

●金井: 施設区域外での居住空間の利用等が考えられるが、詳細は決まっていない。居住施設が完成したあと、米軍人は施設区域内、民間技術者は区域外に居住することを検討しているが、詳細は決まっていない。
 居住地選定には、米軍には、事前に、地元や京丹後市に情報を提供し、地元の皆様の意向を踏まえるなど、適切・丁寧な手続きを要請する。住民との意見交換を直接行うかは未定。

◇電磁波、排水、騒音に関する調査結果の公表については、京丹後市だけでなく、京都府とも調整すると理解してよいか。
●金井: 京丹後市に情報を伝えれば、京都府へも情報が行くと思う。
◇山田知事からも同様の主旨の受入条件が出ている。それを守るならば、京都府に対しても同様の対応が求められる。
●眞山: これまでと同様の対応となると思う。
◇電磁波、騒音、排水に関するレーダー設置前の調査の主体は防衛省であるので間違いないか。
●金井: 防衛省がやる。
◇電磁波調査はレーダー設置場所前面部のみか。後背部や横はしないのか。
●金井: これまでの住民説明会などでは・・・。どこでやるかは今後、京丹後市と調整する。
◇レーダーは可動式のものであり、簡単に動く。「前面海域」も固定されない。
●眞山: 一度セッティングされれば、基本的には動かない。
◇動かない?
●眞山: 動かない。固定され、角度が決まれば、移動するものではない。
◇ではなぜ可動式なのか。
●眞山: どこに防衛のために必要な情報をとらなければならないかがポイント。米軍であれば、世界中のいろんな基地をターゲットとしてみている。移動式のほうが効率がよい、ということだと思う。とらえるターゲットをすぐ変えられるということ。
◇レーダーが固定されると、米軍は言っているのか。
●眞山: 一般的な話。
◇眞山氏個人の一般的な話なのか。
●眞山: そうである。
◇・・・(あきれて絶句)。しかし、住民の目線からすれば、動くこと自体が危険である。どちらにレーダーが飛ぶのか分からない。防衛省として、固定するとの確約を米側から求めなければまずいのではないか。
●眞山: 当然そうなると(固定される)と思っている。
◇それは無責任だ。

◇レーダーの設置前後の調査は、防衛省が自前の職員で実施するのか、専門業者に発注するのか。
●金井: これから細部をつめていく。職員であっても、知識がないとできないのであって、その点をふまえて、調整しなければならないと思う。現時点では決まっていない。
◇設置前後の調査費用の予算要求はしているのか。
●眞山: ちょっと回答を前に進めたいため、あとで質問していただきたい(と流される)。

6−5.「日米地位協定のあり方等の継続的な改善」、具体的には「刑事裁判手続きに関する裁判権、事 件事故等における現場への立入り調査権」の確立が求められています。この点は、京丹後市のみなら ず、在日米軍を抱える多くの地方自治体や市民が求めています。この点について、
①防衛省は、経ヶ岬米軍基地建設の工事着工までに、日米地位協定を改定し、「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」を確立する方針なのか、
②防衛省は「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」が確立できなかった場合でも、経ヶ岬での米軍基地建設工事を実施する方針なのか、 の2 点について説明願います。

●金井: 日米地位協定は外務省が所掌しており、これまでも運用が改善されている。レーダー配備にともない住民の不安は承知しており、政府として住民の「安全・安心」の確保のため、対応していきたい。
◇答えになっていない。

(2)へつづく
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by mamorekyogamisaki | 2014-02-03 11:30 | 声明