経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明

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2015年 02月 20日

京都府庁からの回答及び協議結果(2015年2月20日)

先日提出した公開質問状について、2月20日に、京都府からの回答を得て、協議を行ないました。以下、簡単なメモです(逐次テープ起こし版は追ってアップできればと思います)。

あいかわらずの当事者性と責任者としての意識が感じられない発言ばかりでした。山田知事の、住民の「安心・安全」を守るという約束はどこへいったのでしょうか。

また、府は、提供用地の範囲の詳細を入手していない、「穴文殊」の範囲は知らない、交通事故の情報は米軍から提供されたものである、など唖然とする発言をされていました。米軍基地建設計画がもちあがってから早2年、このあいだ、京都府は一体何をやってきたのでしょうか。

緊急共同声明呼びかけ人有志では、今回の結果をふまえて、京都府庁が対応を約束した点についての速やかななフォローアップと、日々の状況の変化に応じた追及と要求を続けます。ひきつづき、ご支援、ご協力をお願い致します。

===協議結果メモ===

先方:  京都府総務部総務調整課 辻村課長、塩見副課長
当方:  緊急共同声明呼びかけ人有志ほか約10名
場所:  府庁舎1階オープンスペース
日時:  2月20日(金)15時〜17時50分

■1 騒音問題
・消音マフラーが、発電機6機のうち3機に設置完了した。本日、現地に京都府職員を派遣し、現状を確認したところ「効果はある」とのこと。引き続き、効果を確認する。環境省の騒音「騒音に係る環境基準」は守るべき基準である。
→当方: 効果を確認するまで待つのではなく、3ヵ月以上、住民が実害を被り、生活を破壊されているのだから、発電機の停止を速やかに要求するべきだ。
→京都府: 発電機の停止は求めない。レーダーは日本の安全保障にとって必要であって運用されている。だから、できるかぎり早くに騒音問題の改善の努力を同時に求めたい。
→当方: 安全保障のために住民に犠牲になれ、と言っているに等しい。どこに立って仕事をしているのか。そもそもレーダーは日本の安全保障のために設置されるものではなく、米国の安全保障戦略のもとで設置・運用される。

・京都府は独自に騒音の調査はしていないし、これからもするつもりはない。騒音規制法の権限は市域に関しては市にある。
・京丹後市議会議員の視察とは別に、山田知事ほかによる京都府の車力視察を行なっていた。その際、発電機は作動しており、防音壁の内部では多少の騒音はあったが外部では気にならなかった。地元住民の代表にも話を聞いたが、音は気にならないとの意見であった。

■2 交通事故
・現在まで14件の交通事故が発生。事故の情報は、米軍部隊がとりまとめ、それを防衛省に提出し、そこから京都府と京丹後市に流れてくることになっている(基本はEメールでの情報提供)。京都府警から京都府への報告はオフィシャルには行なわれない。
・交通事故後、加害者の軍人・軍属がどのように処分・処罰されたのか情報はない。加害者の軍人・軍属が交通講習・運転講習を受けていたかについても報告を受けていない。ただし、講習の日時は特定されているので、短期派遣軍人・軍属であれば、受けていないことが容易に想定される。
・これまでの交通事故の多くがレンタカーであり、短期派遣の軍人・軍属によるものと分析している。抜本的対策を防衛省と米軍に求めたい。たとえば、府庁内では「集団通勤を徹底させろ」といった声もあり、その徹底を求めていきたいが、短期派遣者に対しては、すべてのものをマイクロバスに乗せることができない、対応がおいつかない、とも聞いている。
→当方: 事故の加害者である米軍からの情報、それも防衛省というバイアスを通ったあとの情報のみで、適切な対策が取れると思えない。抜本的解決を求めるのであれば、「講習を受けていないものには運転をさせるな」と要求するべきである。また、集団通勤を行なわせるというのは約束であったのだから、「レンタカー通勤は認められない。すべてマイクロバスに乗せろ」と要求すればよい。講習も言い訳程度のものであり、事故予防にはならない。このままではもっと深刻な人身事故が起きてしまう。日米地位協定の改定が行なわれる必要がある。日米地位協定の改善を受入れ条件としていたが、その後、改善が進んでいると思うのか?
→京都府: 改善されたとは思わない。

・京都新聞が事故隠しと報じた問題については、防衛省から京都府広域振興局(京丹後市)にはすべて伝わっていたが、局から本庁へ伝わっていなかった。今後そのようなことがないようにする。
・これまでの事故は軽微なものであった。
・昨日の事故を受けて、本日、京都府職員を現地に派遣、米軍基地内にて、オルブライト司令官を訪問し、申し入れを行なった。警察は物損事故として処理している。
→当方: 昨日の事故は人身事故である。
→京都府: 被害者が負傷したことは知っているが、警察は物損事故としている。

・MPは米軍基地内に配置済みと聞いている。人数と、いつからなのか、については承知していない。MPの役割(交通事故時の活動など)については詳しく知らない。これまでの交通事故では、事故現場に来ていたとは承知していない。
・事故後の現場対応において、通訳が同行していたのかについては情報を把握していない。京丹後署に英語を使えるスタッフがいるとは聞いている。
→当方: 事故後の対応が適切であったのかを京都府はチェックすべきである。たとえば、事故後、警察到着までに何分かかったか、通訳者の到着までに何分かかったか、加害者の軍人・軍属はその場にいつづけたか(or逃げたか)、などの情報収集と蓄積があってはじめて、事故対応が適切に行なわれたか否かの分析と、対応策が明らかになる。

■3 電磁波・騒音・水質の調査結果
・調査方法と結果についての情報公開のあり方の問題点については、防衛省と詳細を協議していく。10〜11月に京都府および京丹後市から防衛省に対して要求している。まだ防衛省から情報提供はない。
・調査地点3箇所では不十分との意見があるが、防衛省は今後も同じ場所数で調査をする。
・測定機や機材の詳細情報、天候やレーダーの運用状況などの外部条件についての情報は得られていない。
→当方: 運用開始後の調査を続ける前に、開始前の調査が適切に行なわれたのかの科学的・客観的なチェックを行なうべきだ。たとえば、適切な機材・機器が使われたのかをなぜ調べないのか。また、低周波音も電磁波も長期間にわたって、かつ個人差をともなって、人体に影響が出ることから、健康調査が求められる。京都府が住民の安全を保障するのであれば、騒音源や電磁波の出元と周辺のデータ調査だけでなく、その影響を直接被っている住民の健康調査を定期的、継続的に行なうべきだ。

■4 米軍との直接交渉ルート
・すべて防衛省を通して米軍にアポイントメントを取り、面会や協議を行なうことになっている。直接のコンタクトルートは設置していない。

■5 JEGSと環境
・京都新聞が、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は必要ないと判断された」と述べたと報道した点について。そのような事実があるのかを防衛省に確認したが、米国との信頼関係があるので回答できない、との回答があった。
→当方: JEGSは環境を適切に保存するための二国間で定められた基準である。これを反故にして、環境が適切に保存されたか否かのチェックは行なえない。

・京都府のレッドデータブックに登録されている穴文殊が破壊されているとの指摘については、掘削などの工事が行なわれているのは穴文殊の穴の東側であり、影響はないと考えている。
→当方: では、京都府の理解では、穴文殊とはどの部分を指すのか説明してほしい。地元住民は工事が行なわれているエリアもふくめた一体を、一種の信仰の対象やお寺としてみなしている。
→京都府: レッドデータブックがどの範囲を「穴文殊」と定義しているのか分からない、今後調べる。

■6 その他
・ゲートの外にまで、武装軍属が出てきていた問題については、提供用地は工事用ゲートの少し前までであると聞いている。
→当方: 「少し前まで」などあいまいな表現ではなく、この写真(写真を提示)のどこまでが提供用地でどこからがその外なのか、その境界線と範囲を説明してほしい。
→京都府: 基地の敷地の範囲や境界線についての詳細な図面を持っていない。
→当方: まったく信じられない、ありえない。

・軍人・軍属のCode of Conductは入手していない。
・これまでに提出された反対署名は5万805筆、FAXや「知事へのさわやか提案」など約2000通、府議会への請願は539件。
・京都府はたびたび現地に職員を派遣しているが、これまで周辺住民に直接意見を求める聞き取り調査は行なっていない。
→当方: 何のために現地に行っているのか。目の前に騒音や事故で苦しんでいる住民がいるのに、なぜ声を直接聞かないのか。

・山田知事は、受入れ条件について米軍と防衛省に対してしっかり守らせろ、との立場である。しかし「撤回も辞さない」タイミングではないと判断。

以上、当方から求めたこと、確認や対応を約束したことについてのフォローアップのため、次回の申し入れ・協議の場を設定する。
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by mamorekyogamisaki | 2015-02-20 23:15 | 声明
2015年 02月 04日

京都府への公開質問状(2015年2月2日)

以下の抗議文ならびに公開質問状を、2015年2月2日付で京都府に提出しました。

===

2015年2月2日

京都府知事 山田啓二様

  京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事に関する抗議及び公開質問

  「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事の継続とXバンドレーダーの「運用」開始がなされたことについて強く抗議し、基地の撤去を求めます。基地内の発電設備からの騒音、相次ぐ米軍人・軍属による交通事故の発生、防衛省と京都府による情報の隠蔽、米軍・国・府による不誠実な対応の継続など、多くの問題が起こりつづけており、強い怒りと憤りがおさまる日はありません。
 米軍と日本政府は、これまで住民や行政に対して約束し、説明した多くの点を反古にしています。また、京都府は米軍と日本政府に裏切られ続けているのだと考えますが、それに対して京都府からの主体的な対応が十分になされているとはいえません。山田知事は「国が約束した条件が守られるよう監視し、守られない場合は撤回も辞さない構えで対応したい」と再三述べてきましたが、撤回を求める時が今でなくていつなのでしょうか。私たちは京都府に対し、協力撤回を速やかに行なうことを強く求めます。
 その上で、以下の質問について、誠意ある回答をお願い致します。

■1 騒音
(1)レーダー運用後、基地内発電機からと思われる低周波音が発生し、周辺住民は夜に眠れない、気分が悪いなどの被害を被っています。住民の「安心・安全」は守られているとお考えですか。

(2)低周波音について、京都府は住民の立場に立った調査、測定を行なっていますか。

(3)山田知事は「国が約束した条件が守られるよう監視し、守られない場合は撤回も辞さない構えで対応したい」と府議会やマスメディアに対し説明してきました。現在、「国が約束した条件」は守られているとお考えですか。

(4)京都府は2013年4月17日に、山田知事らによる青森県つがる市の米軍・車力通信所を訪問し、「TPY-2レーダーのほか、電源設備、通信設備、保安設備などを視察」したと報告されています(http://www.pref.kyoto.jp/somucho/news/xbandradar20130419.html)。その上で、京都府は米軍基地の受け入れを表明しています。車力での低周波問題はどのように調査され、把握されていたのかご説明下さい。把握できていなかったとすれば、その原因は何か、ご説明下さい。

■2 米軍人・軍属による交通事故
(1)京都新聞(2015年1月20日付)は、防衛省は発生した9件の交通事故のうち、4件を隠していたと報道されています。防衛省は「安全・安心対策連絡会発足(10月22日)前に発生した2件は府と市に連絡済みだった」としていますが、それは事実でしょうか。お答え下さい。

(2)京都府は防衛省への申入れ文書において、「万が一、事件・事故が発生した場合には、政府が責任をもって適切な措置を講じること」を求めています(平成25年9月10日付)。これまで起きた事故では、「適切な措置」が講じられたとお考えですか。その理由もご説明下さい。

(3)9件の事件・事故の内容と原因、事後の対応についての詳細をご説明下さい。再発防止のためには情報公開が必要不可欠です。

(4)事件の現場処理にあたっては、MP(ミリタリーポリス)は参加したかご説明下さい。

(5)2014年10月27日に弥栄町黒部で発生した事故では、事故直後に当該車両は移動させられたと聞いています。通常の警察調査であれば、一定期間、事故車両は現場に残され、調査が行なわれるはずです。どのような判断で、いかなる処理・対応がなされたのかご説明下さい。

■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果
(1)前回の公開質問・申し入れの際、私たちは電磁波調査結果の公表のされ方が不適切であり、科学的・客観的でないことを伝えた上で、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細、などの提示を防衛省に求めるよう要求しました。「防衛省と京丹後市に対し、結果の公表方法などについての改善を協議していきたい」との返答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(2)レーダー運用開始後の電磁波調査が開始されています。京都府は、調査中にレーダーが稼働しているか否か、岳山頂の自衛隊レーダーが稼働しているか否か、天候、機器・機材などの情報を得ていますか。

(3)前回の公開質問・申し入れの際、調査地数を増やすべきだとの漁業従事者からの声を紹介しました。それについて「防衛省と協議する」との回答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(4)現在、京丹後市は袖志区長などに騒音測定器を提供していると報道されています。電磁波測定器を住民に提供することも必要であると考えますが、京都府はどのようにお考えですか。

(5)前回の公開質問・申し入れで確認したとおり、電磁波(電磁界)調査の結果は、あまりにも情報が不足しており、これだけでは、現況・実態の把握ができないと考えます。具体的には、①3箇所のデータを個別に提示すべきこと、②計測値が平均値を示すのか最低値・最高値を示しているのかが不明確であること、③通常の電磁波調査ではマイクロワットの数値を提示しておりデータが荒すぎること、④周辺の自衛隊軍事レーダーや携帯基地局の電磁波がどの程度出力されているのかが確認されなければデータ自体が変動してしまうこと、などが挙げられます。その後、京都府は国に対し、調査結果の公表方法について改善を求めましたか。また、その結果についてもご説明下さい。

■4 米軍との直接交渉
(1)防衛省は米軍と京都府や市民との連絡・調整窓口を担うとしてきました。しかし、防衛省のこれまでの対応をふりかえるならば、事故件数の隠蔽、騒音は問題ないとした誤った情報の提供など、連絡・調整窓口の機能を果たしていません。沖縄などでも機能不全は常態化しています。前回の公開質問・申し入れの際、確認した点ですが、京都府として米軍との直接の交渉ルートの設置をお考えですか。またその理由をお聞かせ下さい。

(2)「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」をはじめ、住民・市民は米軍との直接交渉の窓口を求めています。防衛省によれば「米軍への直接の連絡先はない」との不誠実な回答です。他府県では自治体や住民・市民による直接交渉は受け付けられています。米軍に対し、住民・市民との直接交渉の場を設けるようはたらきかける考えはありますか。

■5 環境・文化遺産
(1)京都新聞の報道「揺らぐ平和と記憶 米軍Xバンド基地から」(2014年8月28日付)によれば、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は必要ないと判断された」と述べています。JEGS(日本環境管理基準)が骨抜きにされていると考えますが、京都府の見解をご説明下さい。また、京都府として環境や絶滅危惧種の保護の観点から、米軍に対して何を、どのように求めてきたのかご説明下さい。

(2)米軍基地からの排水、使用済みの水の処理は、現在どのようになっているのかご説明下さい。

(3)穴文殊の土地は1メートルほど掘削・整地されたと考えられます。京都府レッドデータブックに登録されている穴文殊は適切に保護されていると考えますか。

■6 その他
(1)昨年、銃で武装した軍属がゲートの外にまで出てきていることが確認されています。前回の公開質問・申し入れでも確認しましたが、京都府は米軍人・軍属のCode of Conduct(行動基準)をその後入手しましたか。入手されていない場合、京都府は米軍人・軍属の行動が適切なものか、管理されているものかをどのように把握されるのですか。ご説明下さい。

(2)現時点での米軍基地建設に反対する署名数、陳情件数、「知事へのさわやか提案」の数をご教示下さい。

以上
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by mamorekyogamisaki | 2015-02-04 23:03 | 声明