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経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明

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2015年 08月 15日

8/5京都府回答および協議結果

7月30日付で提出した抗議文・公開質問書について、2015年8月5日に、京都府との協議を行いました。以下はその結果概要です。

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◇日時: 2015年8月4日(火)11時〜13時

◇場所: 京都府庁舎1階打ち合わせスペース

●先方: 京都府総務部総務調整課 塩見参事、高橋俊行職員
□当方: 3名

●京都府: 個別の質問への回答のまえに、まず、京都府のスタンスを改めて説明したい。米軍・経ヶ岬通信所は、私たち京都府が誘致した基地ではない。受け入れを表明したのではない。住民の「安全・安心」に係る事項(騒音、電磁波、事件・事故等)が守られるということにおいて、協力を表明した。国の責任において、これらの事項が守られるよう対応を国に要求する立場である。
 京都府は既に国に対して要望事項を出している。その後も、事項毎に履行状況を確認し、また新たな問題については国に申し上げる立場である。また、地元、京丹後市の意見もふまえる。

□当方: 京都府知事が2013年9月に行ったのは、実態として「受入表明」である。「受け入れを表明したのではない」という発言の撤回を求める。知事の受入表明によって基地は建設され、事件・事故、環境破壊、電磁波や騒音の問題など、周辺住民は実害を被り、毎日しんどい思いで暮らしている。これらの責任を京都府知事と京都府は負っている。「受け入れを表明したのではない」という発言は、責任逃れのように思える。発言の撤回を求める。

●京都府: 知事が行ったのは「協力表明」である。「受け入れ」とは誘致すること、どうぞ来て下さいと言うこと。そうではなく、「協力表明」とは、国に責任があって、それに協力をしますよ、という態度である。

■1.京丹後市網野町島津での米軍属住宅の建設計画について
(1)現在、島津での米軍属住宅の建設が予定されおり、2015年7月27日の住民説明会では、8月17日には建設工事が着工されるとの説明がなされたと聞きます。しかし、島津の住民への丁寧な説明も、合意形成も行われていません。私たちは、合意形成なき軍属住宅の建設を認めることはできません。また、責任ある対応を取ってこなかった京都府に強く抗議します。建設計画が進んでいる現状について、京都府の見解をご説明下さい。


●京都府: 3月2日に第1回目の説明会があり、7月末にも説明会が行われた。説明会には京都府職員は参加していない。出席した防衛省と京丹後市から内容を確認している。説明によれば、8月17日から基礎工事を実施する。それまでは、事前の地ならしの作業が実施されている。軍属住宅建設にあたっては、京丹後市が「国の適切・丁寧な対応」を国に求めている。いまのところ、京丹後市からは、「『国の適切・丁寧な対応』が行われていない」という意見は出ていない。もしも京丹後市からそのような意見が出てくれば、京都府は国に申し入れる。あくまで、京都府は京丹後市の意向をふまえて対応する方針である。

(2)京丹後市長は、住民が実施した意向確認調査について、「結果公表はあってはならない」、「倫理上地元合意が前提ということはあり得ないし、あってはならない」とくりかえし発言してきました。私たちは、この発言を、島津の住民の意思決定を奪うものであり、住民自治を破壊するあからさまで悪質な政治介入であると考えます。住民意向調査に関する、京都府の見解をご説明下さい。


●京都府: 市長の詳しい意図は分からない。しかし、一般的に誰かが居住するとき、「居住してほしくない」という地元の意向を聞くことはあってはならない、という主旨で述べたのではないか。また、また、島津連合区で「意向確認調査結果を公表しない」と決めたと聞く。この住民の判断を受けてなされている京丹後市の対応にまかせる。
 島津の住居はシェネガ社の軍属(警備)向けのもので、6棟68戸の計画。防衛省によれば、レイセオン社の軍属(技術者)向けの集団居住施設の建設場所も追求したいとの説明を受けている。

□当方: おかしい。国の対応は「適切・丁寧な対応」とはいえない。「適切・丁寧な対応」とは、住民の十分な情報が提供され、十分な時間をかけて住民のあいだで議論がなされ、まとめられた意見を自由に国や関係者に伝えられる、という環境が用意されているということだ。現時点では、そのどれもがなされていない。よって、建設工事は行ってはいけない、着工はありえない。

●京都府: くりかえすが、京丹後市からは「『国の適切・丁寧な対応』が行われていない」という意見は出ていない。

□当方: 建設現場の近くには、小学校があり、予定地は通学路に面していると聞いた。しかし、道路にはガードレールがなく、車の通行が大変危険である。工事車両が通ること自体が危険であるだけでなく、そこに住むことになる米軍属の居住や運転自体も危険である。この質問書でも述べていることだが、抜本的な事件・事故予防策が取られず、日米地位協定の改善も行われていないからこそ、住民は不安をおぼえる。すべての問題はつながっている。
 たとえば、住民説明会で、(1)工事の安全対策についての詳しい説明と、住民との合意形成がはかられているのか、(2)そこに住むことになる軍属とはどのような人たちで、どのような制度のもと、いかなる権限をもち、事件・事故の際にはどのような手続きが必要なのか、など、米軍属の特殊性――一般的なマンション建設とは異なるわけである――についての説明と合意形成は行われたのか、伺いたい。少なくともこの2点が行われていなければ、建設工事は認められない。今行われている工事を止めるべきである。

●京都府: 京都府は説明会に参加していない。防衛省と京丹後市に確認したい。特に、工事の安全対策については最優先で確認したい。

□当方: くりかえすが、確認できない限り、工事はありえない。既に工事は行われているのだが、少なくとも、公式の建設工事着工日8月17日までに確認すべきだ。また協議の場をもち、着工までに、その回答をもらえるか。

●京都府: 上記(1)(2)どちらも、というのは難しい。とにかく、(1)については至急確認する。ただ、防衛省と京丹後市双方との確認、調整が必要なため、いつまでに回答する、着工日までに協議の場をつくるとは約束できない。

□当方: おかしい。なぜそんなに住宅建設をいそがなければいけないのか。このままでは禍根を残す。島津の住民自治を破壊してしまう。「あなたたちの意見など聞かない、聞く必要もない」と伝えているようなものだ。また、レイセオン社用の住宅地建設も計画されているということだが、そうであれば、このようなやり方を認めてしまえば、次の場所でも同じことがくりかえされてしまう。上記(1)(2)についての確認と回答は、建設工事着工までに必ず行い、私たちに説明することを求めたい。

●京都府: 約束はできないが、(1)については最優先で確認しなければならない。工事によって住民の安全が守られないようなことはあってはいけない。

□当方: 京都府からの連絡を待つ。


■2.交通事故と事件
(1)京都府は私たちに対して、交通事故の原因が、①すべての軍人・軍属が交通安全講習を受けられていないこと(特に短期滞在の者)、②集団通勤が守られず、個人車両での通勤・移動が日常化していること、などであると説明してきました。これら2点について、改善が図られているのか、現状に対する京都府の方針をご説明下さい。


●京都府: 短期滞在者は当初多かった。しかし、防衛省によると、現在、短期滞在者は減少傾向にあり、現在は軍人・軍属合計で100名強の規模になっている。
 2015年6月の安全安心連絡会で、京都府が米軍に確認したところ、集団通勤を促しているとの回答があった。しかし、シェネガの警備員とレイセオンの技術者ともに勤務体系が非常に多く、1回の集団通勤にまとめられる人数は、10人前後しかいないとの説明もあった。
 交通安全講習については、教習所を借り上げて実施しているため、しょっちゅう開催するのは難しいのでは。だが、安全安心連絡会では、京都府は米軍人・軍属全員が受講するよう要求している。
 オルブライト司令官からは、「すべての事故を必ず警察に報告せよと伝えている。しかし、軍属=民間人すべてを管理するのは難しい」ということを聞いている。また、ケネディ大使が来京した際に、大使から「交通事故対策をやってきており、これからも大使館として支援する」旨の発言もあった。

(2)山田知事は「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付、防衛大臣宛)において、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を表明しています。「絶えざる改善」がなされているのか、「住民不安の解消」はなされたと考えているのか、日米地位協定の現状に対する京都府の評価をご説明下さい。


●京都府: 「絶えざる改善」を引き続き求めている。日米両政府は、2014年12月に環境に関する運用改善に合意し、その後、日米間で6〜7回の会合が続けられている。

□当方: 環境に関する運用改善は協議されているようだが、これは辺野古の埋め立てをめぐって、沖縄側を懐柔するという文脈のなかで出てきている。私たちが求めているのは、環境だけでなく、日本側の裁判権の確立と基地内立入り調査権の確立である。両方とも話し合われておらず、「改善」はなされていない。それゆえ、交通事故も多発するのである。

(3)経ヶ岬通信所で勤務する米軍人・軍属の任意保険の加入率について、ご説明下さい。


●京都府: オルブライト司令官が安全安心連絡会での説明によれば、任意保険の加入は車両運転の許可条件の1つとなっており、徹底されている。

(4)新聞報道(京都新聞2015年6月30日朝刊「性被害者切れ目ない支援へ 府拠点8月開設」)によれば、京都府は性暴力被害者の治療、カウンセリング、告訴手続きを受けられる「性被害者ワンストップ相談支援センター(仮称)」を今年8月、京都市中京区に開設するとのことです。京都府北部、なかでも京丹後市域にも、同様のセンターを開設することを求めます。


●京都府: このような要望があったことを担当課に伝えたい。京都市内では、電話対応体制をまず整備し、必要に応じて、京都府内の病院にスタッフが同行する制度となる予定。


■3.電磁波
(1)私たちはこれまで京都府に対して、電磁波調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。


●京都府: 地元自治体と専門機関との確認のもと、3ヵ所の調査地となったと理解している。

(2)私たちはこれまで京都府に対して、公表された調査結果の測定値・単位が不正確であることを指摘し、より細かな測定値の公表を繰り返し求めてきました。京都府は、今年3月26日に、私たちに対して「運用後第4回計測結果」として、mW/㎠で小数点第11位までの数値を公表しました。第1回以降の他の測定結果については、「すぐにメールで送付します」との回答でしたが、4ヵ月たっても対応がなされておらず、大変遺憾です。すべての測定結果について、「運用後第4回計測結果」と同様の方法での公表を強く求めます。


●京都府: 謝らなければいけないのだが、1〜3回目の詳細な計測結果を、防衛省から頂けていない。結果があるのだから公表を求めているが、返事がない。ひきつづき、確認する。
 既存の情報公開の値は、電波防護指針で定められている数字よりも詳しいものとなっている。

□当方: 日本の電波防護指針は国際的にはゆるすぎるとの意見もある。電波防護指針は、基本的に急性症状の予防という基準で書かれており、私たちが求めているのは長期間にわたって継続的に電波をあびたことにともなう、慢性症状が出ることを見越した調査と対策である。

●京都府: Xバンド帯の電磁波の特徴は熱作用である。

□当方: それも十分な認識でない。Xバンド帯についても、非熱作用による健康影響が既に指摘されている。熱作用のような急性症状ではなく、非熱作用に伴う、長期的な症状の変化を確認するべきだ。

(3)私たちの聞き取り調査では、レーダーの運用開始以降に、頭痛や耳鳴りなどの体調悪化を訴える住民が確認されています。京都府として、長期的な健康調査を行うことを強く求めます。


●京都府: 京丹後市の副市長が、「京丹後市として、健康調査の希望者に対しては、個別に対応する」と明言している。

□当方: こちらが求めているのは、希望者への個別対応ではない。住民全体に対する健康調査、アンケート調査、聞き取り調査を、定期的に行い、時系列で健康状態の変化を把握することである。次回の協議の場で、電磁波や騒音に関する一般的な健康調査項目などの情報を提供するので、今後共に検討していきたい。

●京都府: 地元・京丹後市と協議していく。

(4)これまで、ドクターヘリ使用などに関連して、レーダーの停波が行われた事例はあるのか、ご説明下さい。


●京都府: 昨年11月以降、3回ドクターヘリが飛行し、所定の手続きに則って、レーダーは停波された。

(5)2015年7月26日、自衛隊経ヶ岬分屯基地のイベントとして、ヘリコプターの一般人試乗会が実施されました。その飛行コースは、レーダー正面の海上を往復するものでした。この際、レーダーの停波されていたのか、ご説明下さい。


●京都府: 情報がない。もしヘリコプターが飛行制限区域を飛んでいたのであれば、停波したと思われる。このイベント自体があったことも、新聞報道で知った。防衛省に確認してほしい。


■4.騒音
(1)私たちはこれまで京都府に対して、騒音調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。


●京都府: 地元自治体と専門機関との確認のもと、3ヵ所の調査地となったと理解している。どうしても煩いという場所があり、要望があれば、調査箇所を増やすこともできるかもしれない。防音マフラーの設置後に、区長からは「夜、眠れるようになった」と聞いている。米軍はさらに追加対策のかさあげを行っている。特にレーダーサイトの部分については、さらなる対応を米側に求めている。

(2)上記「電磁波」で述べたのと同様に、健康調査の実施を求めます。


●京都府: マフラーの設置後、屋外の標準値を下回っている。


■5.情報公開
(1)新聞報道(京都新聞2015年6月13日朝刊「米軍レーダー協議府文書開示求める」)によれば、NPO法人「行政監視機構」は京都地裁に対し、京都府が現地関係者との協議内容を記載した公文書を非公開としたことの取り消しを求め、提訴しました。私たちはすべての公文書の開示が必要不可欠であると考えますが、京都府はなぜ非公開としているのか、ご説明下さい。


●京都府: 訴訟と関係があるため、発言は控えさせていただきたい。

□当方: 安全安心連絡会の議事録は公開されないのはなぜか。

●京都府: 京都府は議事録を公開せよと求めている。

□当方: 公開されるべきだ。また、会議自体も公開にするべきではないか。

●京都府: 京丹後市のほうにもそのような話があると聞いている。連絡会の構成員の意見もあるだろうし、会議の場所もあるだろうし、今後の議論だと思う。スムーズな(会議の)やりとりができるのであれば、よいのではないかとも思う。会の本質に支障がなければですね。我々だけでは決められないので、関係機関や住民の皆さんに確認する必要がある。


■6.その他の協議結果

□当方: あらためて申し上げるが、京都市内でも説明会を開催してほしい。

●京都府: 予定はない。基地の直接の影響があるのはレーダーの基地周辺の住民であると考える。

□当方: 京都府知事は「海の京都」を積極的に広報し、それにともなって、多くの市民が丹後を訪れるようになっている。当然、米軍基地周辺の海水浴場や観光地も訪れる。市民が米軍基地の実態を知り、理解することは必要不可欠であり、京都府はその責任を負っている。基地周辺以外の市民のなかに「私も当事者だ」と考えている人もたくさんいる。だから、京都市内での説明会を開くべきだ。

●京都府: 予定はない。
 これから米軍建設の二期工事が始まる。自衛隊工事と重なる。米軍基地建設のための2期工事の前に、事前に、安全対策のありようなど、住民向けの説明をしてほしいと、京都府は防衛省に申し上げている。工事の内容や安全対策について、1期目と同様に、事前の説明が必要だと考えている。

□当方: 2期工事前の説明会は開催するべきだ。

以上

# by mamorekyogamisaki | 2015-08-15 15:22 | 声明
2015年 07月 30日

7/30米軍基地「経ヶ岬通信所」に関する抗議及び公開質問

2015年7月30日付で、京都府・山田啓二知事宛に、抗議文および公開質問状を提出しました。

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京都府知事 山田啓二様
 
  米軍基地「経ヶ岬通信所」に関する抗議及び公開質問

     「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める
      緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは、京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地「経ヶ岬通信所」の運用継続について改めて強く抗議し、Xバンドレーダーの運用停止と基地の撤去を求めます。計画が明らかになって以降、基地周辺の住民の生活や権利が著しく破壊・侵害されてきました。また、国や京都府は、市民が国や府に要求してきたことを都合よく忘れ、市民に約束したことを簡単に破っています。この状態は改善されるどころか、日々悪化しており、新たな既成事実が積み重ねられるたびに、住民・市民は京都府と国への深い不信感と怒りを積み重ね続けてきたといえます。

 具体的には、米軍関係者の交通事故や事件(スピード違反の不起訴処分)、深刻な騒音の継続、不明確な電磁波の実態、島津地区での米軍属住宅の建設計画、米軍と京都府警による過剰警備と市民弾圧(不当な拘束や不当逮捕・家宅捜索)、そして自衛隊基地建設工事の開始などです。当初の住民・市民への説明や約束内容と大きく乖離した実態が明らかになっているにもかかわらず、京都府の対応は不十分で、残念ながら、基地問題への当事者意識をほとんど感じられません。あらためて強く抗議致します。

 つきましては、以下の点について、説明を求めます。

■1.京丹後市網野町島津での米軍属住宅の建設計画について

(1)現在、島津での米軍属住宅の建設が予定されおり、2015年7月27日の住民説明会では、8月17日には建設工事が着工されるとの説明がなされたと聞きます。しかし、島津の住民への丁寧な説明も、合意形成も行われていません。私たちは、合意形成なき軍属住宅の建設を認めることはできません。また、責任ある対応を取ってこなかった京都府に強く抗議します。建設計画が進んでいる現状について、京都府の見解をご説明下さい。

(2)京丹後市長は、住民が実施した意向確認調査について、「結果公表はあってはならない」、「倫理上地元合意が前提ということはあり得ないし、あってはならない」とくりかえし発言してきました。私たちは、この発言を、島津の住民の意思決定を奪うものであり、住民自治を破壊するあからさまで悪質な政治介入であると考えます。住民意向調査に関する、京都府の見解をご説明下さい。

■2.交通事故と事件

(1)京都府は私たちに対して、交通事故の原因が、①すべての軍人・軍属が交通安全講習を受けられていないこと(特に短期滞在の者)、②集団通勤が守られず、個人車両での通勤・移動が日常化していること、などであると説明してきました。これら2点について、改善が図られているのか、現状に対する京都府の方針をご説明下さい。

(2)山田知事は「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付、防衛大臣宛)において、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を表明しています。「絶えざる改善」がなされているのか、「住民不安の解消」はなされたと考えているのか、日米地位協定の現状に対する京都府の評価をご説明下さい。

(3)経ヶ岬通信所で勤務する米軍人・軍属の任意保険の加入率について、ご説明下さい。

(4)新聞報道(京都新聞2015年6月30日朝刊「性被害者切れ目ない支援へ 府拠点8月開設」)によれば、京都府は性暴力被害者の治療、カウンセリング、告訴手続きを受けられる「性被害者ワンストップ相談支援センター(仮称)」を今年8月、京都市中京区に開設するとのことです。京都府北部、なかでも京丹後市域にも、同様のセンターを開設することを求めます。

■3.電磁波

(1)私たちはこれまで京都府に対して、電磁波調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。

(2)私たちはこれまで京都府に対して、公表された調査結果の測定値・単位が不正確であることを指摘し、より細かな測定値の公表を繰り返し求めてきました。京都府は、今年3月26日に、私たちに対して「運用後第4回計測結果」として、mW/㎠で小数点第11位までの数値を公表しました。第1回以降の他の測定結果については、「すぐにメールで送付します」との回答でしたが、4ヵ月たっても対応がなされておらず、大変遺憾です。すべての測定結果について、「運用後第4回計測結果」と同様の方法での公表を強く求めます。

(3)私たちの聞き取り調査では、レーダーの運用開始以降に、頭痛や耳鳴りなどの体調悪化を訴える住民が確認されています。京都府として、長期的な健康調査を行うことを強く求めます。

(4)これまで、ドクターヘリ使用などに関連して、レーダーの停波が行われた事例はあるのか、ご説明下さい。

(5)2015年7月26日、自衛隊経ヶ岬分屯基地のイベントとして、ヘリコプターの一般人試乗会が実施されました。その飛行コースは、レーダー正面の海上を往復するものでした。この際、レーダーの停波されていたのか、ご説明下さい。

■4.騒音

(1)私たちはこれまで京都府に対して、騒音調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。

(2)上記「電磁波」で述べたのと同様に、健康調査の実施を求めます。

■5.情報公開

(1)新聞報道(京都新聞2015年6月13日朝刊「米軍レーダー協議府文書開示求める」)によれば、NPO法人「行政監視機構」は京都地裁に対し、京都府が現地関係者との協議内容を記載した公文書を非公開としたことの取り消しを求め、提訴しました。私たちはすべての公文書の開示が必要不可欠であると考えますが、京都府はなぜ非公開としているのか、ご説明下さい。

以上
(2015年7月30日)

# by mamorekyogamisaki | 2015-07-30 14:51 | 声明
2015年 03月 26日

3/25京都府からの「回答」を受け取りました

3/25京都府からの「回答」を受け取りました_b0299964_124498.png
先日の公開質問に対して、京都府から「回答」を書面で受け取ることができました。お答えいただいていない質問も多く、また、京都府の踏み込んだ姿勢が感じられるものがほとんどなく遺憾です。本日(3/26木曜日)15時からの京都府との協議で確認したいと思います。ぜひお集まり下さい。

# by mamorekyogamisaki | 2015-03-26 12:05 | 声明
2015年 03月 24日

3/17京都府への公開質問状&協議予定

緊急共同声明呼びかけ人有志は、3月17日に京都府へ公開質問状(下記)を提出しました。

これを受け、京都府から3月6日に、協議を3月24日に行なうとの約束をいただいておりました。しかし、残念なことに「年度末でいそがしい」との理由で、3月20日(金)になって京都府から延期の「提案」がありました。一刻を争う問題が起きているなかで、アポイントメントを反古にされたことは大変遺憾です。

以上をふまえ、3月26日(木)15時から、京都府との協議をあらためて行ないます。
どなたでも参加できます。ぜひお集まり下さい。

<京都府との協議>
・日時: 2015年3月26日(木)15時〜
・場所: 京都府庁(議会棟ではなく府庁舎)1階

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2015年3月17日

京都府知事 山田啓二様

   米軍基地「経ヶ岬通信所」の運用継続に関する抗議及び公開質問

     「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める 緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは、京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地「経ヶ岬通信所」の運用継続について改めて強く抗議し、Xバンドレーダーの運用停止と基地の撤去を求めます。計画が明らかになって以降、基地周辺の住民の生活や権利が著しく破壊・侵害されてきました。また、国や京都府は、市民が国や府に要求してきたことを都合よく忘れ、市民に約束したことを簡単に破っています。
 第1に、米軍関係者の交通事故が多発し、米軍部隊発足以降に限ってみても月3回ペースで起こっています。米軍・国・京都府らは「未然防止に努める」と約束しましたが、まったく機能していません。京都府が国に求めた「日米地位協定の改善」も無視されています。このまま基地の運用が続けば、さらに深刻な事故や事件の発生を止められないと考えます。
 第2に、基地内からの低周波音の騒音が続いています。米軍は防音マフラーの設置などをしましたが、袖志区で44デシベルなど、防衛省の調査ですら環境省参照値を1~3デシベル上回る結果が出ています。低周波音は、たとえ短期間で自覚症状などがなくても、長期間にわたって、個人差をともなって、健康に影響を与えることも知られているところです。米軍・国・京都府らは「健康や生活に影響を及ぼすような騒音は出ない」と約束してきましたが、まったく守られていません。守られない以上、まずは発電機の即時停止とレーダーの運用停止がなされるべきです。
 第3に、米軍が設置した不当な警告文によって、米軍の根深い占領意識が改めて問題となっています。米軍がフェンスに設置した警告文には、1950年制定の米国内治安維持法797号に基づき基地への立入を禁止すると書かれています。そもそも米国内法で日本国内の住民・市民を管理することはできません。掲示されていること自体が不当であり、また、住民・市民に対する脅迫行為であると考えます。現在も米軍はテープで一文を隠しただけで掲示しつづけています。問題は警告文の内容とその掲示のみならず、米軍の占領意識です。京都府は米軍による撤去と謝罪を要求すべきです。
 第4に、米軍関係者の住居設置の問題です。住居場所の選定にあたっては、「地元」住民の意向を丁寧に確認し調整する、と米軍・国・京都府・京丹後市は約束してきました。しかし、ホテルに滞在していた米軍関係者約30人が個人契約で賃貸住宅に居住を始めています。明確な約束違反です。また、網野町島津では主に軍属向けの居住地の選定が進み、防衛省は「軍属の居住地については軍属の雇用企業のシェネガ社と土地をまとめて買うオーナーなる企業との民と民の間のものだから、防衛局は基本的に関知しない」という主旨の説明を予定地周辺住民に対して行なっています。住民からは「居住地で事件などがあったら治外法権で日本は何もできないのか」、「建設を拒めるのか」といった声があがりました。何度でも住民との話し合いの場をもつことが必要です。住民の「合意」なき住居選定は行なってはいけません。そして、このような国の進め方に対し、京都府は国と米軍に対し進め方をあらためよと主張すべきです。
 以上の点及び前回(2015年2月20日)の京都府との協議結果をふまえ、以下の点について質問します。誠意ある回答をお願い致します。

■1 騒音
(1)防衛省の直近の調査結果では、環境省参照値を上回る結果が出ています。この点について、京都府は①いかなる対応をしてきたのか、②どのように考えているのか、そして、③今後どのように対応するのか、ご説明下さい。

■2 米軍人・軍属の交通事故と居住地
(1)前回の私たちとの協議において、これまでの交通事故のうち、最も多いのは短期滞在者によるものであると京都府は説明しました。また、滞在期間の長短にかかわらず、徹底した運転講習等の研修実施が必要であり、研修を受けない者の運転を認めないことが「抜本的な対応」であるとの認識を京都府も共有したと受け止めています。この点について、京都府のその後の対応とこれからの対応方針をご説明下さい。

(2)国や京都府は米軍関係者の通勤は集団でのマイクロバス利用となると説明してきました。前回の協議では、この約束が守られていないことが主な事故原因となっていること、集団通勤の徹底が必要であることを、京都府も共有したと考えます。この点について、京都府のその後の対応とこれからの対応方針をご説明下さい。

(3)軍属(特にレイセオン社関係者)の個人車両の利用が急増しています。レンタカーの「わ」ナンバーだけでなく、個人所有車であるYナンバーも20台以上が走り回っています。京丹後市内に駐留後、京都で購入した「京都Y」ナンバー車両も少なくとも約10台確認されています。ご承知のはずですが、Yナンバー車両には任意保険がきわめて杜撰で、事故時の補償が大問題となってきました。これらの車両購入・使用の実態について、京都府はどのように考え、どのように対応されているのかご説明下さい。

(4)米軍関係者約30人が個人契約で賃貸住宅に居住を開始していることについて、京都府は①どのような考え、これまでどのような対応を行なってきたのか、②今後どのように対応するのかご説明下さい。

(5)2015年2月19日に起こった宇川地区住民に対する人身事故について、米軍や国に対し京都府がとった対応をご説明下さい。また、それに対し、米軍と国がどのように応じたのかについてもご説明下さい。

(6)米軍属の居住地の選定が一方的に進んでおり、住民への説明と合意形成は不十分なままであると考えます。この問題について、京都府は選定にあたって具体的にどのような手続きがとられるべきだとお考えですか。また、今後の京都府の対応方針についてご説明下さい。

■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果
(1)前回及び前々回の協議で、私たちは電磁波調査結果の公表のされ方かが不適切であり、科学的・客観的でないことを伝えました。また、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細などの提示を防衛省に求めるよう改めて伝え、京都府もその必要性を共有されたと考えます。「防衛省と京丹後市に対し、結果の公表方法などついての改善を協議していきたい」との返答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(2)前回及び前々回の協議で、私たちは調査の外部条件(調査中にレーダーが稼働しているか否か、岳山頂の自衛隊レーダーが稼働しているか否か、天候など)の詳細情報の提示がなされる必要性を伝え、京都府も認識を共有したと考えます。これらの情報公開はいつなされるのかご説明下さい。

(3)電磁波、騒音、水質の調査地点をさらに増やすべきだとの意見が基地周辺住民や専門家からあがっていることをこれまで伝えてきました。この点について、京都府の見解を改めてご説明下さい。

■4 環境・文化遺産
(1)京都府レッドデータブックに登録されている「穴文殊」の範囲を詳細にご説明下さい。また、穴文殊の土地は 1 メートルほど掘削・整地されています。レッドデータブックに登録された土地や文化遺産を保護・保存してきた京都府のこれまでの事業・政策との整合性についてご説明下さい。

(2)京都新聞の報道「揺らぐ平和と記憶 米軍Xバンド基地から」(2014年8月28日付) によれば、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は 必要ないと判断された」と述べています。JEGS(日本環境管理基準)が骨抜きにされていると考えますが、京都府の見解を改めてご説明下さい。

■5 第二期工事及び自衛隊基地拡張工事
(1)米軍基地については現在一期工事が終了し、今年中に二期工事に入るという予定であり、隣接する航空自衛隊経ヶ岬分屯基地もこの春より拡張工事に入るとされています。しかし、米軍基地の一期工事を見る限り、工事についての「住民の安全安心の確保」の約束は全て反故にされてきたという事実があります。具体的には、①土日・祝日の工事の強行、②通勤時間帯の工事車両の通行、③交通整備スタッフの極端な不測、④「穴文殊」の掘削、⑤工事に伴う粉塵等による周囲の田畑の被害、⑥工事関係者量の交通事故、などです。第二期工事と自衛隊基地拡張工事にあたって、京都府は何が守られるべきだと考えていますか。

(2)米軍、自衛隊ともに今後の工事を進めるのであれば、①工事内容や方法について地域住民に対する公開の説明会と合意形成、②住民と米軍、国、京都府、京丹後市との間の確認文書や安全協定の文書での締結、などが必要であると考えられます。京都府のお考えと今後の対応方針についてご説明下さい。

(3)米軍基地の第二期工事と自衛隊基地拡張工事について、今後のスケジュールをご説明下さい。

■6 その他
(1)昨年、銃で武装した軍属がゲートの外にまで出てきていることが確認され、前回の協議では現場写真をお渡ししました。この軍属の行為は、法的に問題があると考えますが、京都府の見解をご説明下さい。

(2)前回の協議では、京都府が米軍基地の詳細な図面を持っていないとのことでしたが、米軍基地の運用状況を監視し、米軍や国との交渉窓口となるにあたって、ありえないことです。その後の対応をご説明いただくとともに、基地の詳細な範囲について図面にてご提示下さい。

以上

# by mamorekyogamisaki | 2015-03-24 10:31 | 声明
2015年 02月 20日

京都府庁からの回答及び協議結果(2015年2月20日)

先日提出した公開質問状について、2月20日に、京都府からの回答を得て、協議を行ないました。以下、簡単なメモです(逐次テープ起こし版は追ってアップできればと思います)。

あいかわらずの当事者性と責任者としての意識が感じられない発言ばかりでした。山田知事の、住民の「安心・安全」を守るという約束はどこへいったのでしょうか。

また、府は、提供用地の範囲の詳細を入手していない、「穴文殊」の範囲は知らない、交通事故の情報は米軍から提供されたものである、など唖然とする発言をされていました。米軍基地建設計画がもちあがってから早2年、このあいだ、京都府は一体何をやってきたのでしょうか。

緊急共同声明呼びかけ人有志では、今回の結果をふまえて、京都府庁が対応を約束した点についての速やかななフォローアップと、日々の状況の変化に応じた追及と要求を続けます。ひきつづき、ご支援、ご協力をお願い致します。

===協議結果メモ===

先方:  京都府総務部総務調整課 辻村課長、塩見副課長
当方:  緊急共同声明呼びかけ人有志ほか約10名
場所:  府庁舎1階オープンスペース
日時:  2月20日(金)15時〜17時50分

■1 騒音問題
・消音マフラーが、発電機6機のうち3機に設置完了した。本日、現地に京都府職員を派遣し、現状を確認したところ「効果はある」とのこと。引き続き、効果を確認する。環境省の騒音「騒音に係る環境基準」は守るべき基準である。
→当方: 効果を確認するまで待つのではなく、3ヵ月以上、住民が実害を被り、生活を破壊されているのだから、発電機の停止を速やかに要求するべきだ。
→京都府: 発電機の停止は求めない。レーダーは日本の安全保障にとって必要であって運用されている。だから、できるかぎり早くに騒音問題の改善の努力を同時に求めたい。
→当方: 安全保障のために住民に犠牲になれ、と言っているに等しい。どこに立って仕事をしているのか。そもそもレーダーは日本の安全保障のために設置されるものではなく、米国の安全保障戦略のもとで設置・運用される。

・京都府は独自に騒音の調査はしていないし、これからもするつもりはない。騒音規制法の権限は市域に関しては市にある。
・京丹後市議会議員の視察とは別に、山田知事ほかによる京都府の車力視察を行なっていた。その際、発電機は作動しており、防音壁の内部では多少の騒音はあったが外部では気にならなかった。地元住民の代表にも話を聞いたが、音は気にならないとの意見であった。

■2 交通事故
・現在まで14件の交通事故が発生。事故の情報は、米軍部隊がとりまとめ、それを防衛省に提出し、そこから京都府と京丹後市に流れてくることになっている(基本はEメールでの情報提供)。京都府警から京都府への報告はオフィシャルには行なわれない。
・交通事故後、加害者の軍人・軍属がどのように処分・処罰されたのか情報はない。加害者の軍人・軍属が交通講習・運転講習を受けていたかについても報告を受けていない。ただし、講習の日時は特定されているので、短期派遣軍人・軍属であれば、受けていないことが容易に想定される。
・これまでの交通事故の多くがレンタカーであり、短期派遣の軍人・軍属によるものと分析している。抜本的対策を防衛省と米軍に求めたい。たとえば、府庁内では「集団通勤を徹底させろ」といった声もあり、その徹底を求めていきたいが、短期派遣者に対しては、すべてのものをマイクロバスに乗せることができない、対応がおいつかない、とも聞いている。
→当方: 事故の加害者である米軍からの情報、それも防衛省というバイアスを通ったあとの情報のみで、適切な対策が取れると思えない。抜本的解決を求めるのであれば、「講習を受けていないものには運転をさせるな」と要求するべきである。また、集団通勤を行なわせるというのは約束であったのだから、「レンタカー通勤は認められない。すべてマイクロバスに乗せろ」と要求すればよい。講習も言い訳程度のものであり、事故予防にはならない。このままではもっと深刻な人身事故が起きてしまう。日米地位協定の改定が行なわれる必要がある。日米地位協定の改善を受入れ条件としていたが、その後、改善が進んでいると思うのか?
→京都府: 改善されたとは思わない。

・京都新聞が事故隠しと報じた問題については、防衛省から京都府広域振興局(京丹後市)にはすべて伝わっていたが、局から本庁へ伝わっていなかった。今後そのようなことがないようにする。
・これまでの事故は軽微なものであった。
・昨日の事故を受けて、本日、京都府職員を現地に派遣、米軍基地内にて、オルブライト司令官を訪問し、申し入れを行なった。警察は物損事故として処理している。
→当方: 昨日の事故は人身事故である。
→京都府: 被害者が負傷したことは知っているが、警察は物損事故としている。

・MPは米軍基地内に配置済みと聞いている。人数と、いつからなのか、については承知していない。MPの役割(交通事故時の活動など)については詳しく知らない。これまでの交通事故では、事故現場に来ていたとは承知していない。
・事故後の現場対応において、通訳が同行していたのかについては情報を把握していない。京丹後署に英語を使えるスタッフがいるとは聞いている。
→当方: 事故後の対応が適切であったのかを京都府はチェックすべきである。たとえば、事故後、警察到着までに何分かかったか、通訳者の到着までに何分かかったか、加害者の軍人・軍属はその場にいつづけたか(or逃げたか)、などの情報収集と蓄積があってはじめて、事故対応が適切に行なわれたか否かの分析と、対応策が明らかになる。

■3 電磁波・騒音・水質の調査結果
・調査方法と結果についての情報公開のあり方の問題点については、防衛省と詳細を協議していく。10〜11月に京都府および京丹後市から防衛省に対して要求している。まだ防衛省から情報提供はない。
・調査地点3箇所では不十分との意見があるが、防衛省は今後も同じ場所数で調査をする。
・測定機や機材の詳細情報、天候やレーダーの運用状況などの外部条件についての情報は得られていない。
→当方: 運用開始後の調査を続ける前に、開始前の調査が適切に行なわれたのかの科学的・客観的なチェックを行なうべきだ。たとえば、適切な機材・機器が使われたのかをなぜ調べないのか。また、低周波音も電磁波も長期間にわたって、かつ個人差をともなって、人体に影響が出ることから、健康調査が求められる。京都府が住民の安全を保障するのであれば、騒音源や電磁波の出元と周辺のデータ調査だけでなく、その影響を直接被っている住民の健康調査を定期的、継続的に行なうべきだ。

■4 米軍との直接交渉ルート
・すべて防衛省を通して米軍にアポイントメントを取り、面会や協議を行なうことになっている。直接のコンタクトルートは設置していない。

■5 JEGSと環境
・京都新聞が、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は必要ないと判断された」と述べたと報道した点について。そのような事実があるのかを防衛省に確認したが、米国との信頼関係があるので回答できない、との回答があった。
→当方: JEGSは環境を適切に保存するための二国間で定められた基準である。これを反故にして、環境が適切に保存されたか否かのチェックは行なえない。

・京都府のレッドデータブックに登録されている穴文殊が破壊されているとの指摘については、掘削などの工事が行なわれているのは穴文殊の穴の東側であり、影響はないと考えている。
→当方: では、京都府の理解では、穴文殊とはどの部分を指すのか説明してほしい。地元住民は工事が行なわれているエリアもふくめた一体を、一種の信仰の対象やお寺としてみなしている。
→京都府: レッドデータブックがどの範囲を「穴文殊」と定義しているのか分からない、今後調べる。

■6 その他
・ゲートの外にまで、武装軍属が出てきていた問題については、提供用地は工事用ゲートの少し前までであると聞いている。
→当方: 「少し前まで」などあいまいな表現ではなく、この写真(写真を提示)のどこまでが提供用地でどこからがその外なのか、その境界線と範囲を説明してほしい。
→京都府: 基地の敷地の範囲や境界線についての詳細な図面を持っていない。
→当方: まったく信じられない、ありえない。

・軍人・軍属のCode of Conductは入手していない。
・これまでに提出された反対署名は5万805筆、FAXや「知事へのさわやか提案」など約2000通、府議会への請願は539件。
・京都府はたびたび現地に職員を派遣しているが、これまで周辺住民に直接意見を求める聞き取り調査は行なっていない。
→当方: 何のために現地に行っているのか。目の前に騒音や事故で苦しんでいる住民がいるのに、なぜ声を直接聞かないのか。

・山田知事は、受入れ条件について米軍と防衛省に対してしっかり守らせろ、との立場である。しかし「撤回も辞さない」タイミングではないと判断。

以上、当方から求めたこと、確認や対応を約束したことについてのフォローアップのため、次回の申し入れ・協議の場を設定する。

# by mamorekyogamisaki | 2015-02-20 23:15 | 声明