経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明

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2015年 07月 30日

7/30米軍基地「経ヶ岬通信所」に関する抗議及び公開質問

2015年7月30日付で、京都府・山田啓二知事宛に、抗議文および公開質問状を提出しました。

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京都府知事 山田啓二様
 
  米軍基地「経ヶ岬通信所」に関する抗議及び公開質問

     「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める
      緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは、京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地「経ヶ岬通信所」の運用継続について改めて強く抗議し、Xバンドレーダーの運用停止と基地の撤去を求めます。計画が明らかになって以降、基地周辺の住民の生活や権利が著しく破壊・侵害されてきました。また、国や京都府は、市民が国や府に要求してきたことを都合よく忘れ、市民に約束したことを簡単に破っています。この状態は改善されるどころか、日々悪化しており、新たな既成事実が積み重ねられるたびに、住民・市民は京都府と国への深い不信感と怒りを積み重ね続けてきたといえます。

 具体的には、米軍関係者の交通事故や事件(スピード違反の不起訴処分)、深刻な騒音の継続、不明確な電磁波の実態、島津地区での米軍属住宅の建設計画、米軍と京都府警による過剰警備と市民弾圧(不当な拘束や不当逮捕・家宅捜索)、そして自衛隊基地建設工事の開始などです。当初の住民・市民への説明や約束内容と大きく乖離した実態が明らかになっているにもかかわらず、京都府の対応は不十分で、残念ながら、基地問題への当事者意識をほとんど感じられません。あらためて強く抗議致します。

 つきましては、以下の点について、説明を求めます。

■1.京丹後市網野町島津での米軍属住宅の建設計画について

(1)現在、島津での米軍属住宅の建設が予定されおり、2015年7月27日の住民説明会では、8月17日には建設工事が着工されるとの説明がなされたと聞きます。しかし、島津の住民への丁寧な説明も、合意形成も行われていません。私たちは、合意形成なき軍属住宅の建設を認めることはできません。また、責任ある対応を取ってこなかった京都府に強く抗議します。建設計画が進んでいる現状について、京都府の見解をご説明下さい。

(2)京丹後市長は、住民が実施した意向確認調査について、「結果公表はあってはならない」、「倫理上地元合意が前提ということはあり得ないし、あってはならない」とくりかえし発言してきました。私たちは、この発言を、島津の住民の意思決定を奪うものであり、住民自治を破壊するあからさまで悪質な政治介入であると考えます。住民意向調査に関する、京都府の見解をご説明下さい。

■2.交通事故と事件

(1)京都府は私たちに対して、交通事故の原因が、①すべての軍人・軍属が交通安全講習を受けられていないこと(特に短期滞在の者)、②集団通勤が守られず、個人車両での通勤・移動が日常化していること、などであると説明してきました。これら2点について、改善が図られているのか、現状に対する京都府の方針をご説明下さい。

(2)山田知事は「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付、防衛大臣宛)において、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を表明しています。「絶えざる改善」がなされているのか、「住民不安の解消」はなされたと考えているのか、日米地位協定の現状に対する京都府の評価をご説明下さい。

(3)経ヶ岬通信所で勤務する米軍人・軍属の任意保険の加入率について、ご説明下さい。

(4)新聞報道(京都新聞2015年6月30日朝刊「性被害者切れ目ない支援へ 府拠点8月開設」)によれば、京都府は性暴力被害者の治療、カウンセリング、告訴手続きを受けられる「性被害者ワンストップ相談支援センター(仮称)」を今年8月、京都市中京区に開設するとのことです。京都府北部、なかでも京丹後市域にも、同様のセンターを開設することを求めます。

■3.電磁波

(1)私たちはこれまで京都府に対して、電磁波調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。

(2)私たちはこれまで京都府に対して、公表された調査結果の測定値・単位が不正確であることを指摘し、より細かな測定値の公表を繰り返し求めてきました。京都府は、今年3月26日に、私たちに対して「運用後第4回計測結果」として、mW/㎠で小数点第11位までの数値を公表しました。第1回以降の他の測定結果については、「すぐにメールで送付します」との回答でしたが、4ヵ月たっても対応がなされておらず、大変遺憾です。すべての測定結果について、「運用後第4回計測結果」と同様の方法での公表を強く求めます。

(3)私たちの聞き取り調査では、レーダーの運用開始以降に、頭痛や耳鳴りなどの体調悪化を訴える住民が確認されています。京都府として、長期的な健康調査を行うことを強く求めます。

(4)これまで、ドクターヘリ使用などに関連して、レーダーの停波が行われた事例はあるのか、ご説明下さい。

(5)2015年7月26日、自衛隊経ヶ岬分屯基地のイベントとして、ヘリコプターの一般人試乗会が実施されました。その飛行コースは、レーダー正面の海上を往復するものでした。この際、レーダーの停波されていたのか、ご説明下さい。

■4.騒音

(1)私たちはこれまで京都府に対して、騒音調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。

(2)上記「電磁波」で述べたのと同様に、健康調査の実施を求めます。

■5.情報公開

(1)新聞報道(京都新聞2015年6月13日朝刊「米軍レーダー協議府文書開示求める」)によれば、NPO法人「行政監視機構」は京都地裁に対し、京都府が現地関係者との協議内容を記載した公文書を非公開としたことの取り消しを求め、提訴しました。私たちはすべての公文書の開示が必要不可欠であると考えますが、京都府はなぜ非公開としているのか、ご説明下さい。

以上
(2015年7月30日)
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by mamorekyogamisaki | 2015-07-30 14:51 | 声明