2015年 08月 15日

8/5京都府回答および協議結果

7月30日付で提出した抗議文・公開質問書について、2015年8月5日に、京都府との協議を行いました。以下はその結果概要です。

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◇日時: 2015年8月4日(火)11時〜13時

◇場所: 京都府庁舎1階打ち合わせスペース

●先方: 京都府総務部総務調整課 塩見参事、高橋俊行職員
□当方: 3名

●京都府: 個別の質問への回答のまえに、まず、京都府のスタンスを改めて説明したい。米軍・経ヶ岬通信所は、私たち京都府が誘致した基地ではない。受け入れを表明したのではない。住民の「安全・安心」に係る事項(騒音、電磁波、事件・事故等)が守られるということにおいて、協力を表明した。国の責任において、これらの事項が守られるよう対応を国に要求する立場である。
 京都府は既に国に対して要望事項を出している。その後も、事項毎に履行状況を確認し、また新たな問題については国に申し上げる立場である。また、地元、京丹後市の意見もふまえる。

□当方: 京都府知事が2013年9月に行ったのは、実態として「受入表明」である。「受け入れを表明したのではない」という発言の撤回を求める。知事の受入表明によって基地は建設され、事件・事故、環境破壊、電磁波や騒音の問題など、周辺住民は実害を被り、毎日しんどい思いで暮らしている。これらの責任を京都府知事と京都府は負っている。「受け入れを表明したのではない」という発言は、責任逃れのように思える。発言の撤回を求める。

●京都府: 知事が行ったのは「協力表明」である。「受け入れ」とは誘致すること、どうぞ来て下さいと言うこと。そうではなく、「協力表明」とは、国に責任があって、それに協力をしますよ、という態度である。

■1.京丹後市網野町島津での米軍属住宅の建設計画について
(1)現在、島津での米軍属住宅の建設が予定されおり、2015年7月27日の住民説明会では、8月17日には建設工事が着工されるとの説明がなされたと聞きます。しかし、島津の住民への丁寧な説明も、合意形成も行われていません。私たちは、合意形成なき軍属住宅の建設を認めることはできません。また、責任ある対応を取ってこなかった京都府に強く抗議します。建設計画が進んでいる現状について、京都府の見解をご説明下さい。


●京都府: 3月2日に第1回目の説明会があり、7月末にも説明会が行われた。説明会には京都府職員は参加していない。出席した防衛省と京丹後市から内容を確認している。説明によれば、8月17日から基礎工事を実施する。それまでは、事前の地ならしの作業が実施されている。軍属住宅建設にあたっては、京丹後市が「国の適切・丁寧な対応」を国に求めている。いまのところ、京丹後市からは、「『国の適切・丁寧な対応』が行われていない」という意見は出ていない。もしも京丹後市からそのような意見が出てくれば、京都府は国に申し入れる。あくまで、京都府は京丹後市の意向をふまえて対応する方針である。

(2)京丹後市長は、住民が実施した意向確認調査について、「結果公表はあってはならない」、「倫理上地元合意が前提ということはあり得ないし、あってはならない」とくりかえし発言してきました。私たちは、この発言を、島津の住民の意思決定を奪うものであり、住民自治を破壊するあからさまで悪質な政治介入であると考えます。住民意向調査に関する、京都府の見解をご説明下さい。


●京都府: 市長の詳しい意図は分からない。しかし、一般的に誰かが居住するとき、「居住してほしくない」という地元の意向を聞くことはあってはならない、という主旨で述べたのではないか。また、また、島津連合区で「意向確認調査結果を公表しない」と決めたと聞く。この住民の判断を受けてなされている京丹後市の対応にまかせる。
 島津の住居はシェネガ社の軍属(警備)向けのもので、6棟68戸の計画。防衛省によれば、レイセオン社の軍属(技術者)向けの集団居住施設の建設場所も追求したいとの説明を受けている。

□当方: おかしい。国の対応は「適切・丁寧な対応」とはいえない。「適切・丁寧な対応」とは、住民の十分な情報が提供され、十分な時間をかけて住民のあいだで議論がなされ、まとめられた意見を自由に国や関係者に伝えられる、という環境が用意されているということだ。現時点では、そのどれもがなされていない。よって、建設工事は行ってはいけない、着工はありえない。

●京都府: くりかえすが、京丹後市からは「『国の適切・丁寧な対応』が行われていない」という意見は出ていない。

□当方: 建設現場の近くには、小学校があり、予定地は通学路に面していると聞いた。しかし、道路にはガードレールがなく、車の通行が大変危険である。工事車両が通ること自体が危険であるだけでなく、そこに住むことになる米軍属の居住や運転自体も危険である。この質問書でも述べていることだが、抜本的な事件・事故予防策が取られず、日米地位協定の改善も行われていないからこそ、住民は不安をおぼえる。すべての問題はつながっている。
 たとえば、住民説明会で、(1)工事の安全対策についての詳しい説明と、住民との合意形成がはかられているのか、(2)そこに住むことになる軍属とはどのような人たちで、どのような制度のもと、いかなる権限をもち、事件・事故の際にはどのような手続きが必要なのか、など、米軍属の特殊性――一般的なマンション建設とは異なるわけである――についての説明と合意形成は行われたのか、伺いたい。少なくともこの2点が行われていなければ、建設工事は認められない。今行われている工事を止めるべきである。

●京都府: 京都府は説明会に参加していない。防衛省と京丹後市に確認したい。特に、工事の安全対策については最優先で確認したい。

□当方: くりかえすが、確認できない限り、工事はありえない。既に工事は行われているのだが、少なくとも、公式の建設工事着工日8月17日までに確認すべきだ。また協議の場をもち、着工までに、その回答をもらえるか。

●京都府: 上記(1)(2)どちらも、というのは難しい。とにかく、(1)については至急確認する。ただ、防衛省と京丹後市双方との確認、調整が必要なため、いつまでに回答する、着工日までに協議の場をつくるとは約束できない。

□当方: おかしい。なぜそんなに住宅建設をいそがなければいけないのか。このままでは禍根を残す。島津の住民自治を破壊してしまう。「あなたたちの意見など聞かない、聞く必要もない」と伝えているようなものだ。また、レイセオン社用の住宅地建設も計画されているということだが、そうであれば、このようなやり方を認めてしまえば、次の場所でも同じことがくりかえされてしまう。上記(1)(2)についての確認と回答は、建設工事着工までに必ず行い、私たちに説明することを求めたい。

●京都府: 約束はできないが、(1)については最優先で確認しなければならない。工事によって住民の安全が守られないようなことはあってはいけない。

□当方: 京都府からの連絡を待つ。


■2.交通事故と事件
(1)京都府は私たちに対して、交通事故の原因が、①すべての軍人・軍属が交通安全講習を受けられていないこと(特に短期滞在の者)、②集団通勤が守られず、個人車両での通勤・移動が日常化していること、などであると説明してきました。これら2点について、改善が図られているのか、現状に対する京都府の方針をご説明下さい。


●京都府: 短期滞在者は当初多かった。しかし、防衛省によると、現在、短期滞在者は減少傾向にあり、現在は軍人・軍属合計で100名強の規模になっている。
 2015年6月の安全安心連絡会で、京都府が米軍に確認したところ、集団通勤を促しているとの回答があった。しかし、シェネガの警備員とレイセオンの技術者ともに勤務体系が非常に多く、1回の集団通勤にまとめられる人数は、10人前後しかいないとの説明もあった。
 交通安全講習については、教習所を借り上げて実施しているため、しょっちゅう開催するのは難しいのでは。だが、安全安心連絡会では、京都府は米軍人・軍属全員が受講するよう要求している。
 オルブライト司令官からは、「すべての事故を必ず警察に報告せよと伝えている。しかし、軍属=民間人すべてを管理するのは難しい」ということを聞いている。また、ケネディ大使が来京した際に、大使から「交通事故対策をやってきており、これからも大使館として支援する」旨の発言もあった。

(2)山田知事は「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付、防衛大臣宛)において、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を表明しています。「絶えざる改善」がなされているのか、「住民不安の解消」はなされたと考えているのか、日米地位協定の現状に対する京都府の評価をご説明下さい。


●京都府: 「絶えざる改善」を引き続き求めている。日米両政府は、2014年12月に環境に関する運用改善に合意し、その後、日米間で6〜7回の会合が続けられている。

□当方: 環境に関する運用改善は協議されているようだが、これは辺野古の埋め立てをめぐって、沖縄側を懐柔するという文脈のなかで出てきている。私たちが求めているのは、環境だけでなく、日本側の裁判権の確立と基地内立入り調査権の確立である。両方とも話し合われておらず、「改善」はなされていない。それゆえ、交通事故も多発するのである。

(3)経ヶ岬通信所で勤務する米軍人・軍属の任意保険の加入率について、ご説明下さい。


●京都府: オルブライト司令官が安全安心連絡会での説明によれば、任意保険の加入は車両運転の許可条件の1つとなっており、徹底されている。

(4)新聞報道(京都新聞2015年6月30日朝刊「性被害者切れ目ない支援へ 府拠点8月開設」)によれば、京都府は性暴力被害者の治療、カウンセリング、告訴手続きを受けられる「性被害者ワンストップ相談支援センター(仮称)」を今年8月、京都市中京区に開設するとのことです。京都府北部、なかでも京丹後市域にも、同様のセンターを開設することを求めます。


●京都府: このような要望があったことを担当課に伝えたい。京都市内では、電話対応体制をまず整備し、必要に応じて、京都府内の病院にスタッフが同行する制度となる予定。


■3.電磁波
(1)私たちはこれまで京都府に対して、電磁波調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。


●京都府: 地元自治体と専門機関との確認のもと、3ヵ所の調査地となったと理解している。

(2)私たちはこれまで京都府に対して、公表された調査結果の測定値・単位が不正確であることを指摘し、より細かな測定値の公表を繰り返し求めてきました。京都府は、今年3月26日に、私たちに対して「運用後第4回計測結果」として、mW/㎠で小数点第11位までの数値を公表しました。第1回以降の他の測定結果については、「すぐにメールで送付します」との回答でしたが、4ヵ月たっても対応がなされておらず、大変遺憾です。すべての測定結果について、「運用後第4回計測結果」と同様の方法での公表を強く求めます。


●京都府: 謝らなければいけないのだが、1〜3回目の詳細な計測結果を、防衛省から頂けていない。結果があるのだから公表を求めているが、返事がない。ひきつづき、確認する。
 既存の情報公開の値は、電波防護指針で定められている数字よりも詳しいものとなっている。

□当方: 日本の電波防護指針は国際的にはゆるすぎるとの意見もある。電波防護指針は、基本的に急性症状の予防という基準で書かれており、私たちが求めているのは長期間にわたって継続的に電波をあびたことにともなう、慢性症状が出ることを見越した調査と対策である。

●京都府: Xバンド帯の電磁波の特徴は熱作用である。

□当方: それも十分な認識でない。Xバンド帯についても、非熱作用による健康影響が既に指摘されている。熱作用のような急性症状ではなく、非熱作用に伴う、長期的な症状の変化を確認するべきだ。

(3)私たちの聞き取り調査では、レーダーの運用開始以降に、頭痛や耳鳴りなどの体調悪化を訴える住民が確認されています。京都府として、長期的な健康調査を行うことを強く求めます。


●京都府: 京丹後市の副市長が、「京丹後市として、健康調査の希望者に対しては、個別に対応する」と明言している。

□当方: こちらが求めているのは、希望者への個別対応ではない。住民全体に対する健康調査、アンケート調査、聞き取り調査を、定期的に行い、時系列で健康状態の変化を把握することである。次回の協議の場で、電磁波や騒音に関する一般的な健康調査項目などの情報を提供するので、今後共に検討していきたい。

●京都府: 地元・京丹後市と協議していく。

(4)これまで、ドクターヘリ使用などに関連して、レーダーの停波が行われた事例はあるのか、ご説明下さい。


●京都府: 昨年11月以降、3回ドクターヘリが飛行し、所定の手続きに則って、レーダーは停波された。

(5)2015年7月26日、自衛隊経ヶ岬分屯基地のイベントとして、ヘリコプターの一般人試乗会が実施されました。その飛行コースは、レーダー正面の海上を往復するものでした。この際、レーダーの停波されていたのか、ご説明下さい。


●京都府: 情報がない。もしヘリコプターが飛行制限区域を飛んでいたのであれば、停波したと思われる。このイベント自体があったことも、新聞報道で知った。防衛省に確認してほしい。


■4.騒音
(1)私たちはこれまで京都府に対して、騒音調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。


●京都府: 地元自治体と専門機関との確認のもと、3ヵ所の調査地となったと理解している。どうしても煩いという場所があり、要望があれば、調査箇所を増やすこともできるかもしれない。防音マフラーの設置後に、区長からは「夜、眠れるようになった」と聞いている。米軍はさらに追加対策のかさあげを行っている。特にレーダーサイトの部分については、さらなる対応を米側に求めている。

(2)上記「電磁波」で述べたのと同様に、健康調査の実施を求めます。


●京都府: マフラーの設置後、屋外の標準値を下回っている。


■5.情報公開
(1)新聞報道(京都新聞2015年6月13日朝刊「米軍レーダー協議府文書開示求める」)によれば、NPO法人「行政監視機構」は京都地裁に対し、京都府が現地関係者との協議内容を記載した公文書を非公開としたことの取り消しを求め、提訴しました。私たちはすべての公文書の開示が必要不可欠であると考えますが、京都府はなぜ非公開としているのか、ご説明下さい。


●京都府: 訴訟と関係があるため、発言は控えさせていただきたい。

□当方: 安全安心連絡会の議事録は公開されないのはなぜか。

●京都府: 京都府は議事録を公開せよと求めている。

□当方: 公開されるべきだ。また、会議自体も公開にするべきではないか。

●京都府: 京丹後市のほうにもそのような話があると聞いている。連絡会の構成員の意見もあるだろうし、会議の場所もあるだろうし、今後の議論だと思う。スムーズな(会議の)やりとりができるのであれば、よいのではないかとも思う。会の本質に支障がなければですね。我々だけでは決められないので、関係機関や住民の皆さんに確認する必要がある。


■6.その他の協議結果

□当方: あらためて申し上げるが、京都市内でも説明会を開催してほしい。

●京都府: 予定はない。基地の直接の影響があるのはレーダーの基地周辺の住民であると考える。

□当方: 京都府知事は「海の京都」を積極的に広報し、それにともなって、多くの市民が丹後を訪れるようになっている。当然、米軍基地周辺の海水浴場や観光地も訪れる。市民が米軍基地の実態を知り、理解することは必要不可欠であり、京都府はその責任を負っている。基地周辺以外の市民のなかに「私も当事者だ」と考えている人もたくさんいる。だから、京都市内での説明会を開くべきだ。

●京都府: 予定はない。
 これから米軍建設の二期工事が始まる。自衛隊工事と重なる。米軍基地建設のための2期工事の前に、事前に、安全対策のありようなど、住民向けの説明をしてほしいと、京都府は防衛省に申し上げている。工事の内容や安全対策について、1期目と同様に、事前の説明が必要だと考えている。

□当方: 2期工事前の説明会は開催するべきだ。

以上
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# by mamorekyogamisaki | 2015-08-15 15:22 | 声明
2015年 07月 30日

7/30米軍基地「経ヶ岬通信所」に関する抗議及び公開質問

2015年7月30日付で、京都府・山田啓二知事宛に、抗議文および公開質問状を提出しました。

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京都府知事 山田啓二様
 
  米軍基地「経ヶ岬通信所」に関する抗議及び公開質問

     「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める
      緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは、京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地「経ヶ岬通信所」の運用継続について改めて強く抗議し、Xバンドレーダーの運用停止と基地の撤去を求めます。計画が明らかになって以降、基地周辺の住民の生活や権利が著しく破壊・侵害されてきました。また、国や京都府は、市民が国や府に要求してきたことを都合よく忘れ、市民に約束したことを簡単に破っています。この状態は改善されるどころか、日々悪化しており、新たな既成事実が積み重ねられるたびに、住民・市民は京都府と国への深い不信感と怒りを積み重ね続けてきたといえます。

 具体的には、米軍関係者の交通事故や事件(スピード違反の不起訴処分)、深刻な騒音の継続、不明確な電磁波の実態、島津地区での米軍属住宅の建設計画、米軍と京都府警による過剰警備と市民弾圧(不当な拘束や不当逮捕・家宅捜索)、そして自衛隊基地建設工事の開始などです。当初の住民・市民への説明や約束内容と大きく乖離した実態が明らかになっているにもかかわらず、京都府の対応は不十分で、残念ながら、基地問題への当事者意識をほとんど感じられません。あらためて強く抗議致します。

 つきましては、以下の点について、説明を求めます。

■1.京丹後市網野町島津での米軍属住宅の建設計画について

(1)現在、島津での米軍属住宅の建設が予定されおり、2015年7月27日の住民説明会では、8月17日には建設工事が着工されるとの説明がなされたと聞きます。しかし、島津の住民への丁寧な説明も、合意形成も行われていません。私たちは、合意形成なき軍属住宅の建設を認めることはできません。また、責任ある対応を取ってこなかった京都府に強く抗議します。建設計画が進んでいる現状について、京都府の見解をご説明下さい。

(2)京丹後市長は、住民が実施した意向確認調査について、「結果公表はあってはならない」、「倫理上地元合意が前提ということはあり得ないし、あってはならない」とくりかえし発言してきました。私たちは、この発言を、島津の住民の意思決定を奪うものであり、住民自治を破壊するあからさまで悪質な政治介入であると考えます。住民意向調査に関する、京都府の見解をご説明下さい。

■2.交通事故と事件

(1)京都府は私たちに対して、交通事故の原因が、①すべての軍人・軍属が交通安全講習を受けられていないこと(特に短期滞在の者)、②集団通勤が守られず、個人車両での通勤・移動が日常化していること、などであると説明してきました。これら2点について、改善が図られているのか、現状に対する京都府の方針をご説明下さい。

(2)山田知事は「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付、防衛大臣宛)において、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を表明しています。「絶えざる改善」がなされているのか、「住民不安の解消」はなされたと考えているのか、日米地位協定の現状に対する京都府の評価をご説明下さい。

(3)経ヶ岬通信所で勤務する米軍人・軍属の任意保険の加入率について、ご説明下さい。

(4)新聞報道(京都新聞2015年6月30日朝刊「性被害者切れ目ない支援へ 府拠点8月開設」)によれば、京都府は性暴力被害者の治療、カウンセリング、告訴手続きを受けられる「性被害者ワンストップ相談支援センター(仮称)」を今年8月、京都市中京区に開設するとのことです。京都府北部、なかでも京丹後市域にも、同様のセンターを開設することを求めます。

■3.電磁波

(1)私たちはこれまで京都府に対して、電磁波調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。

(2)私たちはこれまで京都府に対して、公表された調査結果の測定値・単位が不正確であることを指摘し、より細かな測定値の公表を繰り返し求めてきました。京都府は、今年3月26日に、私たちに対して「運用後第4回計測結果」として、mW/㎠で小数点第11位までの数値を公表しました。第1回以降の他の測定結果については、「すぐにメールで送付します」との回答でしたが、4ヵ月たっても対応がなされておらず、大変遺憾です。すべての測定結果について、「運用後第4回計測結果」と同様の方法での公表を強く求めます。

(3)私たちの聞き取り調査では、レーダーの運用開始以降に、頭痛や耳鳴りなどの体調悪化を訴える住民が確認されています。京都府として、長期的な健康調査を行うことを強く求めます。

(4)これまで、ドクターヘリ使用などに関連して、レーダーの停波が行われた事例はあるのか、ご説明下さい。

(5)2015年7月26日、自衛隊経ヶ岬分屯基地のイベントとして、ヘリコプターの一般人試乗会が実施されました。その飛行コースは、レーダー正面の海上を往復するものでした。この際、レーダーの停波されていたのか、ご説明下さい。

■4.騒音

(1)私たちはこれまで京都府に対して、騒音調査の調査地が3ヵ所では少なすぎること、周辺住民の意向をふまえた調査地選定が必要なことを繰り返し求め、京都府は「防衛省と調整する」との回答をくり返してきました。京都府は現在の調査方法をどのように評価しているのかご説明下さい。

(2)上記「電磁波」で述べたのと同様に、健康調査の実施を求めます。

■5.情報公開

(1)新聞報道(京都新聞2015年6月13日朝刊「米軍レーダー協議府文書開示求める」)によれば、NPO法人「行政監視機構」は京都地裁に対し、京都府が現地関係者との協議内容を記載した公文書を非公開としたことの取り消しを求め、提訴しました。私たちはすべての公文書の開示が必要不可欠であると考えますが、京都府はなぜ非公開としているのか、ご説明下さい。

以上
(2015年7月30日)
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# by mamorekyogamisaki | 2015-07-30 14:51 | 声明
2015年 03月 26日

3/25京都府からの「回答」を受け取りました

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先日の公開質問に対して、京都府から「回答」を書面で受け取ることができました。お答えいただいていない質問も多く、また、京都府の踏み込んだ姿勢が感じられるものがほとんどなく遺憾です。本日(3/26木曜日)15時からの京都府との協議で確認したいと思います。ぜひお集まり下さい。
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# by mamorekyogamisaki | 2015-03-26 12:05 | 声明
2015年 03月 24日

3/17京都府への公開質問状&協議予定

緊急共同声明呼びかけ人有志は、3月17日に京都府へ公開質問状(下記)を提出しました。

これを受け、京都府から3月6日に、協議を3月24日に行なうとの約束をいただいておりました。しかし、残念なことに「年度末でいそがしい」との理由で、3月20日(金)になって京都府から延期の「提案」がありました。一刻を争う問題が起きているなかで、アポイントメントを反古にされたことは大変遺憾です。

以上をふまえ、3月26日(木)15時から、京都府との協議をあらためて行ないます。
どなたでも参加できます。ぜひお集まり下さい。

<京都府との協議>
・日時: 2015年3月26日(木)15時〜
・場所: 京都府庁(議会棟ではなく府庁舎)1階

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2015年3月17日

京都府知事 山田啓二様

   米軍基地「経ヶ岬通信所」の運用継続に関する抗議及び公開質問

     「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める 緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは、京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地「経ヶ岬通信所」の運用継続について改めて強く抗議し、Xバンドレーダーの運用停止と基地の撤去を求めます。計画が明らかになって以降、基地周辺の住民の生活や権利が著しく破壊・侵害されてきました。また、国や京都府は、市民が国や府に要求してきたことを都合よく忘れ、市民に約束したことを簡単に破っています。
 第1に、米軍関係者の交通事故が多発し、米軍部隊発足以降に限ってみても月3回ペースで起こっています。米軍・国・京都府らは「未然防止に努める」と約束しましたが、まったく機能していません。京都府が国に求めた「日米地位協定の改善」も無視されています。このまま基地の運用が続けば、さらに深刻な事故や事件の発生を止められないと考えます。
 第2に、基地内からの低周波音の騒音が続いています。米軍は防音マフラーの設置などをしましたが、袖志区で44デシベルなど、防衛省の調査ですら環境省参照値を1~3デシベル上回る結果が出ています。低周波音は、たとえ短期間で自覚症状などがなくても、長期間にわたって、個人差をともなって、健康に影響を与えることも知られているところです。米軍・国・京都府らは「健康や生活に影響を及ぼすような騒音は出ない」と約束してきましたが、まったく守られていません。守られない以上、まずは発電機の即時停止とレーダーの運用停止がなされるべきです。
 第3に、米軍が設置した不当な警告文によって、米軍の根深い占領意識が改めて問題となっています。米軍がフェンスに設置した警告文には、1950年制定の米国内治安維持法797号に基づき基地への立入を禁止すると書かれています。そもそも米国内法で日本国内の住民・市民を管理することはできません。掲示されていること自体が不当であり、また、住民・市民に対する脅迫行為であると考えます。現在も米軍はテープで一文を隠しただけで掲示しつづけています。問題は警告文の内容とその掲示のみならず、米軍の占領意識です。京都府は米軍による撤去と謝罪を要求すべきです。
 第4に、米軍関係者の住居設置の問題です。住居場所の選定にあたっては、「地元」住民の意向を丁寧に確認し調整する、と米軍・国・京都府・京丹後市は約束してきました。しかし、ホテルに滞在していた米軍関係者約30人が個人契約で賃貸住宅に居住を始めています。明確な約束違反です。また、網野町島津では主に軍属向けの居住地の選定が進み、防衛省は「軍属の居住地については軍属の雇用企業のシェネガ社と土地をまとめて買うオーナーなる企業との民と民の間のものだから、防衛局は基本的に関知しない」という主旨の説明を予定地周辺住民に対して行なっています。住民からは「居住地で事件などがあったら治外法権で日本は何もできないのか」、「建設を拒めるのか」といった声があがりました。何度でも住民との話し合いの場をもつことが必要です。住民の「合意」なき住居選定は行なってはいけません。そして、このような国の進め方に対し、京都府は国と米軍に対し進め方をあらためよと主張すべきです。
 以上の点及び前回(2015年2月20日)の京都府との協議結果をふまえ、以下の点について質問します。誠意ある回答をお願い致します。

■1 騒音
(1)防衛省の直近の調査結果では、環境省参照値を上回る結果が出ています。この点について、京都府は①いかなる対応をしてきたのか、②どのように考えているのか、そして、③今後どのように対応するのか、ご説明下さい。

■2 米軍人・軍属の交通事故と居住地
(1)前回の私たちとの協議において、これまでの交通事故のうち、最も多いのは短期滞在者によるものであると京都府は説明しました。また、滞在期間の長短にかかわらず、徹底した運転講習等の研修実施が必要であり、研修を受けない者の運転を認めないことが「抜本的な対応」であるとの認識を京都府も共有したと受け止めています。この点について、京都府のその後の対応とこれからの対応方針をご説明下さい。

(2)国や京都府は米軍関係者の通勤は集団でのマイクロバス利用となると説明してきました。前回の協議では、この約束が守られていないことが主な事故原因となっていること、集団通勤の徹底が必要であることを、京都府も共有したと考えます。この点について、京都府のその後の対応とこれからの対応方針をご説明下さい。

(3)軍属(特にレイセオン社関係者)の個人車両の利用が急増しています。レンタカーの「わ」ナンバーだけでなく、個人所有車であるYナンバーも20台以上が走り回っています。京丹後市内に駐留後、京都で購入した「京都Y」ナンバー車両も少なくとも約10台確認されています。ご承知のはずですが、Yナンバー車両には任意保険がきわめて杜撰で、事故時の補償が大問題となってきました。これらの車両購入・使用の実態について、京都府はどのように考え、どのように対応されているのかご説明下さい。

(4)米軍関係者約30人が個人契約で賃貸住宅に居住を開始していることについて、京都府は①どのような考え、これまでどのような対応を行なってきたのか、②今後どのように対応するのかご説明下さい。

(5)2015年2月19日に起こった宇川地区住民に対する人身事故について、米軍や国に対し京都府がとった対応をご説明下さい。また、それに対し、米軍と国がどのように応じたのかについてもご説明下さい。

(6)米軍属の居住地の選定が一方的に進んでおり、住民への説明と合意形成は不十分なままであると考えます。この問題について、京都府は選定にあたって具体的にどのような手続きがとられるべきだとお考えですか。また、今後の京都府の対応方針についてご説明下さい。

■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果
(1)前回及び前々回の協議で、私たちは電磁波調査結果の公表のされ方かが不適切であり、科学的・客観的でないことを伝えました。また、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細などの提示を防衛省に求めるよう改めて伝え、京都府もその必要性を共有されたと考えます。「防衛省と京丹後市に対し、結果の公表方法などついての改善を協議していきたい」との返答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(2)前回及び前々回の協議で、私たちは調査の外部条件(調査中にレーダーが稼働しているか否か、岳山頂の自衛隊レーダーが稼働しているか否か、天候など)の詳細情報の提示がなされる必要性を伝え、京都府も認識を共有したと考えます。これらの情報公開はいつなされるのかご説明下さい。

(3)電磁波、騒音、水質の調査地点をさらに増やすべきだとの意見が基地周辺住民や専門家からあがっていることをこれまで伝えてきました。この点について、京都府の見解を改めてご説明下さい。

■4 環境・文化遺産
(1)京都府レッドデータブックに登録されている「穴文殊」の範囲を詳細にご説明下さい。また、穴文殊の土地は 1 メートルほど掘削・整地されています。レッドデータブックに登録された土地や文化遺産を保護・保存してきた京都府のこれまでの事業・政策との整合性についてご説明下さい。

(2)京都新聞の報道「揺らぐ平和と記憶 米軍Xバンド基地から」(2014年8月28日付) によれば、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は 必要ないと判断された」と述べています。JEGS(日本環境管理基準)が骨抜きにされていると考えますが、京都府の見解を改めてご説明下さい。

■5 第二期工事及び自衛隊基地拡張工事
(1)米軍基地については現在一期工事が終了し、今年中に二期工事に入るという予定であり、隣接する航空自衛隊経ヶ岬分屯基地もこの春より拡張工事に入るとされています。しかし、米軍基地の一期工事を見る限り、工事についての「住民の安全安心の確保」の約束は全て反故にされてきたという事実があります。具体的には、①土日・祝日の工事の強行、②通勤時間帯の工事車両の通行、③交通整備スタッフの極端な不測、④「穴文殊」の掘削、⑤工事に伴う粉塵等による周囲の田畑の被害、⑥工事関係者量の交通事故、などです。第二期工事と自衛隊基地拡張工事にあたって、京都府は何が守られるべきだと考えていますか。

(2)米軍、自衛隊ともに今後の工事を進めるのであれば、①工事内容や方法について地域住民に対する公開の説明会と合意形成、②住民と米軍、国、京都府、京丹後市との間の確認文書や安全協定の文書での締結、などが必要であると考えられます。京都府のお考えと今後の対応方針についてご説明下さい。

(3)米軍基地の第二期工事と自衛隊基地拡張工事について、今後のスケジュールをご説明下さい。

■6 その他
(1)昨年、銃で武装した軍属がゲートの外にまで出てきていることが確認され、前回の協議では現場写真をお渡ししました。この軍属の行為は、法的に問題があると考えますが、京都府の見解をご説明下さい。

(2)前回の協議では、京都府が米軍基地の詳細な図面を持っていないとのことでしたが、米軍基地の運用状況を監視し、米軍や国との交渉窓口となるにあたって、ありえないことです。その後の対応をご説明いただくとともに、基地の詳細な範囲について図面にてご提示下さい。

以上
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# by mamorekyogamisaki | 2015-03-24 10:31 | 声明
2015年 02月 20日

京都府庁からの回答及び協議結果(2015年2月20日)

先日提出した公開質問状について、2月20日に、京都府からの回答を得て、協議を行ないました。以下、簡単なメモです(逐次テープ起こし版は追ってアップできればと思います)。

あいかわらずの当事者性と責任者としての意識が感じられない発言ばかりでした。山田知事の、住民の「安心・安全」を守るという約束はどこへいったのでしょうか。

また、府は、提供用地の範囲の詳細を入手していない、「穴文殊」の範囲は知らない、交通事故の情報は米軍から提供されたものである、など唖然とする発言をされていました。米軍基地建設計画がもちあがってから早2年、このあいだ、京都府は一体何をやってきたのでしょうか。

緊急共同声明呼びかけ人有志では、今回の結果をふまえて、京都府庁が対応を約束した点についての速やかななフォローアップと、日々の状況の変化に応じた追及と要求を続けます。ひきつづき、ご支援、ご協力をお願い致します。

===協議結果メモ===

先方:  京都府総務部総務調整課 辻村課長、塩見副課長
当方:  緊急共同声明呼びかけ人有志ほか約10名
場所:  府庁舎1階オープンスペース
日時:  2月20日(金)15時〜17時50分

■1 騒音問題
・消音マフラーが、発電機6機のうち3機に設置完了した。本日、現地に京都府職員を派遣し、現状を確認したところ「効果はある」とのこと。引き続き、効果を確認する。環境省の騒音「騒音に係る環境基準」は守るべき基準である。
→当方: 効果を確認するまで待つのではなく、3ヵ月以上、住民が実害を被り、生活を破壊されているのだから、発電機の停止を速やかに要求するべきだ。
→京都府: 発電機の停止は求めない。レーダーは日本の安全保障にとって必要であって運用されている。だから、できるかぎり早くに騒音問題の改善の努力を同時に求めたい。
→当方: 安全保障のために住民に犠牲になれ、と言っているに等しい。どこに立って仕事をしているのか。そもそもレーダーは日本の安全保障のために設置されるものではなく、米国の安全保障戦略のもとで設置・運用される。

・京都府は独自に騒音の調査はしていないし、これからもするつもりはない。騒音規制法の権限は市域に関しては市にある。
・京丹後市議会議員の視察とは別に、山田知事ほかによる京都府の車力視察を行なっていた。その際、発電機は作動しており、防音壁の内部では多少の騒音はあったが外部では気にならなかった。地元住民の代表にも話を聞いたが、音は気にならないとの意見であった。

■2 交通事故
・現在まで14件の交通事故が発生。事故の情報は、米軍部隊がとりまとめ、それを防衛省に提出し、そこから京都府と京丹後市に流れてくることになっている(基本はEメールでの情報提供)。京都府警から京都府への報告はオフィシャルには行なわれない。
・交通事故後、加害者の軍人・軍属がどのように処分・処罰されたのか情報はない。加害者の軍人・軍属が交通講習・運転講習を受けていたかについても報告を受けていない。ただし、講習の日時は特定されているので、短期派遣軍人・軍属であれば、受けていないことが容易に想定される。
・これまでの交通事故の多くがレンタカーであり、短期派遣の軍人・軍属によるものと分析している。抜本的対策を防衛省と米軍に求めたい。たとえば、府庁内では「集団通勤を徹底させろ」といった声もあり、その徹底を求めていきたいが、短期派遣者に対しては、すべてのものをマイクロバスに乗せることができない、対応がおいつかない、とも聞いている。
→当方: 事故の加害者である米軍からの情報、それも防衛省というバイアスを通ったあとの情報のみで、適切な対策が取れると思えない。抜本的解決を求めるのであれば、「講習を受けていないものには運転をさせるな」と要求するべきである。また、集団通勤を行なわせるというのは約束であったのだから、「レンタカー通勤は認められない。すべてマイクロバスに乗せろ」と要求すればよい。講習も言い訳程度のものであり、事故予防にはならない。このままではもっと深刻な人身事故が起きてしまう。日米地位協定の改定が行なわれる必要がある。日米地位協定の改善を受入れ条件としていたが、その後、改善が進んでいると思うのか?
→京都府: 改善されたとは思わない。

・京都新聞が事故隠しと報じた問題については、防衛省から京都府広域振興局(京丹後市)にはすべて伝わっていたが、局から本庁へ伝わっていなかった。今後そのようなことがないようにする。
・これまでの事故は軽微なものであった。
・昨日の事故を受けて、本日、京都府職員を現地に派遣、米軍基地内にて、オルブライト司令官を訪問し、申し入れを行なった。警察は物損事故として処理している。
→当方: 昨日の事故は人身事故である。
→京都府: 被害者が負傷したことは知っているが、警察は物損事故としている。

・MPは米軍基地内に配置済みと聞いている。人数と、いつからなのか、については承知していない。MPの役割(交通事故時の活動など)については詳しく知らない。これまでの交通事故では、事故現場に来ていたとは承知していない。
・事故後の現場対応において、通訳が同行していたのかについては情報を把握していない。京丹後署に英語を使えるスタッフがいるとは聞いている。
→当方: 事故後の対応が適切であったのかを京都府はチェックすべきである。たとえば、事故後、警察到着までに何分かかったか、通訳者の到着までに何分かかったか、加害者の軍人・軍属はその場にいつづけたか(or逃げたか)、などの情報収集と蓄積があってはじめて、事故対応が適切に行なわれたか否かの分析と、対応策が明らかになる。

■3 電磁波・騒音・水質の調査結果
・調査方法と結果についての情報公開のあり方の問題点については、防衛省と詳細を協議していく。10〜11月に京都府および京丹後市から防衛省に対して要求している。まだ防衛省から情報提供はない。
・調査地点3箇所では不十分との意見があるが、防衛省は今後も同じ場所数で調査をする。
・測定機や機材の詳細情報、天候やレーダーの運用状況などの外部条件についての情報は得られていない。
→当方: 運用開始後の調査を続ける前に、開始前の調査が適切に行なわれたのかの科学的・客観的なチェックを行なうべきだ。たとえば、適切な機材・機器が使われたのかをなぜ調べないのか。また、低周波音も電磁波も長期間にわたって、かつ個人差をともなって、人体に影響が出ることから、健康調査が求められる。京都府が住民の安全を保障するのであれば、騒音源や電磁波の出元と周辺のデータ調査だけでなく、その影響を直接被っている住民の健康調査を定期的、継続的に行なうべきだ。

■4 米軍との直接交渉ルート
・すべて防衛省を通して米軍にアポイントメントを取り、面会や協議を行なうことになっている。直接のコンタクトルートは設置していない。

■5 JEGSと環境
・京都新聞が、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は必要ないと判断された」と述べたと報道した点について。そのような事実があるのかを防衛省に確認したが、米国との信頼関係があるので回答できない、との回答があった。
→当方: JEGSは環境を適切に保存するための二国間で定められた基準である。これを反故にして、環境が適切に保存されたか否かのチェックは行なえない。

・京都府のレッドデータブックに登録されている穴文殊が破壊されているとの指摘については、掘削などの工事が行なわれているのは穴文殊の穴の東側であり、影響はないと考えている。
→当方: では、京都府の理解では、穴文殊とはどの部分を指すのか説明してほしい。地元住民は工事が行なわれているエリアもふくめた一体を、一種の信仰の対象やお寺としてみなしている。
→京都府: レッドデータブックがどの範囲を「穴文殊」と定義しているのか分からない、今後調べる。

■6 その他
・ゲートの外にまで、武装軍属が出てきていた問題については、提供用地は工事用ゲートの少し前までであると聞いている。
→当方: 「少し前まで」などあいまいな表現ではなく、この写真(写真を提示)のどこまでが提供用地でどこからがその外なのか、その境界線と範囲を説明してほしい。
→京都府: 基地の敷地の範囲や境界線についての詳細な図面を持っていない。
→当方: まったく信じられない、ありえない。

・軍人・軍属のCode of Conductは入手していない。
・これまでに提出された反対署名は5万805筆、FAXや「知事へのさわやか提案」など約2000通、府議会への請願は539件。
・京都府はたびたび現地に職員を派遣しているが、これまで周辺住民に直接意見を求める聞き取り調査は行なっていない。
→当方: 何のために現地に行っているのか。目の前に騒音や事故で苦しんでいる住民がいるのに、なぜ声を直接聞かないのか。

・山田知事は、受入れ条件について米軍と防衛省に対してしっかり守らせろ、との立場である。しかし「撤回も辞さない」タイミングではないと判断。

以上、当方から求めたこと、確認や対応を約束したことについてのフォローアップのため、次回の申し入れ・協議の場を設定する。
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# by mamorekyogamisaki | 2015-02-20 23:15 | 声明
2015年 02月 04日

京都府への公開質問状(2015年2月2日)

以下の抗議文ならびに公開質問状を、2015年2月2日付で京都府に提出しました。

===

2015年2月2日

京都府知事 山田啓二様

  京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事に関する抗議及び公開質問

  「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事の継続とXバンドレーダーの「運用」開始がなされたことについて強く抗議し、基地の撤去を求めます。基地内の発電設備からの騒音、相次ぐ米軍人・軍属による交通事故の発生、防衛省と京都府による情報の隠蔽、米軍・国・府による不誠実な対応の継続など、多くの問題が起こりつづけており、強い怒りと憤りがおさまる日はありません。
 米軍と日本政府は、これまで住民や行政に対して約束し、説明した多くの点を反古にしています。また、京都府は米軍と日本政府に裏切られ続けているのだと考えますが、それに対して京都府からの主体的な対応が十分になされているとはいえません。山田知事は「国が約束した条件が守られるよう監視し、守られない場合は撤回も辞さない構えで対応したい」と再三述べてきましたが、撤回を求める時が今でなくていつなのでしょうか。私たちは京都府に対し、協力撤回を速やかに行なうことを強く求めます。
 その上で、以下の質問について、誠意ある回答をお願い致します。

■1 騒音
(1)レーダー運用後、基地内発電機からと思われる低周波音が発生し、周辺住民は夜に眠れない、気分が悪いなどの被害を被っています。住民の「安心・安全」は守られているとお考えですか。

(2)低周波音について、京都府は住民の立場に立った調査、測定を行なっていますか。

(3)山田知事は「国が約束した条件が守られるよう監視し、守られない場合は撤回も辞さない構えで対応したい」と府議会やマスメディアに対し説明してきました。現在、「国が約束した条件」は守られているとお考えですか。

(4)京都府は2013年4月17日に、山田知事らによる青森県つがる市の米軍・車力通信所を訪問し、「TPY-2レーダーのほか、電源設備、通信設備、保安設備などを視察」したと報告されています(http://www.pref.kyoto.jp/somucho/news/xbandradar20130419.html)。その上で、京都府は米軍基地の受け入れを表明しています。車力での低周波問題はどのように調査され、把握されていたのかご説明下さい。把握できていなかったとすれば、その原因は何か、ご説明下さい。

■2 米軍人・軍属による交通事故
(1)京都新聞(2015年1月20日付)は、防衛省は発生した9件の交通事故のうち、4件を隠していたと報道されています。防衛省は「安全・安心対策連絡会発足(10月22日)前に発生した2件は府と市に連絡済みだった」としていますが、それは事実でしょうか。お答え下さい。

(2)京都府は防衛省への申入れ文書において、「万が一、事件・事故が発生した場合には、政府が責任をもって適切な措置を講じること」を求めています(平成25年9月10日付)。これまで起きた事故では、「適切な措置」が講じられたとお考えですか。その理由もご説明下さい。

(3)9件の事件・事故の内容と原因、事後の対応についての詳細をご説明下さい。再発防止のためには情報公開が必要不可欠です。

(4)事件の現場処理にあたっては、MP(ミリタリーポリス)は参加したかご説明下さい。

(5)2014年10月27日に弥栄町黒部で発生した事故では、事故直後に当該車両は移動させられたと聞いています。通常の警察調査であれば、一定期間、事故車両は現場に残され、調査が行なわれるはずです。どのような判断で、いかなる処理・対応がなされたのかご説明下さい。

■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果
(1)前回の公開質問・申し入れの際、私たちは電磁波調査結果の公表のされ方が不適切であり、科学的・客観的でないことを伝えた上で、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細、などの提示を防衛省に求めるよう要求しました。「防衛省と京丹後市に対し、結果の公表方法などについての改善を協議していきたい」との返答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(2)レーダー運用開始後の電磁波調査が開始されています。京都府は、調査中にレーダーが稼働しているか否か、岳山頂の自衛隊レーダーが稼働しているか否か、天候、機器・機材などの情報を得ていますか。

(3)前回の公開質問・申し入れの際、調査地数を増やすべきだとの漁業従事者からの声を紹介しました。それについて「防衛省と協議する」との回答を頂きましたが、その後の対応状況についてご説明下さい。

(4)現在、京丹後市は袖志区長などに騒音測定器を提供していると報道されています。電磁波測定器を住民に提供することも必要であると考えますが、京都府はどのようにお考えですか。

(5)前回の公開質問・申し入れで確認したとおり、電磁波(電磁界)調査の結果は、あまりにも情報が不足しており、これだけでは、現況・実態の把握ができないと考えます。具体的には、①3箇所のデータを個別に提示すべきこと、②計測値が平均値を示すのか最低値・最高値を示しているのかが不明確であること、③通常の電磁波調査ではマイクロワットの数値を提示しておりデータが荒すぎること、④周辺の自衛隊軍事レーダーや携帯基地局の電磁波がどの程度出力されているのかが確認されなければデータ自体が変動してしまうこと、などが挙げられます。その後、京都府は国に対し、調査結果の公表方法について改善を求めましたか。また、その結果についてもご説明下さい。

■4 米軍との直接交渉
(1)防衛省は米軍と京都府や市民との連絡・調整窓口を担うとしてきました。しかし、防衛省のこれまでの対応をふりかえるならば、事故件数の隠蔽、騒音は問題ないとした誤った情報の提供など、連絡・調整窓口の機能を果たしていません。沖縄などでも機能不全は常態化しています。前回の公開質問・申し入れの際、確認した点ですが、京都府として米軍との直接の交渉ルートの設置をお考えですか。またその理由をお聞かせ下さい。

(2)「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」をはじめ、住民・市民は米軍との直接交渉の窓口を求めています。防衛省によれば「米軍への直接の連絡先はない」との不誠実な回答です。他府県では自治体や住民・市民による直接交渉は受け付けられています。米軍に対し、住民・市民との直接交渉の場を設けるようはたらきかける考えはありますか。

■5 環境・文化遺産
(1)京都新聞の報道「揺らぐ平和と記憶 米軍Xバンド基地から」(2014年8月28日付)によれば、在日米軍司令部は「日本政府の情報に基づき、自然・文化的資産の現地調査は必要ないと判断された」と述べています。JEGS(日本環境管理基準)が骨抜きにされていると考えますが、京都府の見解をご説明下さい。また、京都府として環境や絶滅危惧種の保護の観点から、米軍に対して何を、どのように求めてきたのかご説明下さい。

(2)米軍基地からの排水、使用済みの水の処理は、現在どのようになっているのかご説明下さい。

(3)穴文殊の土地は1メートルほど掘削・整地されたと考えられます。京都府レッドデータブックに登録されている穴文殊は適切に保護されていると考えますか。

■6 その他
(1)昨年、銃で武装した軍属がゲートの外にまで出てきていることが確認されています。前回の公開質問・申し入れでも確認しましたが、京都府は米軍人・軍属のCode of Conduct(行動基準)をその後入手しましたか。入手されていない場合、京都府は米軍人・軍属の行動が適切なものか、管理されているものかをどのように把握されるのですか。ご説明下さい。

(2)現時点での米軍基地建設に反対する署名数、陳情件数、「知事へのさわやか提案」の数をご教示下さい。

以上
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# by mamorekyogamisaki | 2015-02-04 23:03 | 声明
2014年 12月 09日

11/25 京都府回答

11月25日(火)に京都府総務部総務調整課より、私たちの質問書
http://peacetango.exblog.jp/23768855/
への回答を口頭で受けました。京都府の回答の概要は次のとおりです。文字おこし記録をおって報告したいと思います。

当事者意識の薄い、具体性のない回答が多いため、今後さらに質問や要求を重ねていきたいと思います。

面会者は総務部総務調整課・塩見豊寿総務部長付副課長、奥田副主査。
当方は5名。

■1 「Xバンド・レーダー配備に関する申入れ」(平成26年9月付)で指摘した「平成26年5月20日に提出した申入書の内容のうち、未履行のものについて、誠意を持って早急に対応すること」について伺います。
(1)京都府にとって「未履行のもの」とは具体的に何を指しますか。
(2)「未履行のもの」が未履行なままであった場合、現在進行中の米軍基地建設工事の中止を求めますか。また、2014年12月末までに予定されているレーダー及び米軍基地の運用開始の中止を求めますか。その理由も含めてご説明下さい。

●回答
 未履行なものは二点。軍属の居住地候補が地元に示されていないこと。決定前に地元に説明することを防衛省に要求している。警察官の増員がなされていないこと。国に定数改正の要求をしており、これを受けて国は来年度の概算要求に反映している。


■2 2014年10月27日に起きた京丹後市弥栄町黒部での米軍基地勤務者による交通事故について伺います。
(1)一部新聞が報道したのみで事故の詳細は一切明らかにされていません。ついては、住民の安全を守る観点から、今回の事故の詳細をご説明下さい。具体的には、①誰・どのような身分の人間が起こしたのか、②事故の原因、③事故の被害の詳細、③事故後の処理のされ方、④京都府は事故について米軍及び防衛省に対して何を行なったのか、についてご説明下さい。
(2)京都府は前述した防衛省への申入れ文書において、「万が一、事件・事故が発生した場合には、政府が責任をもって適切な措置を講じること」を求めています(平成25年9月10日付)。今回の事故では、「適切な措置」が講じられたとお考えですか。その理由もご説明下さい。
(3)京都府は防衛省へ「公務上、公務外を問わず防衛省が[交通事故の]関係者との調整等を行い、円滑に手続きが進められるよう適切に対処することを地元へ説明し、理解を得ること」(平成26年5月付)を申し入れています。今回の交通事故について、防衛省は関係者との調整と手続きを行なったのかご説明下さい。また、それは「地元の理解を得る」ものであったのか、京都府の判断をご説明下さい。
(4)米軍TPY−2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付)では、防衛省に対し、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を求めています。京都府は「裁判権の行使」について「絶えざる改善」が行なわれたとお考えですか。もしも、行われていないと判断されている場合、このまま基地建設工事を続けさせることは妥当だとお考えですか。
(5)日米地位協定における裁判権の行使や基地内立ち入り調査権の行使が確立されなければ、同様の交通事故や事件はくりかえされる、との指摘が宇川地区の住民からされています。私たちも同様の見解です。京都府の見解をご説明下さい。

●回答:
 防衛省に確認したところ、軍属(レーダー設置のため短期派遣で滞在)による、レンタカー運転時の物損事故。側溝にはまりかけて、ハンドルを切ったところ電柱に衝突したとの報告を受けた。
 10月28日に、オルブライト司令官と近畿中部防衛局に対して文書で遺憾の意の表明、注意喚起、適切な事故処理を要請した。これを受けて、10月29日ないしは30日(記憶があいまいとのこと)に、オルブライト司令官より「遺憾の意を表明する。再発防止を徹底し、良き隣人でありたい」との伝言を防衛省経由で得た。文書の回答はない。
 地位協定については、防衛省より「暫時改正が重ねられており、立入り調査権の運用改善は若干ではあるがなされた」との説明を受けている。

■当方: 近畿中部防衛局・桝賀企画部長は、10月27日だけでなく計4回の事故があったことを、11月21日の宇川区長会で報告している。承知しているか。
●京都府: 10月27日の事故と大宮での脱輪事故は承知しているが、残り2回は承知していない。確認する。


■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果について伺います。
(1)京都府は事前調査の方法、実施された内容、結果の公表のされ方は適切であったと考えますか。その理由もご説明下さい。
(2)私たちは調査結果の公表のされ方が不適切であり、科学的・客観的でないと考えます。具体的には、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細、などが提示されていません。これら点について、京都府が追加の情報公開を防衛省に求めるよう要求します。
(3)電磁波(電磁界)調査の結果は、あまりにも情報が不足しており、これだけでは、現況・実態の把握ができないと考えます。具体的には、①3箇所のデータを個別に提示すべきこと、②計測値が平均値を示すのか最低値・最高値を示しているのかが不明確であること、③通常の電磁波調査ではマイクロワットの数値を提示しておりデータが荒すぎること、④周辺の自衛隊軍事レーダーや携帯基地局の電磁波がどの程度出力されているのかが確認されなければデータ自体が変動してしまうこと、などが挙げられます。これらの点がなければ、電磁波の現況はまったく確認できません。京都府が防衛省に対して、電磁波調査のやり直しを求めるよう要求します。調査結果の公表の仕方について、京都府の見解をご説明下さい。
(4)電磁波の健康に与える影響は長期間にわたって調査することが必要である、というのが科学者や研究者の常識です。また、住民自身が、気になったときにすぐに自らの手で電磁波を測定し、状態を把握できることが大切です。ついては、京都府に対し、①周辺住民の健康調査を継続的に行なうこと、②電磁波測定機を住民に提供する措置を講じること、を要求します。京都府の見解をお伝え下さい。

●回答
 防衛省と京丹後市に対し、結果の公表方法などについての改善を協議していきたい。
 3ヶ所の調査結果を1つにまとめたことについては、京丹後市と防衛省との協議の場で「そのような形でよい」と決定したやに聞いている。
 定期的・継続的な健康調査と電磁波測定器の導入と市民への提供については、各種調査結果や協議結果をふまえて、京丹後市と相談していく。


■当方: 3ヶ所の調査自体が不足しており、調査地を増やすべき(漁業従事者より漁場での調査希望がある)。また、自衛隊レーダーが運用されていたのかなど調査環境の詳細が把握されていないと客観的な調査といえないため、環境情報の提供を強く求めるべき。
●京都府: 防衛省と協議する。

■4 建設工事について
(1)2014年9月11日付の近畿中部防衛局の「(お知らせ)米軍経ヶ岬通信所における日・祝日の工事実施について」では、9月14、15、21、28日及び10月5日の5日間に限って日曜・祝日の工事を実施するとのことでした。しかし、その後も、日曜・祝日の建設工事は継続されています。また、6:30〜18:30に工事は限定し、通勤時間帯の工事車両の通行を避けるとの約束も日常的に破られています。防衛省からも京都府からも、これらについての住民に対する説明は皆無です。強く抗議します。明確な約束違反であり、京都府が米軍と防衛省に対し工事の中止を求めることを要求します。工事のされ方について、京都府の判断をご説明下さい。
(2)基地建設現場では、これまで防衛省が京都府や住民に説明していなかった建造物が建設されています。たとえば、崖先の緑色の建物です。これも住民に対する約束違反であると考えます。京都府の判断をご説明下さい。
(3)2014年10月25日(土)より、レーダー専用発電機が24時間稼働し、その騒音が近くの住民を悩まし、多くの苦情が出ています。九品寺の参拝者にも苦痛を強いています。現場に滞在した私たちも頭痛や下腹部への振動に大きな苦痛を感じ、吐き気をもよおすこともありました。更に、同年11月4日(火)頃から、設置されたレーダー周辺からの騒音も確認されています。京都府は「日常生活の維持に影響を来たすことのないよう、万全な予防及び支援措置を講じること」(平成25年9月10日付)が必要としていますが、この状況をどのように考えますか。必要な措置は何であり、いつまでになされなければならないと考えますか。ご説明下さい。

●回答
 日曜・祝日にしないとの約束があることは承知している。米軍側が日曜・祝日に作業はしているだろうが、それが工事か否かが分からないという「グレーゾーン」ともいえるものだ。
 レーダー搬入以降、京都府職員は一歩も工事現場ゲート内に入れない。
 崖先のレーダーケージについては、これはいったい何なのかと受け止め、防衛省に対し、これが仮設なのか否かを10月下旬に確認している。しかし、3週間たっても返事がない。当時は仮設だろうとの説明を聞いていた。
 騒音については、京都府も京丹後市も早急な対応を防衛省を通じて米軍に申し入れた(10月末)。米側も気にしており、尾和側にフェンスの設置、袖志にコンテナを積む対応を取ったが不十分であり、住民からの苦情もあるため、米軍は防音パット、防音シート、発電機のマフラーを追加発注して対応する予定と聞いている。この対応状況の様子をみる方針。住民より「眠れない」といった声も聞いている。京都府独自の騒音調査は行っていない。


■5 米軍人・軍属について伺います。
(1)2014年10月22日(水)に、在日米陸軍「第14ミサイル防衛中隊」が発足しましたが、その本部の住所と連絡先が住民に知らされていません。住所と連絡先について、行政として情報提供をして下さい。
(2)現時点の、①米軍人・軍属の総数とそれぞれの人数、②その具体的な任務、③赴任期間のローテーションに関する情報の詳細、④日常的な勤務形態(勤務時間数や交代の頻度)、⑤通勤の方法、⑥居住場所、について詳細な情報を提供して下さい。
(3)「米軍関係者の施設整備や区域外における居住場所の選定にあたっては、京丹後市の意向を十分踏まえて行うこと」(平成25年9月10日付)や「米軍族の居住候補地を早期に示し、地元の不安に対応すること」(平成26年5月付)を京都府は求めています。いつ、そして、どのように候補地が「地元」の住民に示されるのか(示されるべきか)、ご説明下さい。
(4)宇川地区の住民の多く、そして、この問題に関心をもつ多くの市民は、米軍との直接交渉を行い、これまで述べてきた多くの懸念や不安を直接伝えることを求めています。京都府に、住民と米軍との直接交渉の場をつくるよう強く求めます。見解をご説明下さい。

●回答
 京都府は米軍部隊の直接の連絡先は得ていない。すべて防衛省を通じての連絡をとることになっており、直接のチャンネルがない。

■当方: 直接のコンタクトルートを早急に確立すべき。沖縄県の取り組みを参考にすべき。

●回答(つづき)
 160名(20人の軍人、140人の軍属)の予定であったが、防衛省を通じた米軍からの情報では、レーダー運用開始(12月末)までは、一時的に190人になっていることがあるとの情報があった。追加の30人はレーダー設置に伴う技術者などであり、短期派遣で順次帰っていくとの理解。
 赴任のルーティン・期間は、少なくとも1年〜3年程度と車力では聞いている。経ヶ岬通信所ではどうなっているのかは詳細は知らされていない。あくまで車力の情報でしかない。
 10月22日の安全安心対策連絡会が開始。何か問題があったり、要請があったときに随時開催することになっている。京都府からは2名参加枠。10月27日の事故があって、京都府から防衛省へ早期開催を要求しているが、オルブライト司令官が不在であることを理由に、11月中の開催はなされない予定(つまり開催依頼があっても1ヵ月近く開催できない状態)。庶務を防衛省が担当しており、日程調整をすることになっている。
 オルブライト司令官は「良き隣人になるべく地元との交流を求めている」とのことで、その場でも地元の要求が伝えられると思っている。

■当方: 銃で武装した軍属がゲートの外にまで出てきていることが確認されている。
●京都府: 知らなかった。それは問題であり確認する。
■当方: 通常であれば軍人・軍属のCode of Conduct(行動基準)がある。京都府はそれを共有しているか。
●京都府: していない。

■6 京都市内での住民説明会
京都府に対し、京都府内に住む市民の多くが、京丹後市以外での住民説明会の開催を、何度も要求してきました。あらためて、京都府が京都市内などで住民説明会を開催することを強く要求し、その回答と理由を求めます。

●回答
 地元は第一に基地建設予定地周辺の住民であり、それ以外の市民には議会や記者発表を通じて情報を伝えており、不要である。
 
●その他の京都府コメント
 京都府は広域事務所職員を週3〜4回、建設現場に派遣し、現地調査や京丹後市や防衛省との情報共有をしている。

以上
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# by mamorekyogamisaki | 2014-12-09 11:10 | 声明
2014年 11月 21日

京都府への公開質問

「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」呼びかけ人有志では、京丹後市での米軍基地建設の継続、Xバンドレーダー搬入強行を受けて、本日(11月21日)、京都府に対し公開質問書を提出しました。

11月25日(火)16時半より、京都府庁にて、総務部総務調整課と面会し、回答をもらいます。

京都府の回答については、別途、ご報告致します。また、11月25日(火)17時半から予定されている「京都府庁前座り込み&抗議行動」にも参加し、結果の報告も行う予定です。ぜひお集まり下さい。

======

2014年11月20日

京都府知事 山田啓二様

   京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事に関する抗議及び公開質問

      「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」呼びかけ人有志

 私たちは京丹後市丹後町宇川地区での米軍基地建設工事、そしてXバンドレーダーの搬入が、下記にのべる様々な問題や約束違反がなされながら強行されていることについて、強く抗議し、建設工事の中止を強く求めます。

 米軍基地建設工事にあたって、京都府は防衛大臣宛「米軍TPY−2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付)で協力のための条件の提示を行なっています。また、つづいて、平成26年5月付に「Xバンド・レーダー配備に関する申入れ」同年9月付で「Xバンド・レーダー配備に関する申入れ」 を防衛省に行ない、後者では「平成26年5月20日に提出した申入書の内容のうち、未履行のものについて、誠意を持って早急に対応すること」を求めています。米軍と日本政府は、これらの文書で京都府が求めてきたことの多くに誠実に対応しているとはいえません。京都府には宇川地区の住民、そして京都府に生きる市民の立場にたった判断をすること、そして米軍及び日本政府へ働きかけることを強く求めます。
 ついては、次の質問について、誠意ある回答をお願い致します。

■1 「Xバンド・レーダー配備に関する申入れ」(平成26年9月付)で指摘した「平成26年5月20日に提出した申入書の内容のうち、未履行のものについて、誠意を持って早急に対応すること」について伺います。

(1)京都府にとって「未履行のもの」とは具体的に何を指しますか。

(2)「未履行のもの」が未履行なままであった場合、現在進行中の米軍基地建設工事の中止を求めますか。また、2014年12月末までに予定されているレーダー及び米軍基地の運用開始の中止を求めますか。その理由も含めてご説明下さい。

■2 2014年10月27日に起きた京丹後市弥栄町黒部での米軍基地勤務者による交通事故について伺います。

(1)一部新聞が報道したのみで事故の詳細は一切明らかにされていません。ついては、住民の安全を守る観点から、今回の事故の詳細をご説明下さい。具体的には、①誰・どのような身分の人間が起こしたのか、②事故の原因、③事故の被害の詳細、③事故後の処理のされ方、④京都府は事故について米軍及び防衛省に対して何を行なったのか、についてご説明下さい。

(2)京都府は前述した防衛省への申入れ文書において、「万が一、事件・事故が発生した場合には、政府が責任をもって適切な措置を講じること」を求めています(平成25年9月10日付)。今回の事故では、「適切な措置」が講じられたとお考えですか。その理由もご説明下さい。

(3)京都府は防衛省へ「公務上、公務外を問わず防衛省が[交通事故の]関係者との調整等を行い、円滑に手続きが進められるよう適切に対処することを地元へ説明し、理解を得ること」(平成26年5月付)を申し入れています。今回の交通事故について、防衛省は関係者との調整と手続きを行なったのかご説明下さい。また、それは「地元の理解を得る」ものであったのか、京都府の判断をご説明下さい。

(4)米軍TPY−2レーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付)では、防衛省に対し、「日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用[…]等について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を求めています。京都府は「裁判権の行使」について「絶えざる改善」が行なわれたとお考えですか。もしも、行われていないと判断されている場合、このまま基地建設工事を続けさせることは妥当だとお考えですか。

(5)日米地位協定における裁判権の行使や基地内立ち入り調査権の行使が確立されなければ、同様の交通事故や事件はくりかえされる、との指摘が宇川地区の住民からされています。私たちも同様の見解です。京都府の見解をご説明下さい。

■3 電磁波、騒音、水質の事前調査結果について伺います。

(1)京都府は事前調査の方法、実施された内容、結果の公表のされ方は適切であったと考えますか。その理由もご説明下さい。

(2)私たちは調査結果の公表のされ方が不適切であり、科学的・客観的でないと考えます。具体的には、①調査にあたって使用した機器・機材、②調査時の天候などの条件、③事後に特定できる調査場所の詳細、などが提示されていません。これら点について、京都府が追加の情報公開を防衛省に求めるよう要求します。

(3)電磁波(電磁界)調査の結果は、あまりにも情報が不足しており、これだけでは、現況・実態の把握ができないと考えます。具体的には、①3箇所のデータを個別に提示すべきこと、②計測値が平均値を示すのか最低値・最高値を示しているのかが不明確であること、③通常の電磁波調査ではマイクロワットの数値を提示しておりデータが荒すぎること、④周辺の自衛隊軍事レーダーや携帯基地局の電磁波がどの程度出力されているのかが確認されなければデータ自体が変動してしまうこと、などが挙げられます。これらの点がなければ、電磁波の現況はまったく確認できません。京都府が防衛省に対して、電磁波調査のやり直しを求めるよう要求します。調査結果の公表の仕方について、京都府の見解をご説明下さい。

(4)電磁波の健康に与える影響は長期間にわたって調査することが必要である、というのが科学者や研究者の常識です。また、住民自身が、気になったときにすぐに自らの手で電磁波を測定し、状態を把握できることが大切です。ついては、京都府に対し、①周辺住民の健康調査を継続的に行なうこと、②電磁波測定機を住民に提供する措置を講じること、を要求します。京都府の見解をお伝え下さい。

■4 建設工事について

(1)2014年9月11日付の近畿中部防衛局の「(お知らせ)米軍経ヶ岬通信所における日・祝日の工事実施について」では、9月14、15、21、28日及び10月5日の5日間に限って日曜・祝日の工事を実施するとのことでした。しかし、その後も、日曜・祝日の建設工事は継続されています。また、6:30〜18:30に工事は限定し、通勤時間帯の工事車両の通行を避けるとの約束も日常的に破られています。防衛省からも京都府からも、これらについての住民に対する説明は皆無です。強く抗議します。明確な約束違反であり、京都府が米軍と防衛省に対し工事の中止を求めることを要求します。工事のされ方について、京都府の判断をご説明下さい。

(2)基地建設現場では、これまで防衛省が京都府や住民に説明していなかった建造物が建設されています。たとえば、崖先の緑色の建物です。これも住民に対する約束違反であると考えます。京都府の判断をご説明下さい。

(3)2014年10月25日(土)より、レーダー専用発電機が24時間稼働し、その騒音が近くの住民を悩まし、多くの苦情が出ています。九品寺の参拝者にも苦痛を強いています。現場に滞在した私たちも頭痛や下腹部への振動に大きな苦痛を感じ、吐き気をもよおすこともありました。更に、同年11月4日(火)頃から、設置されたレーダー周辺からの騒音も確認されています。京都府は「日常生活の維持に影響を来たすことのないよう、万全な予防及び支援措置を講じること」(平成25年9月10日付)が必要としていますが、この状況をどのように考えますか。必要な措置は何であり、いつまでになされなければならないと考えますか。ご説明下さい。

■5 米軍人・軍属について伺います。

(1)2014年10月22日(水)に、在日米陸軍「第14ミサイル防衛中隊」が発足しましたが、その本部の住所と連絡先が住民に知らされていません。住所と連絡先について、行政として情報提供をして下さい。

(2)現時点の、①米軍人・軍属の総数とそれぞれの人数、②その具体的な任務、③赴任期間のローテーションに関する情報の詳細、④日常的な勤務形態(勤務時間数や交代の頻度)、⑤通勤の方法、⑥居住場所、について詳細な情報を提供して下さい。

(3)「米軍関係者の施設整備や区域外における居住場所の選定にあたっては、京丹後市の意向を十分踏まえて行うこと」(平成25年9月10日付)や「米軍族の居住候補地を早期に示し、地元の不安に対応すること」(平成26年5月付)を京都府は求めています。いつ、そして、どのように候補地が「地元」の住民に示されるのか(示されるべきか)、ご説明下さい。

(4)宇川地区の住民の多く、そして、この問題に関心をもつ多くの市民は、米軍との直接交渉を行い、これまで述べてきた多くの懸念や不安を直接伝えることを求めています。京都府に、住民と米軍との直接交渉の場をつくるよう強く求めます。見解をご説明下さい。

■6 京都市内での住民説明会

京都府に対し、京都府内に住む市民の多くが、京丹後市以外での住民説明会の開催を、何度も要求してきました。あらためて、京都府が京都市内などで住民説明会を開催することを強く要求し、その回答と理由を求めます。

         以上
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# by mamorekyogamisaki | 2014-11-21 11:46 | 声明
2014年 06月 26日

京都府への抗議文「私たちは、他者への感受性を豊かに持ち続け、共に生きる社会をつくりたい」(5月26日)

ご報告が大変遅くなりましたが、5月26日に京都府への緊急抗議申し入れを行ないました。当日の呼びかけにもかかわらず、30名ほどの研究者、市民が集まり、またマスメディアも多数取材に来られるなか、京都府への申し入れと協議を行ないました。

抗議に参加された方々は、京都府に対して、「京都府知事が協力表明にあたって国に提示した受入条件はすでに無視されている。これほどばかにされているのに、なにをしているのだ」、「条件が守られない場合、計画撤回を辞さないと府知事は言ってきた。いまこそ、計画撤回を求めなければいけないのではないか」、「工事着工にあたっては、事前の情報提供を府は求めてきたという。国が、建設工事着工の前日午後に連絡したことに対して[それも3日前の京都新聞によるスクープによる後追い対応のような形で]、京都府知事は国に抗議をしないのか」といった意見が出されていました。京都府は、知事に伝え、対応を早急に検討するとの回答でした。

しかし、5月27日、建設工事着工が強行されるなか、京都府から回答があり、「府として抗議はしない、遺憾の意も表明しない」ということでした。非常に情けない、おかしい対応です。米軍と国に対してものが言えない京都府の姿勢が、今回もはっきりしました。このような姿勢を取りながら、山田知事は「府民の安全と安心が第一」と言うのですから、茶番のような政治にしかみえません。そして、米軍基地予定地周辺の住民の方々をばかにする政治であるともいわざるをえません。

5月27日から、月曜日〜土曜日まで、毎日、工事は行なわれています。田畑であった土地は、大型の機材でえぐりとられ、以前の風景を思い出せないものとなり、基地の姿へと刻々とかわっています。悔しい気持ちでいっぱいです。この動きをチェックし、止められる方法を、これからもみなさんと探していきたいと思います。

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以下、5月26日に提出した抗議文です。

=====

2014年5月26日

京都府知事 山田啓二 様

           京都府京丹後市での米軍基地建設計画の撤回を求める抗議文

 『京都新聞』(2014年5月24日付)によれば、在日米陸軍司令部広報室が5月2日に工事業者を決定、同月14日には着工を許可する書類を業者に交付し、今週中にも工事は着工される見込みであると報じられています。また、防衛省現地連絡所は「本日(2014年5月26日)、京丹後市に対し、明日(5月27日)の工事着工を正式に通知した」と説明しています。
 これが事実だとすれば、市民の反対の声を押し切り、市民から出されている疑問と要求に誠実に応えることのない暴挙です。私たちは、強い怒りとともに、京都府と国に対し抗議し、以下の理由から、あらためて計画の撤回を求めます。

1.京都府による防衛大臣に対する確認・要請事項(2014年9月10日付「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認・要請事項」)が「誠実に遵守」されていないこと
 

 昨年9月10日に、京都府は約10項目の確認・要請事項を防衛大臣宛に伝えています。この文書は多くの点で不足や問題はありますが、市民の要望の一部を汲み取った重要なものです。
 しかし、まず、防衛省から書面での形に残る回答は京都府になされていないと思います。防衛省・近畿中部防衛局は、私たちに対し、「京都府からは文書での回答要請がなかったため、提出していない」と説明しました(*)。京都府は、一つ一つの確認・要請事項に関する、国と米軍が取る措置の具体的内容について、口頭ではなく、文書での回答を求めるべきです。
 また、京都府は、各要請事項について、防衛省がいかに「適切かつ確実な措置」を「誠実に遵守」しているのかを厳しく確認し、市民にその結果を公表すべきです。たとえば、「日米地位協定[…]について、住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること」を要請していますが、その結果はどうなっているのでしょうか。そして、「措置」が「適切」か否かは、米軍基地建設計画と運用計画の詳細を、京都府が入手しない限りで判断し、評価できないはずです。京都府はそれらを入手しているでしょうか。そして、市民に公表・説明しているでしょうか。私たちはそのようなものを持っておらず、説明も受けていません。
 よって、私たちはこう受け止めてきました。京都府は国が約束したとされる「適切な措置」が具体的に何なのかを把握できていない、また、「適切」か否かを評価できていない、そして、その結果を(入手できていな以上)市民に公表していない。よって、私たちは、「確認・要請事項」が国により守られておらず、京都府によって確認・監視されていないと考え、計画の撤回を求めます。山田知事は「確認・要請事項が守られなければ、撤回を求める」と発言していました。山田知事は、現時点での建設工事の着工も、当然、決して、認めてはいけないのです。
*防衛省への提出と申し入れ協議議事録 http://peacetango.exblog.jp/21284992/

2.国・防衛省による「説明」は、住民・市民にとって理解・了解不可能であること
 
 本年4月に京丹後市内で行なわれた防衛省による住民「説明」会では、計画の反対・撤回を求める声が多くあがっていました。防衛省及び京丹後市長の「説明」は、説明と呼ぶことがはばかれる、誠意と根拠のないものでした。住民から寄せられた質問や疑問に対して、口頭のみの、早口、あいまいな「説明」が続けられました。参加者にとってその内容を正確に聞き、理解し、記録するのは困難なものでした。一言でいえば、意味の分からない言葉を、私たちは1時間半も聞き続けた、と感じました。参加者の多くがご高齢の方々であったことも想像してみてください。また、たとえば、米軍人・軍属・関係者による事件・事故の防止については、「米軍は適切に対応する」という「説明」のみで、参加者が納得できる根拠は示されていません。
 そのため、「説明」内容を文書で提示せよと参加者が求めました。しかし、防衛省は頑なに応じようとしませんでした。参加者は「これで建設工事をはじめてしまうつもりなのか!」、「おかしい!」という声をあげ、質問の挙手がたくさん上がり続けるなか、「終了予定時間がきた」の一言で防衛省は一方的に閉会したのです。
 防衛省には、「誠実に遵守する」(山田知事発、小野寺防衛大臣宛、2013年9月10日付)姿勢をまったく感じることができません。そして、そのような防衛省に歯止めをかけない京都府も、市民の要求に対し「誠実に遵守」しているといえないのです。

3.京丹後市以外での住民説明会が行なわれていないこと
 
 私たちを含め、多くの市民グループが、何度も、京丹後市以外(たとえば京都市内)での住民説明会開催を求めてきました。また、インターネットを使わない/使えない市民への情報保障の観点などから、『きょうと府民だより』等の広報誌での情報提供を求めてきました。
 私たちは、米軍基地建設計画は、建設予定地周辺住民のみを「当事者」とするのではなく、それを越えた幅広い市民の暮らしと未来に直結する問題であると考えます。京都府の「当事者」を限定する対応は、地域を分断し、特定の住民を孤立させるものです。山田知事が「大安心・大交流」をスローガンに、府知事選に出馬していたことを思い出すとき、京都府の残酷さと卑劣さを思うのです。私たちが忘れられない一言があります。予定地周辺のある住民は、計画だけが進む切迫した日々のなかでこう仰っていました。「私たちは虫けらなのだろうか」と。この思いを、京都府は汲み取れていますか。なぜ、京都府と国は説明会開催に応じず、幅広い市民の意見を集めようともせず、その理由すら明らかにしないのですか。「私たちは虫けらなのだろうか」。
 私たちとの協議の場において、防衛省近畿中部防衛局は「京都府から要請があれば、防衛省としても説明会開催を検討していきたい」と明言しています(*)。ということは、京都府が私たちの要望を防衛省に伝えていないということです。
 あらためて、私たちは、京都府に対し、京丹後市以外での住民説明会を国や米軍に求めること、あるいは京都府独自の説明会を早急に開催することを強く求めます。
*「防衛省への提出と申し入れ協議議事録」 http://peacetango.exblog.jp/21284992/

4.山田知事による米軍基地に関する認識の誤り
 
 山田知事は、2014年1月18日、立命館大学での講演会「これからの自治のあり方」のなかで、「京都の米軍基地は、攻撃的機能を持たず、日本の防衛のためであるのでよい。レーダーには攻撃能力はない」と受け入れた根拠を数回にわたり説明しました。この考え方は客観的でなく、誤っています。第一に、米軍基地と米兵の存在自体が、周辺住民の生命・安全にとっての脅威であること(沖縄の人々が訴えている現実をみてください)。第二に、米軍は先制攻撃後、敵国から報復として発射されるミサイルへの防衛戦略の一つとしても、Xバンドレーダーを位置づけていたこと。市民の多くは、特に前者について深刻な危機感を感じ、反対の声をあげてきました。山田知事の認識は、沖縄をはじめ、基地・軍隊の傍らに住むことを強要され、さまざまな暴力を日常的に受けている人々の思いを汲むことのない暴力であると思うのです。私たちは、他者への感受性を豊かに持ち続け、共に生きる社会をつくりたい。この考えに反しているのは、山田知事であり、京都府であり、日本政府であり、そして米軍です。このことを改めて確認しておきたい。

 以上の理由から、あらためて、京都府京丹後市での米軍基地建設計画の撤回を強く求めます。

     「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」有志一同

参考資料(防衛省の市民に対する発言内容です。必ずご確認ください)
1. 1月24日 防衛省との協議結果(1) http://peacetango.exblog.jp/21983299/
2. 1月24日 防衛省との協議結果(2) http://peacetango.exblog.jp/21983312/
3. 【宇川・峰山住民説明会文字起こし】あまりに不誠実すぎやしませんか?
 http://blog.livedoor.jp/noarmydemo/archives/38780893.html
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# by mamorekyogamisaki | 2014-06-26 20:18 | 声明
2014年 05月 26日

★工事着工か?緊急の呼びかけ(5月26日)★

★★★緊急★転載・転送歓迎★★★

みなさま

緊急のお知らせです。

京都府京丹後市での米軍基地建設計画について、報道によれば、工事着工間近となっております。
「京丹後Xバンドレーダー近く着工 地元連絡なし」(京都新聞5/24)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140524000021

多くの市民の反対の声を押し切っての、強引な工事着工です。許せません。

■1.最新情報
現時点で、詳細ははっきりしませんが、今朝、工事用と思われるクレーン車が、
予定地横の自衛隊基地に入り、工事関係者や警察などが予定地に集まっている
との情報も入っています。

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※写真は本日12時頃の自衛隊・経ヶ岬分屯基地とクレーン車
 自衛隊基地内のパラボナアンテナ撤去のためのもの、との情報もありますが、詳細はよくわかりません。

■2.京都府への緊急の抗議に集まってください
緊急で、京都府(担当・総務調整課)への抗議を行ないます。
アポイントメントを取りましたので、お集りください。

○集合: 5月26日(月)夕方5:15(京都府庁正門前)
○京都府との抗議・協議: 夕方5:30(京都府庁舎内
[議会棟ではありません]。
場所は未定ですが、おそらく1階のロビーのようなところになると思います)

京都府の担当者曰く、クレーン車の情報はまだ聞いていない、とのこと。
どういうことなのでしょうか。
※京都府はこれから対応をするとのこと。
 それに伴い、急な時間変更もあるかもしれません。

みなさん、京都府に聞きたいこと、問いたいこと、持ち寄って、集まって下さい。
抗議の申入書(グループでも、個人名でも、匿名でもOKです)もあれば、ご持参ください。

今何が起きていて、京都府として何をしているのかをまず確認し、
やるべきことをやるよう求めたいと思います。

■3.抗議の声をあげてください
抗議行動に集まれない方もおられると思います。
それぞれの場所から、ぜひ声をあげていただきたいと思います。
連絡先一覧と指摘されてきた問題点などはこちらをご参照下さい。
スワロウカフェ「緊急!!京丹後市米軍基地建設着工強行か」(5月26日) 
http://blog.livedoor.jp/noarmydemo/archives/39024408.html

■4.最新情報については
スワロウカフェのTwitterやblogをご参照ください。
twitter @nobaseokinawa
blog http://blog.livedoor.jp/noarmydemo/


それでは、よろしくお願いします。

できることを、できる場所で、がんばりましょう。


*呼びかけ*
「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求める緊急共同声明」呼びかけ人有志一同
http://peacetango.exblog.jp/
http://peacetango.exblog.jp/20990730/
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# by mamorekyogamisaki | 2014-05-26 11:10
2014年 02月 03日

1月24日 防衛省との協議結果(2)

===以下、協議結果((1)からのつづき)===

・日時: 1月24日(金)10:10〜11:50
・先方: 総務部・眞山和久報道官、管理部施設取得補償課・西江課長補佐、企画部地方調整課・金井職員


7. 在日米軍人・軍属による事件・事故の際、ミリタリーポリス(MP)が対処する場合が多いのが通常です。MP は経ヶ岬周辺に駐在することになるのか、説明願います。

●金井: 駐在する人員は米側で検討中。決まっていない。

◇民間人は何%くらいか。車力の場合は民間人も多い。車力ではMPが常駐しているのか。
●眞山: 車力では、レーダーに関係する技術者とそれを警備する民間の警備員が多数入っている。軍人は少ない。 
◇MPとしては車力には常駐していないのか。
●眞山: 民間の警備員がメインだと聞いている。
◇攻撃の危険性があるなか、基地防衛のために、どのような運用体制を敷いているのか。
●眞山: レーダーが配備されることで機能が強化サれ、攻撃は未然に防げるということになるということだ。

8.京都新聞の報道(2013年12月21日朝刊22面「丹後庁舎内に相談窓口開設 米軍レーダーで防 衛省」)によれば、「防衛省は[12 月]20 日、地元住民の相談に応じる現地連絡所を京丹後市丹後庁 舎内に開設」しました。同窓口は「防衛省近畿中部防衛局の下部組織」であり、電話番号 (090-9047-5234)も公表されています。この「相談窓口」について、
①その正式な名称、
②その目的、
③その活動内容の詳細、
④その権限、
の4 点について説明願います。

●金井: 名称は近畿中部防衛局京丹後現地連絡所。目的は、地域住民の安全・安心に資するよう、関係機関との連絡調整、および地域住民からの相談に対応すること。近畿中部防衛局の職員2名が勤務している。

【日米地位協定に関して】
◇6−5.に関して、現場への立ち入り調査権と刑事裁判権について、京丹後市から明確に受け入れ条件として求められ、近畿中部防衛局は「万全に対応する」と回答している。どのように「万全に対応する」のか。
●眞山: 地位協定の改善については外務省で取り組んでいる。我々としてコメントする立場ではない。あらゆる米軍の事件・事故にからんで、日米間で検討が進んでいる。
◇ではなぜ、近畿中部防衛局長名で「万全の対応」を約束できたのか。
●眞山: 外務省を通じて働きかけていると承知している。
◇立ち入り調査権と刑事裁判権の確立が基地受入条件となっているが、工事着工前に、確立できるのか。
●眞山: 外務省に対して、防衛省としても働きかけているところである。
◇もし確立できなかったら、基地建設はなされないと理解してよいか。
●眞山: お答えできない。
◇なぜか。局長が約束している。
●眞山: 外務省に対して、防衛省としても働きかけている。
◇確立されないままで、基地建設はありえない。
●眞山: 今、取り組みについて日米間で努力しているとしか言えない。
◇京丹後市と近畿中部防衛局とのあいだの文書のやりとりは、どう読んでも、市から新たな諸権利の確立が求められ、近畿中部防衛局はそれを約束している。京都府・山田知事も、府として出した条件が守られなければ、計画を撤回させると明確に述べている。
●眞山: 今後、米側との調整をふまえ、京丹後市、京都府と調整をしていく。
◇工事着工までに、市から要求されている権利確立のために、具体的に、いつ、どのような交渉を日米間で行うのか。
●眞山: 具体的には決まっていない。米側で検討している、としか言えない。

【近畿中部防衛局・桝賀企画部長の文書について】
◇近畿中部防衛局・桝賀企画部長名で、「袖志区民の皆様へ」配布された文書(12月23日付)がある。それに対して、米軍基地建設を憂う宇川有志の会から桝賀部長宛に12月27日付けで質問書が提出されている。近畿中部防衛局京丹後現地連絡所に出されている。しかし、回答がない。なぜないのか。回答がないということは、近畿中部防衛局京丹後現地連絡所が機能していないということではないか。既に質問書提出から1ヵ月弱経っている。
●眞山: 当然、こういった内容の文書が現地連絡所に提出されたということは、現地連絡所から近畿中部防衛局に入っていると思う。
●金井: 情報は入っている。メールで届いている。桝賀企画部長に見せている。
●眞山: 現地連絡所は、それに対する回答を、考えているところだと思う。
◇桝賀部長からの回答が準備中ということか。
●金井: 私の上司であるが、何とも言えない。
◇桝賀部長名の文書は公的文書か。防衛省として出されたものか。
●眞山: お知らせ、という感じの文書だと思う。公的文書ではない。
◇公的文書ではない?
●眞山: 口頭で伝えるべきことを、文書でお知らせしたということ。
◇12月27日付けで桝賀部長から袖志区長宛に文書が出されている。それによれば「来年早々にも、これまで袖志区で説明していた事項やその時点で判明している事柄について、宇川地区において、京丹後市とともに説明会を行いたいと考えております」とある。公的文書でないということは、書かれた内容は約束ではない、ということか。
●眞山: 約束というよりは、口頭で伝える内容を文書でお知らせしたということ。説明会を検討していることを伝えたということ。地元の声が集まっているのをふまえて、なんらかの形で、答えたい、ということだと思う。
◇12月27日付けの桝賀部長名の文書では、かなり踏み込んで、具体的に書いている。「米軍等の住宅、警備体制、平区バイパス等の道理整備等については、来年1月以降から徐々に具体的な内容が固まっていく」、と。これはどのタイミングで出されているかというと、12月24日の時点で、地権者のなかでまだ正式な契約に捺印していない方がおられた状況であった。念押しでこの文書が袖志区長に出されている。袖志区の方々からすれば、「バイパス等の道路整備」などをほのめかされながら、契約締結を強く求められたと感じているはずだ。地域の方々はこの文書に書かれた内容を信じる形で捺印していたかもしれない。これが公的文書でないとすれば、それは問題ではないか。
●眞山: 公的文書ではないにしても、形として残っているので。防衛局のしかるべき人が出しているわけで。
◇桝賀部長が触れている道路等の整備について、京丹後市長との覚書は交わされているのか。
●眞山: 覚書はないと思う。道路などについては、おそらく補助事業のことを言っている。その場合、申請は自治体から出される。申請がなければ、国として受けられない。だから、国からやりますよ、とは言えない。地元で実現したい事業としても、国としても進めたいんだ、と答えている文書だと思う。
◇12月27日付の宇川有志の会の文書への回答は、桝賀部長の判断を待っている状態なのか。
●金井: ・・・なんとも、勝手なことは言えない。回答を何も用意していないので。
●眞山: 説明会を近々したい、と部長名で出されているので、そういう方向で検討がなされていると考える。
◇宇川有志の会の12月27日付け文書は、説明会開催要求を記載していない。宇川有志の会の文書は、12月23日付けの桝賀部長の文書について理解できない点について尋ねている。12月27日付の桝賀部長名の文書は、袖志区長宛である。宇川有志の会への回答ではない。
●眞山: 説明会の場で説明したい、ということなのかなと思う。これまでも説明会の場を設けてきた。またやろうか、という発想だと思う。
◇「年明け早々」というと、もう終わろうとしている。なぜ、まだ説明会は開かれていないのか。
●眞山: 桝賀部長の予定もあり、タイミングもあるのだと思う。

【電磁波調査について】
◇電波強度の調査をめぐる「有意な電波影響」の上限値(具体的な数値)を説明してほしい。
●金井: 専門家でないと分からない値になると思うので、それも含めて検討していく。今、数字でお答えできない。
◇防衛省のなかにもレーダーの専門家や、電波の専門家にいる。防衛省の内規などで上限値は定められているはずである。
●眞山: 当然、そのような対応方針があるはずだが、お答えする準備をしていない。
◇私たちは事前に尋ねているのだから、回答を準備していないのはおかしい。
●眞山: 今後、米側の協力を得ながら、対応していく。
◇上限値が分からなければ、防衛省が適切に対処しているかどうか判断できない。
●眞山: 防衛省のホームページで調べていただきたい。
◇平日の昼間に集まっている市民に対して、この場で説明せず、ホームページを見ろ、というのはおかしい。少し調べればあるのだから、この場で回答していただきたい。
●眞山: 後日、回答する。
(→後日、近畿中部防衛局より「体重1kgあたり4ワット。この値になると、体温が1度上昇するため、身体に影響がある」との回答があった。)

【防衛省独自の調査とJEGSに基づく米軍による調査の関係】
◇電磁波、排水、騒音の設置前後の調査は防衛省がやる。JEGSに基づく調査は米軍がやる。電磁波、排水、騒音の3点は、なぜ防衛省がやることになっているのか。
●金井: 京丹後市長などから具体的に防衛大臣宛に求められているため、やる。
●眞山: 米軍はJEGSに基づく調査を実施する。しかし、その結果について、日本側に公表されない部分も多々ある。それでは、地元対策が成り立たないわけで、その場合は、地元の要望に応える形で、防衛省として調査を約束した、ということである。

以上
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# by mamorekyogamisaki | 2014-02-03 11:31 | 声明
2014年 02月 03日

1月24日 防衛省との協議結果(1)

緊急共同声明呼びかけ人は、1月24日に防衛省・近畿中部防衛局に対し申し入れを行ない、協議を行ないました。

12月末、防衛省は、米軍基地予定地の用地賃貸借契約を、強引にとりまとめてしまいました。京都府や京丹後市が受入にあたって国に提示した条件をどのように守るかの具体的説明、住民の不安、不満、怒りに向きあうことなく、防衛省は用地取得と基地建設の手続きを優先しています。

緊急共同声明呼びかけ人は、質問をあらかじめ防衛省へ提出し(2014年1月6日)、1月24日の協議で、先方より「回答」(残念ながら、回答と呼べるものなのか、と首を傾げるものが多くあります)を得ました。

詳細は下記に記載しますが、防衛省の「回答」の概要は次の通りです。
(1)米軍基地、自衛隊基地拡幅部分ともに、詳細な内容は決まっていない。
(2)日本環境管理基準(JEGS)に基づけば、諸計画(自然資源管理計画や文化的遺産管理計画等)の作成や調査は米軍が行う。日本政府はその対応に不適切なものがあると認識した際、日米合同委員会、環境文化委員会において米国と協議する。
(3)JEGSが規定する諸計画は、基地建設工事着工前につくられる。
(4)JEGSに基づく調査の結果を、市民向けに情報提供するか否かは米軍の合意が必要。
(5)防衛省は、レーダー設置前後に電磁波と騒音、排水にかんする実測調査を行う。結果の市民への公開については京丹後市と調整する。
(6)米軍人・軍属の居住地の詳細は決まっていない。情報は市に提供される。住民との意見交換会は未定。
(7)京丹後市が受け入れ条件としている日米地位協定の刑事裁判権や立ち入り調査権の確立については目処は立っていない。

===以下、協議結果===

・日時: 1月24日(金)10:10〜11:50
・先方: 総務部・眞山和久報道官、管理部施設取得補償課・西江課長補佐、企画部地方調整課・金井職員

1. 防衛省は、米軍基地予定地の地権者のうち 1 名をのぞく全員から、土地の賃貸借に係る契約書の 捺印を得たと聞いていますが、この情報は正しいか。用地「取得」の状況について説明願います。

●西江: 京都府知事、京丹後市長の受入表明をいただき、米軍用地だけで約100名の地権者と用地取得交渉を進めた結果、年末に賃貸借契約を締結するに至った。当初考えていた範囲からすれば、未契約地は1筆1名。
◇当方(以下、略。◇のみ): 賃貸借契約の期間について伺いたい。
●西江: 今回契約をしたのは、2014年3月31日までの賃貸借契約である。来年度分は、甲乙の協議の上、同意があれば、20年間にわたって、更新が可能となる。国の予算は単年度予算のため、毎年更新することとなる。3月31日までに、契約更新について地権者から同意をいただければ、更新手続きする。
◇土地を整地し、道路をつけて、米軍に提供する手続きはどのように行われるのか。
●西江: 提供する時点で、日本国政府が一定の土盛りをするわけではない。用地取得ができた時点で米側に提供される。
◇用地取得後の整備等は米軍が主体となるということか。
●西江: 施設がつくられるように敷地造成するのであれば、それは米軍が行なう。
◇土地の整備の業務は米軍本体が発注するのか。
●西江: そのように承知している。

2. 建設予定の米軍基地の詳細な内容、具体的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細、
④建設される構造物の種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4 点について説明願います。

●金井: 約3万5000平米。機能は米軍Xバンドレーダーの配備地。駐在する軍人・軍属は160名程度と聞いているが、その内訳や構造物の詳細については決まっていない。
◇住居は入っているのか。
●金井: 調整中である。

3. 米軍基地建設に伴い、自衛隊・経ヶ岬分屯基地は大幅に拡張します。拡張後の基地の内容、具体 的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細
④新たに建設される構造物の有無、ある場合はその種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4 点について説明願います。

●金井: 面積は未定。機能は現在と同じ、基本的にはレーダーサイト。駐在する人員中は、米軍と同じく、具体的な建物計画や利用計画は決まっていない。
◇ふつうの感覚では、用地取得の際に、設計図や詳細計画は常識的には決まっているはず。決まっていないのはありえない。
●金井: 当然、設計する担当は描いているとは思うが、われわれのもとにはない。
●眞山: われわれのもとにはない。米軍からの日本政府への提案はなされていない。
◇現在、自衛隊経ヶ岬分屯地には何名駐在しているのか。拡張後、増えるのか。
●眞山: 米軍への用地提供に伴い減る関係から、自衛隊の代替地を取得するという形で動いており、数字(人数)が増えるということはない。あくまで減った分を、代替地を提供する、機能を維持する、と。
◇自衛隊拡張部分の地権者は何名くらいなのか。 
●西江: 約10名程度。現在交渉中であり、詳細は控えさせていただく。
◇用地の取得予算は確保しているのか。
●西江: 自衛隊基地拡張部分については、今年度は賃貸借契約の予算を立てており、来年度は買収の予算を要求している。

4. 2013 年 12 月 1 日頃、自衛隊経ヶ岬分屯基地敷地内の球体上のアンテナ 2 本が撤去されているのが確認されています。この点について、
①撤去の理由、
②米軍Xバンドレーダーの設置との関係の有無、
の2 点について説明願います。

●金井: 撤去理由は、Xバンドレーダーを展開するために、航空自衛隊の移動警戒隊等の展開用地として確保・使用している用地を米軍が使用することになる。そのため、既存のアンテナや通信局所等を撤去した上で、当該跡地を移動警戒隊の展開用地として使うため、基地内のアンテナ等の取り外しを航空自衛隊が行なっている。
◇移動警戒隊とは何か。
●西江: 移動警戒隊は、常時展開しているのではなく、たとえば、レーダーが運用中断されるということなると、メンテナンスや、機能を補うために、移動式の警戒レーダーを展開する。その展開のための用地を現在確保している。
◇パラボラアンテナの下に緑色の建物がある。それも撤去・移動するのか。
●金井: どこまで撤去するのかは詳細は分からない。
◇撤去されたレーダーは小松基地との通信用と聞いているが。
●西江: 現地からはそのように聞いている。

5. 日本環境管理基準(JEGS)と本基地建設との関係について伺います。
5−1. JEGS(2012年版)第13章「自然資源及び絶滅危惧種」について、「C13.3.3 重要な陸地ま たは水域をもつ軍施設は、しかるべき日本国政府当局との調整の後、自然資源管理計画を作成する」 とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①誰が自然資源管理計画を作成するのか、
②自然資源管理計画は基地建設前に市民へ公表されるのか、
③「しかるべき日本国政府当局」とはどこなのか、
の3 点について説明願います。

●金井: 施設区域に関する環境問題については、必要に応じて、日米合同委員会や(その下にある)環境文化委員会の枠組みを通じて、適切に対処される。日米合同委員会には日本側からは外務省や防衛省が参加する。Xバンドレーダー配備に関しては、JEGSに記載される自然資源管理計画の作成など、環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。
◇自然資源管理計画は基地建設前に市民へ公表されるのか。
●金井: 現時点でははっきりしていない。米軍と調整を行う段階で確認したい。
◇何を確認するのか。
●金井: ・・・公表までするなら、米軍と調整が必要である。
◇公表についてはアメリカ側の合意を得ないと、防衛省としてはできないのか。
●金井: 一般論としては双方が納得しなければできないと聞いている。
◇誰が自然資源管理計画を作成するのか。
●金井: ・・・。
◇環境文化委員会は誰によって構成されているのか。
●眞山: とりまとめの窓口を外務省がやっており、構成メンバーなどはホームページで公表されている。通常は国の機関がメンバーとなる。環境省なり、国交省なりの部署が入ってやっている。
◇管理計画はいつごろ市民に公表されるのか。基地の建設前か。
●眞山: あらゆる機会に協議がなされる。

5−2.同上第13章について、「C13.3.4.1 絶滅危惧種及び日本国政府による保護種の存在を判別する ための調査を実施するか、あるいは日本国政府が行う調査を支援する」とあります。この点について、 経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①いつ「保護種の存在を判別するための調査」を実施するのか(具体的には建設工事着工前か否か)、
②誰がその調査を実施するのか、
③防衛省として現時点で調査が必要な「保護種の存在」を想定しているか、
④調査結果は基地建設前に一般市民へ公開されるのか、
の4 点について説明願います。

●金井: JEGSに記載される自然資源管理計画の作成など、環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。

5−3.建設予定地周辺には、同上第 13 章「C13.T1.」に記載される「ハヤブサ」に生息と営巣が複数 確認されています。そのため、基地建設前に「C13.3.3」、「C13.3.4」、「C13.3.7」、「C13.3.8」に定める措置を取る必要があると考えます。防衛省の見解を説明願います。

●金井: JEGSではハヤブサを含む日本の絶滅危惧種が定められているのは承知している。JEGSに基づき環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。

5−4.同上第12章「歴史的・文化的遺産」について、「C12.3.4. 軍施設は、適切な日本国政府当局と の調整の後に、軍施設の文化財目録で識別される文化的・歴史的遺産について適切な判断を行うため、 [...]文化的遺産管理計画を作成し、維持し、実施する」とあります。この点について、経ヶ岬での米 軍基地建設にあたっては、
①誰が文化的遺産管理計画を作成するのか
②いつ文化的遺産管理計画は作成されるのか(具体的には基地建設工事着工前に作成されるのか)
③作成された文化的遺産管理計画は基地建設前に一般市民へ公表されるのか、
④文化的遺産管理計画の「維持」および「実施」状況は、一般市民へ公表されるのか、
⑤「適切な日本国政府当局」とは経ヶ岬での基地建設にあたってはどこなのか、
⑥防衛省として、「C12.3.4.」で守ることが定められている文化財が、予定地周辺に存在すると判断 しているか、
の6 点について説明願います。

●金井: 米側に景観に十分配慮するよう申し入れ、施設の外観に工夫するなどの取り組みをし、周辺の観光資源や穴文殊の参拝客に影響が出ないよう、最大限の配慮をする。
 JEGSに記載されている文化的遺産管理計画の作成も含め、環境保護への取り組みが実施されると考える。防衛省としては、適切に実施されるよう米軍に働きかけていく。予定地周辺の文化遺産としては穴文殊の存在は認識している。参拝客への影響が出ないよう、景観に影響を与えないよう、米側に配慮を求める。
◇JEGSに記載される調査の主体は米軍か。米軍に義務づけられている調査であるということでよいか。また、日米合同委員会とJEGSの関係はどうなるのか。調査内容を協議する場なのか。
●眞山: 米軍はJEGSで適切な方法を取らなければならない。日本国内の環境基準があり、それに適合しないことが仮にあった場合、政府として日米合同委員会で米側にはたらきかける。まだ基地の詳細が示されていないため、問題の取扱いについては進んでいない。日本政府として問題があるなら、米側に申し入れをしていく立場であり、その協議の場が環境文化委員会である。
◇いつ、誰が実施するのか。基地建設工事着工前に、JEGSに定められている調査や計画作成が行われるはずだが、確認したい。
●眞山: 基地の詳細を確認しながら、JEGSに基づく調査を検証しながら、確認していく。
◇工事着工前になされるのか。
●眞山: 当然、着工前に日本政府として確認し、問題なければ進んでいく。環境基準や景観を壊すような建物をつくるとなると、米軍との調整事項になる。米側が勝手につくるということにはならない。
◇「保護種の存在を判別するための調査」は工事着工前に行われるのか。
●眞山: 工事着工前であると承知している。
◇文化財目録の作成は、どの範囲の面積をカバーするのか。
●眞山: 詳細はわからない。たとえば、ボーリング調査などのさい、史跡などが見つかった場合、教育委員会などにかけて、公示を中断するといったことがある。具体的にどういうことになるのかはわからない。
◇調査結果は工事着工前に一般市民へ公開されると理解してよいか。
●眞山: 当然、建設前に、関係自治体に対して、建設計画の内容を伝える。詳細な公表については、米軍と調整されていく。
◇住民の方々は、環境や生活への影響の事前調査を求めている。文化財の管理計画や「保護種の存在を判別するための調査」結果については、工事着工前に提示されるのか。
●眞山: 米側と確認しながら、地元自治体とも調整の上、進めていく。市民の皆様の心配も承知している。
 米軍基地の飛行場や大きな施設ができるというような計画であれば、イメージは異なる。米軍のレーダー、移動式の車両のような、トラックのようなものがくる。それに事務所が1つくらいができるようなもの。そのような計画で、はたして、どの程度の環境問題が生じるのか、というのは、米側の計画が提示されてから考えていきたい。
◇だれが調査を実施するのか。防衛省か、米軍か。
●眞山: 米軍がしかるべき調査を行うのが前提である。そのなかで、日本国内法として適さないことがあれば、日本政府として米側に申し入れていく。
◇すでに米軍関係者が経ヶ岬に足をはこんでいるのか。
●眞山: そうである。
◇調査結果はすみやかに防衛省に提示される仕組みになっているのか。
●眞山: わからない。米側がやっている調査となると、日本側が求めても、米側が提示しなければ、なされない。
◇文化的遺産管理計画や自然資源管理計画がつくられない限り、工事着工を認めないという立場か。
●眞山: 環境汚染をともなうような計画になっていれば、日本政府として合意できるものでなくなる。
◇予定地周辺にハヤブサの生息地がいるかどうかを防衛省が事前に把握していなければ、米側の計画が提示されても、問題ないとされてしまうのではないか。防衛省として、ハヤブサが生息されていることを確認しているか。
●眞山: それは、今後・・・なのだろう。ハヤブサが生息しているということが、どこかの機関が調査して、公的書類で、営巣があるといったことがちゃんと示せるのであれば、JEGSのもとで建設計画には支障が出てくる。
◇米側から基地建設計画や調査結果が提示されるという前提なのか。
●眞山: それは確認していくことになる。
◇では、仮に、米側の調査がずさんで――これは世界各地で既に指摘されているが――、予定地周辺には絶滅危惧種がまったくいないと提示されたとする。防衛省はそれに対して、チェックせずに、計画を認めてしまうのか。
●眞山: それはないんじゃないか。
◇なぜ「ない」といえるのか。
●眞山: 米側の出したものをふまえながら、日本政府として検証しながら、地元の自治体と話し合いの結果、適切な処理が必要となれば、米側と交渉していく。
◇防衛省のいう、適切な対応・検証とは何か。
●眞山: 国内法などである。
◇絶滅危惧種の国内法や法令がある。けれど、防衛省がこの地域にハヤブサがいると想定していないと、検証の機能は働かないのではないか。
●眞山: 建設にあたっては関係自治体との調整が必要となるので、その調整をふまえながら、計画が進んでいく。
◇そうすると、関係自治体から「予定地域にハヤブサがいる」と申し入れがなされれば、それを受けるのか。
●眞山: それを米側に対して提示しながら、判断していくことなる。
◇関係自治体からの情報をもとに、米側と交渉する、と。
●眞山: 政府の調整状況となってくる。
◇「公的機関・記録としてハヤブサがいると示せるのであれば」と言ったが「公的機関」とは何か。
●眞山: 市であったり、国などで取り組みがなされた結果があるか、ということ。

◇環境アセスメント法の対象となると考えているのか。
●眞山: まだ具体的な計画が示されていないので、わからない。
◇いつ米側から計画は提出されるのか。
●眞山: 具体的な話はおりてきていない。
◇大臣は2014年秋に設置だと言っているが。
●眞山: 早期にレーダーを運用したいということだと思う。建設の部分より、まず、レーダーを持ってきたいということだと思う。
◇工事建設よりもまえに、レーダーだけが設置される可能性があるのか。
●眞山: わからない。
◇レーダーが来て、工事建設よりも前に運用が始まるのか。
●眞山: それはないと思う。あくまでレーダーは技術者や整備要員がなければ運用できない。環境が整わない限り運用できない。

6. 中山泰 京丹後市長による小野寺防衛大臣宛文書「米軍の TPY-2 レーダーの追加配備について」 (平成 25 年 9 月 10 日付、5 総務第 1840 号)について、「防衛省はじめ政府として、[...]これら 全・各案件について政府一体となり真摯にかつ万全に対応して参ります」(近畿中部防衛局長発、 京丹後市長宛、平成 25 年 9 月 11 日、近防第 2770 号)と約束された、防衛省の対応状況について、説明願います。
6−1.「レーダー設置の前後に、レーダー配備地の前面周辺海域における電波強度を実測比較し、有意 な電波影響のないことを検証すること」が求められています。この検証作業について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(検証作業の詳細)、
⑤検証結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
⑥「有為な電波影響」の上限値(具体的な数値)、
の6 点について説明願います。

●金井: 具体的な調査日程や調査作業は、米側と調整が必要で、未定である。海上の漁業従事者の不安に適切に対処するため、レーダー設置前後に、防衛省が、米側の協力を得て、レーダー配備地前面海域で実測調査を行なう予定。結果の公表は、京丹後市等と調整していきたい。

6−2.「レーダーの設置の前後に、周辺地域の騒音レベルの比較調査を行」うことが求められています。 この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、 の5 点について説明願います。

●金井: 具体的な調査日程や調査作業は、米側と調整が必要で、未定である。レーダー設置前後に、防衛省が、経ヶ岬分屯基地周辺の集落の騒音レベルの調査を行なう予定。結果の公表は、京丹後市等と調整していきたい。

6−3.海への排水に関して、「レーダー設置の前後で環境への影響調査を行」うことが求められていま す。この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
の5 点について説明願います。

●金井: 具体的な調査日程や調査作業は、米側と調整が必要で、未定である。レーダー設置前後に、防衛省が、米側の協力を得て、海への排水による環境への影響を確認・検証を行なう予定。結果の公表は、京丹後市等と調整していきたい。

6−4.「米軍関係者の施設・区域外における居住場所の選定にあたっては、地元区、地元自治体の意向 を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保すること」が求められています。この点について、
①防衛省は、いつ、地元区、地元自治体の意向を確認するのか、
②防衛省は、誰に意向を確認するのか、
③防衛省は、選定にあたって、「地元」住民との意見交換を直接行う計画はあるか、 の3 点について説明願います。

●金井: 施設区域外での居住空間の利用等が考えられるが、詳細は決まっていない。居住施設が完成したあと、米軍人は施設区域内、民間技術者は区域外に居住することを検討しているが、詳細は決まっていない。
 居住地選定には、米軍には、事前に、地元や京丹後市に情報を提供し、地元の皆様の意向を踏まえるなど、適切・丁寧な手続きを要請する。住民との意見交換を直接行うかは未定。

◇電磁波、排水、騒音に関する調査結果の公表については、京丹後市だけでなく、京都府とも調整すると理解してよいか。
●金井: 京丹後市に情報を伝えれば、京都府へも情報が行くと思う。
◇山田知事からも同様の主旨の受入条件が出ている。それを守るならば、京都府に対しても同様の対応が求められる。
●眞山: これまでと同様の対応となると思う。
◇電磁波、騒音、排水に関するレーダー設置前の調査の主体は防衛省であるので間違いないか。
●金井: 防衛省がやる。
◇電磁波調査はレーダー設置場所前面部のみか。後背部や横はしないのか。
●金井: これまでの住民説明会などでは・・・。どこでやるかは今後、京丹後市と調整する。
◇レーダーは可動式のものであり、簡単に動く。「前面海域」も固定されない。
●眞山: 一度セッティングされれば、基本的には動かない。
◇動かない?
●眞山: 動かない。固定され、角度が決まれば、移動するものではない。
◇ではなぜ可動式なのか。
●眞山: どこに防衛のために必要な情報をとらなければならないかがポイント。米軍であれば、世界中のいろんな基地をターゲットとしてみている。移動式のほうが効率がよい、ということだと思う。とらえるターゲットをすぐ変えられるということ。
◇レーダーが固定されると、米軍は言っているのか。
●眞山: 一般的な話。
◇眞山氏個人の一般的な話なのか。
●眞山: そうである。
◇・・・(あきれて絶句)。しかし、住民の目線からすれば、動くこと自体が危険である。どちらにレーダーが飛ぶのか分からない。防衛省として、固定するとの確約を米側から求めなければまずいのではないか。
●眞山: 当然そうなると(固定される)と思っている。
◇それは無責任だ。

◇レーダーの設置前後の調査は、防衛省が自前の職員で実施するのか、専門業者に発注するのか。
●金井: これから細部をつめていく。職員であっても、知識がないとできないのであって、その点をふまえて、調整しなければならないと思う。現時点では決まっていない。
◇設置前後の調査費用の予算要求はしているのか。
●眞山: ちょっと回答を前に進めたいため、あとで質問していただきたい(と流される)。

6−5.「日米地位協定のあり方等の継続的な改善」、具体的には「刑事裁判手続きに関する裁判権、事 件事故等における現場への立入り調査権」の確立が求められています。この点は、京丹後市のみなら ず、在日米軍を抱える多くの地方自治体や市民が求めています。この点について、
①防衛省は、経ヶ岬米軍基地建設の工事着工までに、日米地位協定を改定し、「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」を確立する方針なのか、
②防衛省は「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」が確立できなかった場合でも、経ヶ岬での米軍基地建設工事を実施する方針なのか、 の2 点について説明願います。

●金井: 日米地位協定は外務省が所掌しており、これまでも運用が改善されている。レーダー配備にともない住民の不安は承知しており、政府として住民の「安全・安心」の確保のため、対応していきたい。
◇答えになっていない。

(2)へつづく
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# by mamorekyogamisaki | 2014-02-03 11:30 | 声明
2014年 01月 06日

防衛省への質問状

2014年1月6日

防衛大臣 小野寺五典 様
近畿中部防衛局 局長 佐竹基 様

      京都府京丹後市経ヶ岬での米軍基地建設に関する抗議文および質問事項

 緊急共同声明「経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます」呼びかけ人有志一同

 私たち「緊急共同声明『経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます』呼びかけ人有志一同」は、京都府京丹後市経ヶ岬での米軍基地建設および自衛隊分屯基地の拡張について、強く抗議し、計画そのものの中止・撤回を求めます。その理由は次の通りです。

(1)予定地周辺の住民は計画について了承しておらず、国、府、市による拙速な進め方に対し強い不満を抱えたままであること。防衛省による用地「取得」手続が強引であるとの意見が多いこと。

(2)設置されるXバンドレーダーによる健康、漁船、動物、水資源への悪影響が指摘されているにもかかわらず、客観的・科学的な調査はなされないまま、建設手続のみが進んでいること。

(3)建設予定地周辺地域の自然遺産や文化遺産を守ってきた市民や国際社会、行政の取り組みとの不整合(建設予定地は世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパークや丹後天橋立大江山国定公園の域内に含まれる)。

(4)安全保障政策上の問題点として、①東アジアにおける軍事的・政治的緊張が高まるなか、新たな米軍基地はさらなる緊張を生み出すこと、②防衛省は経ヶ岬・米軍基地が「日本の安全保障のために必要」との見解を一貫して示してきたが、その機能は朝鮮民主主義人民共和国や中国の弾道ミサイルから、米国本土あるいはハワイやグアムなどの米軍基地を防衛するためのものであること。

 以上のような問題点をふまえ、以下の通り、防衛省の見解をお聞きしたい。

1.防衛省は、米軍基地予定地の地権者のうち1名をのぞく全員から、土地の賃貸借に係る契約書の捺印を得たと聞いていますが、この情報は正しいか。用地「取得」の状況について説明願います。

2.建設予定の米軍基地の詳細な内容、具体的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細、
④建設される構造物の種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4点について説明願います。

3.米軍基地建設に伴い、自衛隊・経ヶ岬分屯基地は大幅に拡張します。拡張後の基地の内容、具体的には、
①面積、
②機能、
③駐在する人員数とその内訳詳細、
④新たに建設される構造物の有無、ある場合はその種類とその詳細(高さや大きさ等)
の4点について説明願います。

4.2013年12月1日頃、自衛隊経ヶ岬分屯基地敷地内の球体上のアンテナ2本が撤去されているのが確認されています。この点について、
①撤去の理由、
②米軍Xバンドレーダーの設置との関係の有無、
の2点について説明願います。

5.日本環境管理基準(JEGS)と本基地建設との関係について伺います。

5−1.JEGS(2012年版)第13章「自然資源及び絶滅危惧種」について、「C13.3.3 重要な陸地または水域をもつ軍施設は、しかるべき日本国政府当局との調整の後、自然資源管理計画を作成する」とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①誰が自然資源管理計画を作成するのか、
②自然資源管理計画は基地建設前に市民へ公表されるのか、
③「しかるべき日本国政府当局」とはどこなのか、
の3点について説明願います。

5−2.同上第13章について、「C13.3.4.1 絶滅危惧種及び日本国政府による保護種の存在を判別するための調査を実施するか、あるいは日本国政府が行う調査を支援する」とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①いつ「保護種の存在を判別するための調査」を実施するのか(具体的には建設工事着工前か否か)、
②誰がその調査を実施するのか、
③防衛省として現時点で調査が必要な「保護種の存在」を想定しているか、
④調査結果は基地建設前に一般市民へ公開されるのか、
の4点について説明願います。

5−3.建設予定地周辺には、同上第13章「C13.T1.」に記載される「ハヤブサ」に生息と営巣が複数確認されています。そのため、基地建設前に「C13.3.3」、「C13.3.4」、「C13.3.7」、「C13.3.8」に定める措置を取る必要があると考えます。防衛省の見解を説明願います。

5−4.同上第12章「歴史的・文化的遺産」について、「C12.3.4. 軍施設は、適切な日本国政府当局との調整の後に、軍施設の文化財目録で識別される文化的・歴史的遺産について適切な判断を行うため、[…]文化的遺産管理計画を作成し、維持し、実施する」とあります。この点について、経ヶ岬での米軍基地建設にあたっては、
①誰が文化的遺産管理計画を作成するのか
②いつ文化的遺産管理計画は作成されるのか(具体的には基地建設工事着工前に作成されるのか)
③作成された文化的遺産管理計画は基地建設前に一般市民へ公表されるのか、
④文化的遺産管理計画の「維持」および「実施」状況は、一般市民へ公表されるのか、
⑤「適切な日本国政府当局」とは経ヶ岬での基地建設にあたってはどこなのか、
⑥防衛省として、「C12.3.4.」で守ることが定められている文化財が、予定地周辺に存在すると判断しているか、
の6点について説明願います。

6.中山泰 京丹後市長による小野寺防衛大臣宛文書「米軍のTPY-2レーダーの追加配備について」(平成25年9月10日付、5総務第1840号)について、「防衛省はじめ政府として、[…]これら全・各案件について政府一体となり真摯にかつ万全に対応して参ります」(近畿中部防衛局長発、京丹後市長宛、平成25年9月11日、近防第2770号)と約束された、防衛省の対応状況について、説明願います。
6−1.「レーダー設置の前後に、レーダー配備地の前面周辺海域における電波強度を実測比較し、有意な電波影響のないことを検証すること」が求められています。この検証作業について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(検証作業の詳細)、
⑤検証結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
⑥「有為な電波影響」の上限値(具体的な数値)、
の6点について説明願います。

6−2.「レーダーの設置の前後に、周辺地域の騒音レベルの比較調査を行」うことが求められています。この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
の5点について説明願います。

6−3.海への排水に関して、「レーダー設置の前後で環境への影響調査を行」うことが求められています。この調査について、
①誰によって行われるのか、
②いつ行われるのか
③「設置の前」の調査はなぜまだ行われていないのか、
④どのように行われるのか(調査作業の詳細)、
⑤調査結果は、どのように、いつ、市民へ公表されるのか、
の5点について説明願います。

6−4.「米軍関係者の施設・区域外における居住場所の選定にあたっては、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保すること」が求められています。この点について、
①防衛省は、いつ、地元区、地元自治体の意向を確認するのか、
②防衛省は、誰に意向を確認するのか、
③防衛省は、選定にあたって、「地元」住民との意見交換を直接行う計画はあるか、
の3点について説明願います。

6−5.「日米地位協定のあり方等の継続的な改善」、具体的には「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」の確立が求められています。この点は、京丹後市のみならず、在日米軍を抱える多くの地方自治体や市民が求めています。この点について、
①防衛省は、経ヶ岬米軍基地建設の工事着工までに、日米地位協定を改定し、「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」を確立する方針なのか、
②防衛省は「「刑事裁判手続きに関する裁判権、事件事故等における現場への立入り調査権」が確立できなかった場合でも、経ヶ岬での米軍基地建設工事を実施する方針なのか、
の2点について説明願います。

7.在日米軍人・軍属による事件・事故の際、ミリタリーポリス(MP)が対処する場合が多いのが通常です。MPは経ヶ岬周辺に駐在することになるのか、説明願います。

8.京都新聞の報道(2013年12月21日朝刊22面「丹後庁舎内に相談窓口開設 米軍レーダーで防衛省」)によれば、「防衛省は[12月]20日、地元住民の相談に応じる現地連絡所を京丹後市丹後庁舎内に開設」しました。同窓口は「防衛省近畿中部防衛局の下部組織」であり、電話番号(090-9047-5234)も公表されています。この「相談窓口」について、
①その正式な名称、
②その目的、
③その活動内容の詳細、
④その権限、
の4点について説明願います。

以上

(質問への防衛省側の「回答」と「説明」はこちらをご覧ください。(1)および(2)
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# by mamorekyogamisaki | 2014-01-06 11:49 | 声明
2013年 10月 15日

防衛省への提出と申し入れ協議議事録

緊急共同声明呼びかけ人は、防衛省の事務所であり、経ヶ岬での米軍基地建設計画の窓口である、近畿中部防衛局に対し、緊急共同声明の提出と抗議申し入れを実施しました。

こちらからの抗議及び質問に対し、防衛省側は次のように「回答」しました(詳細は後述の協議録を参照のこと)。

(1)土地取得が終わっていない以上、詳細な建設計画が明らかでないため、今後の手続き(環境への調査をどう行なうのか・行なわないのかなど)については回答できない、
(2)一般論として、国内法およびJEGS(日本環境管理基準)に基づき、「必要な場合に、適切な措置を取る」、
(3)米軍はJEGSに基づき独自の調査を行なう(はずだ)。実施済みのボーリング調査も米軍によるもの、
(4)希少動植物の生息状況については防衛省による実態調査がまず必要だと認識している、
(5)調査結果については地元の首長に公表し、合意を得る必要があると認識しているが、詳細は米軍との調整による(つまり、基地建設や運用開始が先行してしまう)、
(6)米軍基地内の運用については、防衛省として情報開示を求めても開示されない。


どれも、予想通り、非常に無責任な発言ばかりと感じました。

今後、私たち(呼びかけ人のみならず、運動全体)としては、日本環境管理基準(JEGS)や日本の国内法(環境影響評価法、自然公園法、建築関連の法律など)をふまえ、いつ、どのような手続きが行なわれるべきなのかを確認し、必要な手続きがおろそかになっている点やそもそも法的には基地建設が認められないことを追求し、基地建設を遅らせ、また阻止することが必要であると思われます。

また、米国内や海外、あるいは国内の青森県車力基地でのXバンドレーダー設置の事例や手続き、明らかになった問題などについても共有しつつ、防衛省や米軍を追求する必要があると思われます。

=====

・日時: 10月9日(水)10:30〜11:20
・先方: 近畿中部防衛局 職員2名(総務部・眞山和久報道官ほか)

防衛省より、開口一番、一方的に30分の面会とするとの宣言あり(実際は50分ほどになった)。

当方より予め送付した質問項目にそって、先方より回答がありました。質問及び回答は次の通りです。

1.私たち(呼びかけ人5名・1団体、賛同人257人・団体)は、別紙「緊急共同声明・京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます」のとおり、4つの理由から、本計画に怒りとともに反対し、撤回と中止を強く求めます。

【回答】
防衛省本省に提出する。


2.2013年10月3日の外務・防衛担当閣僚安全保障協議委員会(2プラス2)において、「閣僚は、2006年5月1日のSCC文書『再編の実施のための日米ロードマップ』に従い、二基目のAN/TPY-2レーダー(Xバンド・レーダー)システムの配備先として航空自衛隊経ヶ岬分屯基地を選定する意図を確認」(※)しています。これを受けて、経ヶ岬での米軍基地建設に向けたスケジュールと流れの詳細、建設終了が見込まれる年月について説明願います。

【回答】
現在、建設予定の土地の確保につき住民の方々と調整を行なっている。土地の確保が整い次第、建設計画をつめるためスケジュールはまだ未定。


3.2013年8月下旬以降、建設予定地周辺(自衛隊分屯地内部のみならず、外の民有地においても)では、ボーリング調査が行なわれています。ボーリング調査の正当性(京丹後市長、京都府知事の受け入れ発言以前であること)、目的、内容、スケジュール、予算措置(予算項目や額など)、事業主(近畿中部防衛局なのか否か)について説明願います。

【回答】
米軍が、今後のレーダー配備の可能性について調査を行った(終了した)と承知している。調査実施前に、米軍が京都府、京丹後市に事前に説明した上で調査を行ったと聞いている。


4.京丹後市長から防衛大臣への文書「米軍のTPY-2レーダーの追加配備について」(平成25年9月10日付/5総務第1840号※防衛省からの平成25年8月6日付近防第2529号への返答)において「政府として責任ある確実な対応の確認を求めます」とあった以下の点について、(A)防衛省の対応方針、(B)現時点の対応状況、(C)今後の対応予定についてご説明願います。

(1)レーダー設置前後の「レーダー配備地の前面周辺海域における電波強度を実測比較し、有意な電波影響のないことを検証すること」。いつ、どこで、どのように、レーダー設置前・後の調査・検証を行なうのか。また、調査にあたって「有意な電波影響」とは何か、具体的な数値でご説明ください。

【回答】
設置場所はがけの上が候補地と考えており、電波を海上上空に照射するため、崖の下の海面には電波の照射がなく安全性に問題ない。しかし、地元の関係漁業者などの不安解消にむけ、レーダー設置前に、米軍と協力しレーダー前面海域の電界強度(電波の強さ、電磁波の影響がないかなど)の実測調査を行なう予定。京都府、京丹後市の意向をふまえながら、その結果について地元の皆様にお伝えすることと承知している。


(2)レーダー設置前後の「周辺地域の騒音レベルの比較調査を行い、有意な影響のないよう万全な騒音対策を講ずること」。いつ、どこで、どのように、レーダー設置前・後の調査・検証を行なうのか。また、調査にあたって「有意な[騒音の]影響」とは防衛省にとって何か、具体的な数値でご説明ください。

【回答】地元の意向を踏まえて十分対応していきたいと思う。


(3)レーダー設置前後の「海への排水(一日あたり50トン程度と見込)の環境への影響」の調査と、「必要な措置と検証を行うこと」。いつ、どこで、どのように、レーダー設置前・後の調査・検証を行なうのか。

【回答】地元の意向を踏まえて十分対応していきたいと思う。


(4)「米軍関係者の[…]居住場所の選定にあたっては、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保すること」。いつ、どのように、「地元区、地元自治体の意向」を確認されるのか、説明願います。また、駐在予定の米軍関係者の人員数、内訳、ローテーションの頻度等について説明願います。

【回答】米軍が現地調査を行なうと聞いている。どこが住みやすい場所かについて、調査をしていく。現在、居住場所はまだ具体的に決まっていないと聞いている。地元の意見を聞きながら、適切に米軍に伝えて、決めていく。


(5)「日米地位協定のあり方等の継続的な改善努力」。特に「刑事裁判手続きに関する裁判権や、事件事故等における現場への立入り調査権等」の確保について、 ①どのように「政府として責任ある確実な対応」をされるのか説明願います。 ②また、沖縄等での運用の現実について、防衛省としてどのように認識されているのか、ご説明願います。 ③さらに、京丹後市民が米軍の事件・事故への不安を述べたのに対し、防衛省は「日米地位協定により処罰が疎かになったり、犯罪を犯した米軍が訴追や裁判等から守られているといった事実はありません」と述べていますが(※)、沖縄など米軍駐留地の現実をみれば、虚偽の説明と思われる点について、防衛省の説明を改めて求めます。

【回答】
昨日報道されているように、防衛省としては、治安面への住民の不安を解消すべく、関係機関の協力を得ながら、対応している。具体的には、
(1)米軍に対して規律保持、事件事故の防止のため教育の徹底、実りのある措置を講じるよう申し入れている。
(2)国、自治体、地域の町内会から構成される事件・事故防止の連絡会を地元で設ける予定でいる。そのなかで、米軍、防衛省の取り組みの状況を随時お知らせしながら、情報交換し、地元の意見をタイムリーに米軍に伝え、改善を図っていく取り組みを行なう予定。
(3)地元の皆さんの不安を払拭するため、防衛局の連絡相談窓口を継続的に設置し、レーダー配備後も、地元の皆さんの相談に応えられる体制づくりをする(車力でも、配備前から、現在までやっており、防衛省職員が各町内会をまわり、ご意見を聞きながら、不安を解消するようにしている)。
(4)地元警察の協力を得て、日本の交通ルールの講習会、冬場の雪道での自動車運転の講習会を行なう予定。
(5)職員による米軍施設区域、居住地の巡回とパトロールをする計画。
(6)地域の皆さんの不安を解消するため、文化交流やスポーツ交流など日米交流も計画。
(7)昨日報道されたように、裁判の確定判決を伝えるだけでなく、未確定判決の情報等を被害者や家族に提示するようになる。今後も政府として運用改善に取り組んでいく。


5.本基地建設計画は、「日本環境管理基準(JEGS)」で定められた諸規定をクリアしているのか否か、防衛省の認識をご説明下さい。たとえば、2012年版第13章「自然資源や絶滅危惧種」では、「自然資源及び、米国またはしかるべき日本国政府当局により絶滅の恐れがあると宣言された動植物種の適切な保護、拡充及び管理を保証する」ことを定めており、計画地周辺に生息している「ハヤブサ」や「アベサンショウウオ」が「表C13.T1.日本国の野生動植物における絶滅危惧種」に明記されています。「保護種とその生息地を保護し向上させるための合理的な措置」(C13.3.1)を、いつ、どのように、誰が取り、継続するのか説明願います。

【回答】
JEGSは日本の環境基準よりも厳しい基準となっている。用地取得にかかる地元調整中のため、具体的にどこにどのような施設をつくるかは決まっていない。決まったならば、JEGSに基づき適切な措置を講ずることになる。


6.建設予定地住民を含む広範な市民や環境保護団体等からは、日本の国内法に基づく「環境アセスメント(環境影響評価)」が実施されるべきとの意見がありますが、防衛省の認識を説明願います。

【回答】
国内法に基づき、必要があれば、適切な措置を講ずる。日本国内に設置する建物は国内法が適用されるため、環境アセスメント等の必要なステップに基づき行われる。



7.京都府は、建設予定地真横にある清涼山九品寺(通称「穴文殊」)を「レッドデータブック」(緊急に保護を要する地形、地質、自然現象)に登録しています。米軍基地建設計が九品寺とその周辺の繊細な風景・地形・地質等に影響を与えないのか、説明願います。

【回答】
国内法に基づき、必要があれば、適切な措置を講ずる。



8.建設予定地は丹後天橋立大江山国定公園の域内にあり、自然公園法に基づき保護されるべき土地です。自然公園法での諸規定にどのように対応されているのか、説明願います。

【回答】
国内法に基づき、必要があれば、適切な措置を講ずる。景観保護にむけ、米軍に最大限配慮するよう申し入れている。具体的には、防音壁を設置するとか、景観になじまないようなものを配備しないなど、最大限可能な対応を取りたいと聞いている。



9.ユネスコの支援を受け、地球科学的な知見から重要な自然遺産の保全や教育への活用を行なっている世界ジオパークネットワーク(Global Network of National Geoparks)の審査により認定された「世界ジオパーク」の1つ、「山陰海岸ジオパーク」に建設予定地は含まれています。認定された世界ジオパークは4年に一度の再審査により、加盟取り消しの可能性があります。本基地建設計画が、「自然遺産の保全」と対立する点について、防衛省の認識を説明願います。

【回答】
なし(8とごちゃまぜな回答でうやむやに)



10.多くの京都府民は、経ヶ岬周辺住民への説明会のみならず、広く京都府民向けの京都市内での防衛省による説明会を求めています。なぜ実施されていないのか説明願います。

【回答】
地元の京丹後市と調整させていただいた状況であり、京丹後市内で15回、説明会を開いてきた。京都府から要請があれば、防衛省としても説明会開催を検討していきたい。



11.京都府知事から防衛大臣への提出書類「米軍TPYレーダー配備に係る確認・要請事項」(平成25年9月10日付)への、防衛省からの文書での回答が出されたかについて説明願います。また、もしも提出されていない場合、その理由も説明願います。

【回答】
京都府からは文書での回答要請がなかったため、提出していない。



以上をふまえ行なわれた質疑応答は次の通りです。

【地位協定について】


●当方: 住民によるレーダーへの不安、事件・事故への不安などは一切払拭されていない。たとえば、京丹後市が求めている 4(5)「刑事裁判手続き」や「現場への立入り調査権」にかんする防衛省の回答は?

防: 京丹後市へ文書で回答した。「全・各案件について政府一体となり真摯にかつ万全に対応して参ります」と。

●当方: であれば、基地建設までに、立入り調査権を確保するという約束でよいのか。

防: 政府として、現段階でできる範囲での対応をするというもの。外務省が中心となって対米調整を行う必要がある。

●当方: であれば、京丹後市、市民の不安を払拭せずに基地建設を強行することになるのではないか。

防: 地位協定については外務省が所掌であり、コメントは差し支えさせていただきたい。

●当方: 昨日の報道のあった運用改善は大した変更ではない。抜本的な改善ではない。今日の受け答えをみていると、地域協定に関する申し入れにあたって、防衛省は窓口たりえないのではないかと思えてしまう。
 また、有罪判決があったとしても、被害者への賠償がきちんと行なわれないというケースもある。不安を払拭されたいということであれば、防衛省が地元との窓口となっているのであれば、省として運用の改善を求めていく必要がある。

防: 地位協定18条5項(公務内)、6項(公務外)では、米軍が賠償を払うということになっている。しかし、日米合同委員会で日本側が求める必要がある。米軍がそのまま認めるケースは賠償額が決定するが、たとえば8−2の要求に対し、6−4だ、5−5だという交渉はある。米軍からの支払いに至らないケースは日本政府の見舞金制度によって補填する対応を取る。

●当方: 一次裁判権、17条についてはどうですか。

防: ご意見を聞きながら、外務省がやっている。

●当方: 今回の基地建設について、我々は日米地位協定をめぐっては外務省に直接求めなければいけないのでしょうか。

防: 防衛省本省から必要に応じて外務省へお話は伝えます。

●当方: 最終的に回答いただきたいときはどうすればいいのですか。

防: 直接、外務省に・・・と。防衛省としてはコメントできない場合があります。


【レーダー、電波】

●当方: 出力数についての情報開示がなく、また、既に運用されているレーダーへの実地調査結果等がなされず、また公表されていないため、住民の不安は払拭されていない。

防: レーダーが設置された後について、影響調査を行なって、結果についてお伝えする。

●当方: レーダーがその場に置かれてから、その場で調査するということですか。

防: そうなります。


●当方: 実測調査をされて、結果が公表され、科学的客観的な判断をし、市民からの意見を得てから運用を開始するという理解でよいか。

防: がけの上に設置するということで、海面には影響はないと説明している。


●当方: それは口だけの説明ですよね。求めているのは実態の話です。

防: 実測調査の結果を地元の皆さんにお知らせします。

●当方: 運用前にお知らせするんですね。運用前ですね。

防: そこは米軍との調整のなかで決まってくる。

●当方: なぜですか。おかしいでしょう。結果が出て、科学的客観的な証明もなしに、地元の判断も求めずに、なぜ運用が始まってしまうんですか。

防: いずれにせよ、地元の意見を集約する自治体の首長さんにお知らせし、意見を伺います。

●当方: では、地元の首長に知らせた上で、運用が開始されるということですね。

防: そこも調整になると思うのですが、当然そのようになると考えます。不安が払拭されないかぎりの運用開始はなかなか難しいと思います。


●当方: ハヤブサへのレーダーの影響が考えられる。どのようにお考えか。

防: JEGSや日本の環境アセスメントに基づき、必要に応じて、措置を講ずる。

●当方: どのような措置を講ずることになるのか教えて欲しい。

防: 現段階では答えられない。

●当方: JEGSに基づけば、建設現場・周辺の自然環境や動植物を事前に把握し、それらへの影響を調査した上でないと、建設や運用開始はできないはず。そのような調査をこれからされるのか。

防: 米軍はJEGSに基づいて、必要な措置を講ずると理解している。


●当方: 調査は米軍が行なうことになるのか。

防: 米軍は米軍で調査を行なう。その上で、米軍の計画、青写真的なものが示される。日本政府としても、国内法に基づいた検討がされているかを検証した上で、米軍と各種調整を行なっていく流れになる。


●当方: 防衛省としては環境に与える影響を調査するのか。

防: 日本の国内法に基づき、必要な手続きがあれば、適切な措置を講ずる。米軍施設といいながらも、建設工事にあたっては建設基準法に基づく手続きが必要になり、また、「開発」行為が行なわれる場合は環境基準に対応する必要がある。現時点では詳細な調整を行なっていない段階であると思う。

●当方: 土地の取得が決まった瞬間に、すぐに基地建設が始まるというのではなしに、環境や人体等への影響の調査などを行ない、きちんと市民へ結果が公表されて、基地を建設してよいのかを検討する必要があるのではないか。

防: 一般論で説明すれば、日本の環境アセスでは各種意見を求めて、開発行為が行なわれる。環境アセスメントに基づく開発行為ということであれば、そのような手続きを取ることになる。

●当方: この計画は、環境影響評価の対象外となるのではないか。

防: それは承知していない。まだ用地交渉をしている段階であり、どのような施設をつくるのかは今後明らかになる。


【水利用、排水】

●当方: 川の水への影響の懸念が強く指摘されています。アベサンショウウオの生息域にかかわる問題であり、影響調査はどうするのか。

防: まず、アベサンショウウオやハヤブサが生息しているかの調査が必要だと思う。私の経験では、1年目、2年目、3年目に、そこで繁殖行為が行なわれていることが明らかになれば(ただそこを飛んでいるというだけではだめである)、いろいろなステップが出てくる。まず、そのような調査が必要。

●当方: 誰が調査するのか。

防: 当然、日本側。

●当方: どの機関が。

防: 防衛省ですね。

●当方: 防衛省がやらなければならない調査なんですね。

防: あのー、当然。米軍との調整結果になるのですが、米軍の予算で建設する施設となるのか、われわれの俗にいう「思いやり工事予算」による工事とする場合にもなりますし・・・いずれにせよ国内法の建設許可が必要になります。環境影響評価が必要だという専門家の意見を聞きながら、やる必要があります・・・。実態、現状、可能性についての調査から始まることになると思います。

●当方: 基地の建設・運用が開始される前に、ですよね。

防: 経ヶ岬自衛隊分屯地をつくるときに、そのような手続きがなされているかは分かりませんが。

●当方: 地権者との仮契約、本契約が仮に結ばれたとしても、環境や周辺地域への影響に関する調査をし、結果を明らかにし、地元の合意を得てからでないと、基地建設と運用が始まるのはおかしいと思いませんか。

防: おっしゃるとおりだと思います。しかし、開発行為があればそのような手続きがありえるが、開発行為がなく、ただそこにトラックがくるということだけならば、開発行為にあたらない。

●当方: 仮にトラックでレーダーをそこに置いてしまい、運用が始まるのであれば、電波への影響、水や排水の影響はその時点から始まるわけですよね。それが「開発行為」にあてはまらないというのは、実態にそぐわない。

防: JEGSに基づく対応を取らざるを得ないのは当然であるので、情報を地元の首長さんと調整した上で、問題があれば、米軍に措置を求めるということになる。勝手に排水を垂れ流すといったことは絶対ありませんので、そんなことをすれば地元の同意が得られませんので。


【米軍への情報開示要求】

●当方: 米軍がやっているのでわからない、とか、米軍がやると思う、というコメントがあったが、市民としては、直接米軍に聞くべきなのか?私たちに対する応答責任がどこにあるのかは分からない。私たちとしては責任を持って情報を提示しているのは防衛省だと思っている。米軍への情報開示はどのようになっているのか。

防: 米軍の運用に関わる部分は基本的に開示されない。運用上にかかわることはマル秘事項となる。それを米軍に求めても回答がこない。

●当方: あのボーリング調査も?

防: 我々が承知しているのはレーダー配備可能性についての調査だとしか承知していない。

●当方: どのような調査が行なわれているのかも開示されないということですか。求めたとしても?

防: 対外的には開示不可ということがあると思います。

●当方: 今回のボーリング調査の一部は、自衛隊基地のなかで行なわれている。つまり、あなたたちの業務が行なわれている敷地内ですよ。いつ、どこで、何のために、どのような調査をしているのかを把握するのはあたりまえじゃないですか。

防: 私として、私の承知している範囲では情報はないですね。

●当方: その程度のことしか米軍に情報を聞けない、開示されないというのであれば、今日お伺いしたことが、明らかになるとはまったく思えない。それが住民の方々の不安、怒りの根拠です。まったく信頼できません。

防: 15回の説明会で、いろいろなご意見に対して答えてきた。対応してきた。

●当方: 一切答えられていません。住民目線では、回答になっておりません。

防: 答えられていなければ、知事さん、市長さんが合意しないと思います。さまざまな意見を集約するのが担当の首長さんであると承知しております。

以上
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# by mamorekyogamisaki | 2013-10-15 18:15 | 声明
2013年 09月 20日

《緊急共同声明: 京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます》

《緊急共同声明: 京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます》

 2013年2月、日米首脳会談で米軍の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を日本国内に追加配備することが「合意」されました。両政府は京都府京丹後市経ヶ岬(きょうがみさき)にある航空自衛隊経ケ岬分屯基地を配備先とし、京都府、京丹後市などと調整を続けています。既存の自衛隊基地内に米軍レーダーを設置するだけでなく、レーダーの運用のために必要な管理棟、宿泊施設、冷却装置や電源設備などを設置・建設するため、防衛省は約5haの民有地を買い上げ・借り上げて、米軍基地へと拡張する計画になっています。

 この計画が発表された後、京都府・山田啓二知事と京丹後市・中山泰市長は異例のスピードで受け入れに向け調整を行なってきました。その結果、十分な市民への説明や協議を行なわないまま、山田知事は「(京丹後市の)条件に政府がしっかり対応するなら、受け入れに必要な協力ができる」と受け入れの意向を表明しました(京都新聞8月1日)。

 私たちは、京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設に反対します。

 第1に、経ヶ岬周辺の地元の方々は、この計画をまったく了承しておらず、また、防衛省、京都府、京丹後市による稚拙で拙速な進め方に怒っています。たとえば、地元「宇川」地区の住民らによる「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」は、「私達住民はカヤの外に置かれたままです。地元住民をないがしろにするのもいい加減にして頂きたい」と述べています(※1)。これまで、防衛省、京都府、京丹後市は、形式的な住民説明会を数回開催してきました。しかし、説明会では、住民のほとんどから反対や疑問、計画の撤回を求める意見が出されています(※2)。京都府知事は京都府を代表して受け入れの意向を示していますが、そうであれば、広く京都府民の意向を確認するべきです。しかし、京都市内では一度も説明会は開かれておらず、『きょうと府民だより』などの広報誌での情報提供もなされていません(9月5日時点)。防衛省、京都府、京丹後市による計画の進め方は、地元のみならず京都に生きる全ての人々の声を無視する、民主主義に反する行為です。
※1 米軍基地建設を憂う宇川有志の会「ビラ第7号」(2013年8月1日)
   http://blog.livedoor.jp/noarmydemo/archives/32080834.html
※2 毎日新聞8月19日、京都新聞8月8日。また、8月7日の説明会録画映像を参照して頂きたい。
「(19分)20130807 京都府京丹後市 エックスバンドレーダー(と言う名の米軍基地)配備に関する説明会」 http://www.youtube.com/watch?v=s0QDDpJpWyw
「(2h27m)20130807 京都府京丹後市 エックスバンドレー(と言う名の米軍基地)配備に関する説明会―質疑―」 http://www.youtube.com/watch?v=x3sLu3_y3wM

 第2に、米軍基地建設に伴う、周辺住民の健康や生活、動植物や自然環境への影響が十分に調査、検討されていません。設置予定のXバンドレーダーは1000km先の10cm単位の物体を識別する極めて強力なものであり、人体や日常生活、漁業、動植物や自然環境への悪影響の可能性が指摘されてきました。京都府は専門家を集めた参与会による検討を行ないましたが、参与会が参照し分析した主な資料は、計画を進めている防衛省の説明やレーダーの開発会社であるレイセオン(Raytheon)社のホームページからの情報でした。にもかかわらず、参与会は「生体等への影響は考えにくい」と結論づけています(京都府参与「TPY-2レーダーの電磁波の影響に関する参与会の意見」2013年7月※3)。参与会の意見は、客観性や科学的根拠を欠くものです。また、建設予定地の経ヶ岬には希少野生動植物に指定されている「ハヤブサ」が棲息しており、その周辺には絶滅危惧種のアベサンショウウオの生息地、鳶や鷲、希少種の多い砂浜など貴重な生態系があります。レーダーそのものの影響だけでなく、建設や運用に伴う排水、粉塵やオイル、河川や伏流水の利用の増加、急激な人口増加などに伴う様々な環境への負荷や悪影響を調査・検討すべきですが、それもなされていません。在日米軍基地に関する環境保護の遵守基準等を定めた「日本環境管理基準」に基づけば、自然資源や絶滅危惧種の保護を保証することが求められており、そもそも経ヶ岬での計画そのものが基準に反する可能性があります。
※3 http://www.pref.kyoto.jp/somucho/documents/xband_20130730.pdf

 第3に、米軍建設予定地周辺の美しく豊かな自然や文化遺産を保護しようとしてきた人々の思いや取り組み、京都府や京丹後市の政策と、米軍基地建設は相容れません。まず、ユネスコの支援を受け、地球科学的な知見から重要な自然遺産の保全や教育への活用を行なっている世界ジオパークネットワーク(Global Network of National Geoparks)の審査により認定された「世界ジオパーク」の1つ、「山陰海岸ジオパーク」に建設予定地は含まれています。経ヶ岬とその周辺は、世界的にみて保全が求められる自然遺産なのです。また、計画地は丹後天橋立大江山国定公園の域内にあり、自然公園法に基づき保護されるべき土地です。さらに、建設予定地の真横には、清涼山九品寺(通称「穴文殊」)がありますが、京都府は穴文殊を「緊急に保護を要する地形・地質・自然現象」に定め、「レッドデータブック」に登録しています(※4)。美しく大きな老松は「京都の自然200選」に選ばれた穴文殊が誇るものですが、米軍は安全上(防衛上)の問題からこれを切り落とすよう求めるのではないかという情報もあります。予定地周辺には、「日本の棚田百選」に選ばれた袖志の棚田(※5)もあります。自然・文化遺産や景観を保護してきた世界中の人々の取り組みと、新たに建設し拡張される軍事基地とは相容れないものです。
※4 京都府「京都府レッドデータブック」 
   http://www.pref.kyoto.jp/kankyo/rdb/geo/db/sur0060.html
※5 京都府「袖志の棚田」 http://www.pref.kyoto.jp/furusato/15600037.html

 第4に、安全保障政策をめぐる問題です。京都府知事、京丹後市長は、建設される米軍レーダー基地が日本の安全保障のために必要という防衛省の説明に一貫して理解を示してきました。しかし、設置されるのは米軍の長距離レーダーであり米国本土防衛のためのものです。また、「過度な沖縄の基地負担」を考慮して米軍基地建設を容認するといった意見もありますが(※6)、新たな米軍基地建設を正当化するために「沖縄の基地負担」という言葉が使われていることに強い違和感を持ちます。さらに、京丹後市民が米軍の事件・事故への不安を述べたのに対し、防衛省は「日米地位協定により処罰が疎かになったり、犯罪を犯した米軍が訴追や裁判等から守られているといった事実はありません」と言い切っていますが(※7)、沖縄の現実を見ればこれが虚偽の説明であることは明らかです。私たちは、沖縄からの「基地・軍隊は要らない」という声を聞き、学び、沖縄にも京丹後市にも「基地・軍隊は要らない」と主張するべきです。オスプレイの沖縄配備に反対もせず、沖縄の米軍基地撤去をこれまで求めてこなかった政府、政治家や行政が、「沖縄の基地負担軽減」を根拠として新たな米軍基地を京都で受け入れるという倒錯した事態は、基地・軍隊を所与の前提とする軍事化された社会や思考をさらに強めることになると思います(※8)。
※6 清風クラブ代表・吉岡和信ほか「米軍Xバンド・レーダー配備受け入れについて」(2013年7月11日、京丹後市長宛)
http://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/oshirase/kikakusomu/somu/00060/documents/h250711_kaihayosei.pdf
※7 京丹後市作成「米軍TPY-2レーダー(Xバンド・レーダー)の配備計画に関する質問と回答」(2013年8月7日住民説明会配布資料)
※8 この倒錯した論理は、滋賀県高島市、高知県香南市での、オスプレイを使用した日米共同軍事訓練実施に関する日本政府発表にも確認できる。
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2013/09/06.html

 以上の理由から、私たちは、京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画を拒否し、これに強く反対します。そして、防衛省、京都府、京丹後市に計画の撤回を要求します。

2013年9月10日(賛同呼びかけ)、9月17日(京都府庁へ提出済み

【呼びかけ】 
米軍基地建設を憂う宇川有志の会、秋林こずえ(立命館大学)、大野光明(大阪大学)、君島東彦(立命館大学)、冨山一郎(同志社大学)、藤岡惇(立命館大学)

【賛同人】257人・団体→  
                                   以上
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# by mamorekyogamisaki | 2013-09-20 15:26
2013年 09月 19日

米国・平和活動家Bruce K. Gagnonからの手紙

国際的に著名な平和活動家であり、長年ミサイル防衛問題の反対運動に取り組んでいるブルース・ギャグノン(Bruce K. Gagnon)氏より、京都府・山田知事および京丹後市民へのお手紙をいただきました。

▼京都府 山田啓二知事宛の手紙

September 18, 2013

Governor Keiji Yamada
Kyoto Prefecture
Japan

Dear Gov. Yamada:

I write after having heard the troubling news that your administration is set to give the US military permission to deploy a second X-band radar in Japan, this time in the Kyogamisaki base in the Kyoto Prefecture.

Our organization, working on these space warfare technology issues since 1992, strongly urges you to reject this dangerous and provocative deployment.

I live in Bath, Maine where the US Navy Aegis destroyers, outfitted with so-called “missile defense” systems, are built. We are very aware that the military role of these ships, with their interceptor missiles, is to serve as the “shield” to take out another countries nuclear missiles after a US first-strike attack. In fact the US Space Command has been annually computer war-gaming such a first-strike attack on China, set in the year 2016.

China does not have enough nuclear weapons to launch a first-strike attack on Japan or the US. Nor does North Korea. The only mission for this new X-Band radar is to serve US-Japanese “first strike attack” planning.

If you allow this deployment your community becomes a vital instrument in planning for dangerous warfare that would quickly escalate into a nuclear exchange. These systems are not for defense.

Please do not allow these deployments to go forward.

In peace,

Bruce K. Gagnon
Coordinator
Global Network Against Weapons and Nuclear Power in Space
P.O. Box 652 • Brunswick, Maine 04011 • (207) 443-9502
globalnet@mindspring.com • www.space4peace.org

2013年9月18日

京都府知事
山田啓二様


 私は最近、京都府が、京都府京丹後市経ヶ岬に米軍が日本で2つ目のXバンドレーダーを設置することを認める予定であるという残念なニュースを知って、この手紙を書いています。

 私たちの団体は、1992年以来、宇宙戦争技術の問題に取り組んできましたが、今回の米軍による危険で挑発的なレーダー設置を拒否するよう、強く要請いたします。

 私はメーン州バースに住んでいますが、ここでは、いわゆる「ミサイル防衛」システムの一環である米海軍のイージス艦がつくられています。これらのイージス艦の軍事的役割は──迎撃ミサイルとともに──、米軍の先制攻撃に応戦する他国の核ミサイルを無力化する「盾」の役割を果たすことだ、ということを私たちは痛切に認識しています。現実に、米軍宇宙司令部は、2016年を想定年として、中国に対する先制攻撃のコンピューター演習を毎年行なってきました。

 中国は、日本あるいは米国に対して先制攻撃をするに足りる核兵器を保有していません。北朝鮮も同様です。今回設置されようとしている新しいXバンドレーダーの役割は、「日米による先制攻撃」計画に資することである、といわざるをえません。

 もし貴殿が今回のレーダー設置を認めると、それは京都府が、核ミサイルの応酬にエスカレートしかねない危険な戦争準備の道具にされる、ということを意味します。これらのシステムは防衛のためのものではありません。

 レーダー設置を承認されないようお願いいたします。


宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク
コーディネーター
ブルース・ギャグノン
(君島東彦訳)

▼京丹後市の市民宛の手紙

September 18, 2013

Citizens of Kyotango City
Kyoto Prefecture
Japan

Dear Friends:

I write after having heard the troubling news that your Gov. Yamada is set to give the US military permission to deploy a second X-band radar in Japan, this time in the Kyogamisaki base in Kyoto Prefecture.

Our organization, working on these space warfare technology issues since 1992, has strongly urged Gov. Yamada to reject this dangerous and provocative deployment.

I live in Bath, Maine where the US Navy Aegis destroyers, outfitted with so-called “missile defense” systems, are built. We are very aware that the military role of these ships, with their interceptor missiles, is to serve as the “shield” to take out another countries nuclear missiles after a US first-strike attack. In fact the US Space Command has been annually computer war-gaming such a first-strike attack on China, set in the year 2016.

China does not have enough nuclear weapons to launch a first-strike attack on Japan or the US. Nor does North Korea. The only mission for this new X-Band radar is to serve US-Japanese “first strike attack” planning.

In our recent Global Network newsletter we ran a story about this possible new radar deployment in Kyoto Prefecture. This deployment is a key element in Obama’s announced “pivot” of 60% of US military forces into the your region to surround and “control” China. Your on-going opposition to this radar deployment is important not only locally but also globally. We must stop this growing militarization of the Asia-Pacific before it escalates into a major war or even a nuclear exchange. No one has to tell the Japanese people the dangers of such a nuclear war.

Please know that you have our full support and encouragement. Please stand against this radar deployment and further militarization in the region.

In peace,

Bruce K. Gagnon
Coordinator
Global Network Against Weapons and Nuclear Power in Space
P.O. Box 652 • Brunswick, Maine 04011 • (207) 443-9502
globalnet@mindspring.com • www.space4peace.org

2013年9月18日

京丹後市、京都府の市民のみなさんへ


 私は最近、京都府が、京都府京丹後市経ヶ岬に米軍が日本で2つ目のXバンドレーダーを設置することを認める予定であるという残念なニュースを知って、この手紙を書いています。

 私たちの団体は、1992年以来、宇宙戦争技術の問題に取り組んできましたが、今回の米軍による危険で挑発的なレーダー設置を拒否するよう、山田知事に対して強く要請いたしました。

 私はメーン州バースに住んでいますが、ここでは、いわゆる「ミサイル防衛」システムの一環である米海軍のイージス艦がつくられています。これらのイージス艦の軍事的役割は──迎撃ミサイルとともに──、米軍の先制攻撃に応戦する他国の核ミサイルを無力化する「盾」の役割を果たすことだ、ということを私たちは痛切に認識しています。現実に、米軍宇宙司令部は、2016年を想定年として、中国に対する先制攻撃のコンピューター演習を毎年行なってきました。

 中国は、日本あるいは米国に対して先制攻撃をするに足りる核兵器を保有していません。北朝鮮も同様です。今回設置されようとしている新しいXバンドレーダーの役割は、「日米による先制攻撃」計画に資することである、といわざるをえません。

 私たちの団体のニューズレターの最近号に、京都府への新レーダー設置の可能性に関する記事を掲載しました。今回のレーダー設置は、中国を包囲し「コントロールする」ために、米軍の60%をアジア太平洋に「振り向ける」というオバマ政権の政策の要の1つです。レーダー設置に反対するみなさんの運動は、地元にとってのみならず、グローバルな意味でも重要です。私たちは、核ミサイルの応酬にエスカレートしないように、アジア太平洋の軍事化を阻止しなければなりません。日本人ほど核戦争の危険性を知っている人々はいないと思います。

 私たちはみなさんを全面的に支持し、支援します。今回のレーダー設置とアジア太平洋の更なる軍事化に抗してください。


宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク
コーディネーター
ブルース・ギャグノン
(君島東彦訳)
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# by mamorekyogamisaki | 2013-09-19 12:59 | 賛同
2013年 09月 19日

9/20 緊急記者会見を開催します

緊急共同声明呼びかけ人は、以下の通り、緊急の記者会見を開催致します。

●日時: 2013年9月20日(金)17時〜
●場所: 京都府庁記者クラブ(府庁3階)
●参加: 緊急声明呼びかけ人(「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井事務局長を含む)
●内容: (1)緊急共同声明提出について、(2)府知事・京丹後市長の受入れ表明について、(3)基地建設予定地周辺住民の声

記者クラブには、市民メディア、インディペンデントメディアの参加を求めていますが、返事待ちです。残念ながら拒否される可能性もあるため、希望されるメディア・ジャーナリストの方々におかれましては、直接、府庁記者クラブ(電話:075-414-4080)に申し入れいただくようお願い致します。

別途、取材をご希望される方は、mamorekyogamisaki@hotmail.co.jp までご連絡願います。可能な限り、応対致します。
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# by mamorekyogamisaki | 2013-09-19 12:53 | 声明
2013年 09月 19日

9月17日京都府への声明提出のご報告

9月17日(月)11:30から45分間、緊急共同声明呼びかけ人3名で京都府へ声明を提出しました。対応したのは京都府総務部総務調整課の林田薫参事、塩見豊寿総務部長付副課長の2名です。

冒頭、声明文全文と、賛同者氏名・メッセージの一部を読み上げました。私たちが反対する理由と思いを一つ一つ丁寧に指摘しました。

つづいて、呼びかけ人の君島東彦さん(立命館大学教授)が以下の見解を述べました。

■米国のグローバルな軍事戦略の一環として、青森・車力、経ヶ岬、さらにはフィリピンなどレーダー網をはりめぐらす計画がある。京都府が経ヶ岬に米軍基地を受入れるということは、中国や朝鮮民主主義人民共和国(以下、「北朝鮮」)を敵視する米国軍事戦略に加担することを意味する。これは「日本の安全保障のため」になるのだろうか。そうはならない。あくまで米国の安全保障政策である。また、中国や「北朝鮮」からすれば、経ヶ岬のXバンドレーダーは破壊行為の対象となる。日本及び京都府の安全保障につながらない。京都府はそれでよいのか。

■自治体外交権という概念がある。地方自治体は、中央政府とともに、住民の命・安全を守るための責任と権限を持っている。かつては外交・国際関係は国家の専管事項と考えられていたが、その考え方は古すぎるし、それでは住民の安全を守れない。ヨーロッパ、北米の地方自治体は、安全保障の問題で、中央政府に対抗してきた豊かな経験を持っている。日本の憲法学でも、自治体は一定の外交権限を持っているという有力な考え方がある。自治体が独自の判断をしている例として、「非核神戸方式」がある。京都府知事、京都府は、リーダーシップを発揮して、住民の命・安全を疎かにする国の政策に対抗してほしい。

■米軍の基地建設計画を変更することはできない、と考えがちである。しかし、米軍は、住民の反対の声が大きいところには行けないはずだ。米国内等では反対運動が起こり、基地建設や軍事訓練をとりやめてきた事例もある。「いやだ」という自治体、市民の強い意思があれば、米軍の方針を変えることができる。府の明確な意思表示こそが大切である。

つづいて、同じく呼びかけ人の秋林こずえさん(立命館大学准教授)が以下の点を指摘しました。

■沖縄や世界各国の米軍基地をめぐる市民運動の研究を行なってきた立場からすれば、米軍基地は安全をむしろ阻害し、保障しない存在である。駐留外国軍によって地域の安全が脅かされる実態があり、日本国内では沖縄に顕著である。

■緊急声明での反対理由「第4」で述べたように、米軍人・軍属による事件・事故・犯罪が発生するが、日米地位協定によって、訴追等が免れてきた事例が多い。米軍人・軍属による犯罪への対応に慣れていない自治体では、事件・事故を「証拠不十分」とし、十分な捜査すらできないことも多い。防衛省は「日米地位協定により処罰が疎かになったり、犯罪を犯した米軍が訴追や裁判等から守られているといった事実はありません」と京丹後市、京都府へ説明しているが、明らかに虚偽の説明である。この説明に基づき、京都府が基地受け入れを容認するのは、市民に対し誠実ではない。防衛省は「日米地位協定の運用改善を図る」と主張しているだろうが、「運用の改善」とは非常にあいまいなものでしかない。

■京都府が判断するにあたって、積極的に情報公開を求めていくことが重要である。たとえば、沖縄県は専門の基地対策課を設置し、防衛省の説明にのみ頼るのではなく、自主的に、県の責任において、米軍の活動の詳細(人員数、任務・活動の内容、ローテーションのあり方など)を調査し、住民に公表してきた。防衛省に頼ってしまえば、本当は機密でない情報さえも「機密である」とされ、公開されないことがある。府独自の情報収集・調査を行ない、住民に情報を開示しなければ、米軍基地受入れの判断はできないはずである。


これらに対する京都府の応答は次の通り。

□緊急共同声明は、量的にはこれまでよりも多いものである(255名・団体の賛同及びメッセージ)。また、これまでの議論を整理されただけでなく、これまで気付かなかった点が盛り込まれており、主旨、ご意見を上に上げさせていただきたい。
□今日開会の京都府議会の質疑のなかで、知事は自身の考え方を提示する予定となっている。台風対応などでさらに時間的制約が多いが、知事の時間を見つけ、今日のやり取りを伝えたい。
□基地建設計画が明らかになった当初、知事からは「あせるな」と言われてきた。
□「自治体外交権」という議論はこれまでなされてこなかった。
□基地建設の予定については、私たちは防衛省に尋ねるしかない。そして防衛省は「米国政府に確認する」と述べる。人員の内訳、ローテーションの詳細などは、防衛省に尋ねることしかできなかった。
□防衛省からは日米合意(2月22日)の前には何の事前連絡もなかった。京丹後市に連絡が入ったのは2月26日であった。報道が先行し、直接の府への説明はその後であった。今回の滋賀県高島市でのオスプレイ訓練についても同様のようである。

これに対し、呼びかけ人側より、計画反対の立場から、以下の追加コメントを行ないました。

■京都府にとっては、国から、日米合意前に何の連絡・説明もない、虚偽の説明も受けている、十分な情報公開もなされない。これは自治体がばかにされていると考えてよい。京都府は、しっかりと怒り、自主的なリーダーシップ、イニシアチブを取って頂きたい。

■自治体としてのリーダーシップ、イニシアチブを発揮するためにも、幅広く京都府内の研究者の知見や市民の知見をぜひ活かして欲しい。また、京都府内で説明会等を開くことも改めて検討すべきだ。

以上です。

京都府担当者は、勉強不足・情報不足なまま、これまで受け入れにむけた手続き・調整を進めてきたのだと感じました。あまりにもずさんです。

これだけ後半な研究者と市民からの賛同を得た声明文、そしてメッセージを、京都府がどのように受け止めるのか、注視し、今後もさまざまな取り組みを進めたいと思います。
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# by mamorekyogamisaki | 2013-09-19 12:46 | 声明
2013年 09月 17日

京都府庁へ提出しました

本日(2013年9月17日)11:30より、呼びかけ人3名で、京都府庁を訪れ、米軍基地問題の窓口となっている総務部総務調整課(林田薫参事、塩見豊寿総務部長付副課長)へ、緊急共同声明と賛同者のお名前とメッセージを提出致しました。詳細については追ってレポートをアップ致します。

現時点で、府議会(本日開会)での山田知事による正式な受入れ表明は確認できておりませんので、その前に提出することができました。

京丹後市、防衛省への提出については調整中です。

9月20日(金)夕方には呼びかけ人による記者会見も予定しております。

引き続き、どうぞよろしくお願い致します。
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# by mamorekyogamisaki | 2013-09-17 21:15 | 声明
2013年 09月 17日

賛同人③(9月19日追加)

新たに103の個人・団体からご賛同いただきました。総計257人・団体からのご賛同となりました(2013年9月19日時点)。御礼申し上げます。

○和田進(神戸大学名誉教授)
○大久保貞利(電磁波問題市民研究会事務局長): レーダーを含む高周波についてはWHOのIARC(国際がん研究機関)が2011年5月に「2B(発がん可能性あり)」と評価しました。このような段階で、周辺住民をはじめとした多くの人々の意見を聞かず、建設計画を進めることに強く反対いたします。
○植松健一(立命館大学教員)
○杉本志津雄: 米軍Xバンドレーダー受け入れに対して反対です。危険と隣り合わせのメリットは不要です。
○向井宏(海の生き物を守る会代表)
○ホヤ: 経ヶ岬への米軍基地建設計画を撤回して下さい。宇川住民の方々の声に向き合う姿勢もなく、京都全域へは形式上の説明会すらも開かれない、そのような中でこそこそと進められるこのなめきったやり方が、すべてを物語っているように思います。軍事施設は平和を守るものではありません。京都にも沖縄にもどこにも、軍隊はいりません。貴重な税金を使って戦争や環境破壊をするのではなく、人が生きるための福祉をどうぞ充実させて下さい。
○梶野宏(東京都在住)
○反安保実行委員会
○竹内栄美子(千葉工業大学): 京丹後市経ヶ岬での米軍基地建設に反対します。
○兼近修身(個人): 「安全保障」で住民の安全が脅かされるばかりの米軍基地はいらない。
○和田賢治(神戸大学)
○宮城健(個人、沖縄県)
○ロニー・アレキサンダー(神戸市): 現在、学生と一緒にグアム島で米軍基地のインパクトなどを学習しています。米軍は約束を守らないことがよくわかりました。環境や周辺住民に対する配慮は不十分というより、ありません。でも、基地ができてしまうと、約束を守らせることが非常に難しい。そもそも米軍基地がなぜ必要か。必要ありません。絶対に作らせない方が良い。
○西岡ゆう: そもそも、日本のどこにも米軍基地など必要ありません。
"防衛"という、都合のいい名目に隠された"軍拡"を絶対に許すわけには行きません。
○渋川慧子(東京都杉並区): 日本中に基地はいりません。撤回してください。
○成田千尋
○田中雅子(文京学院大学)
○ふじ みつこ(フリークの女たちの会): 日本の平和憲法を守れば、米軍基地はいりません。
○三木草子(京都市民・フリークの女たちの会): 軍事基地は日本全土を「標的」にします。原発と同じように、地元の人だけの承認で済まされるものではありません。憲法9条こそが日本の、そして近隣諸国の平和を守るものです。どのような軍事基地もいりません。市長、知事は平和的に平和への努力をしてください。
○首藤久美子: 東アジア地域で「有事」を引き起こすための日米による軍備拡張につよく反対します。犠牲となるのはいつでも一般住民であり、日本においては第一に沖縄の人びとであることは、歴史が証明しています。戦争につながるあらゆる政策を、わたしは拒否します。
○山本英夫(フォトグラファー)
○森本孝子(平和憲法を守る荒川の会 共同代表): 沖縄の基地負担を軽くするということで、日本各地に基地を作ろうとするのでしょうか。そもそも、米軍の基地など必要ありません。基地があることで戦争への危機が生まれます。沖縄では軍隊のいない島の人々は無事でしたが、軍隊が来てから戦争で多くの市民が痛ましい犠牲になりました。基地も軍隊もいらないというのが日本国憲法の理念です。日米安保条約は、日本国憲法より上位ではないはずです。京都に米軍基地建設あってはならないこと。断固反対です。
○岸田典子(立命館大学): 福井県にある原子力発電所にちかく、もし事故をおこせば、大惨事になります。米兵の行動について沖縄で問題になっており、住民たちが安心してくらせなくなるかもしれません。京都の自然を守り地産地消の町作りを願っています。
○石下直子(子どもの未来を望み見る会): 京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます。環境を破壊し、地域住民の生活に悪影響を及ぼす基地建設について、市民に必要な説明も無く行政が勝手に建設を推進することは、民主主義社会で許されることではありません。しかもこの基地建設は日本がアメリカの戦争に積極的に強力することであり、憲法に違反します。この毛連接を受け入れることは沖縄の基地負担を軽減することには繋がりません。米軍基地建設への強力は早速撤回してください。
○若林苗子
○谷口太郎: 私は日本が民主主義であることと、京都の伝統的な姿形を好きな者として米軍基地設置に反対させて頂きたいと思います。
 日本は民主主義国家だと思っておりました。しかし今回の件では地元の住民との協議がもたれていないという情報が見受けられました。情報の正否は確かめられませんが、もしも本当であるとしたらそれは許されるのでしょうか?
 政治的な判断がいつでも時間をかけてゆっくり行われる事は難しいというのは重々承知しております。しかし、強行に進めたところで住民の反発をもらうことは長い目で見て有利といえますでしょうか?米軍基地の開発計画などまだまだ詰められていないところが多いのではないでしょうか?
 私には分からない何かが働いて、このような決断をしておられるのかもしれませんが、その分からない何かを説明して頂けないようでしたら私にも何もかもさっぱり分かりません。未熟者なので文章が稚拙、また内容に誤りがあるようでしたら申し訳ありません。
○田川純子・西村維城・赤崎真理子・高木あすか・岡本悠佑: 京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます。私たちは、京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画を拒否し、これに強く反対します。そして、防衛省、京都府、京丹後市に計画の撤回を要求します。
○杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン、緑の党グリーンズジャパン): Xバンドレーダーを含む「ミサイル防衛」(MD)システムは、先制攻撃の敷居を下げ、軍拡競争を助長するだけの百害あって一利なしの兵器です。日本政府は、MDに初期配備だけで1兆円もの血税を投入し、米日の軍需産業に利権を提供してきました。自然を破壊し、東アジアの緊張を高めるXバンドレーダーの京丹後市経ヶ岬への配備に強く反対し、撤回を求めます。自治体は、住民の安全に責任を負うためにも、レーダー配備に反対してください。
○仲田文之助: 基地の受け入れを許してはいけません。署名に賛同します。
○川東忍
○小田原琳(非常勤講師): 世界各地で、米軍のレーダー基地に反対する動きがあります。基地建設による環境破壊やレーダーによる健康被害の可能性が否定できない問題への意識の高まり、武力に頼らず平和を守りたいと願う地域住民の意志にこたえ、自治体が基地建設を許可しない事例(イタリア)もあります。自治体が住民の声に答え、地域の真の安全とはなにか、熟考を求めます。
○浜口克己
○阿部太郎: 地元住民の声を十分に聞いてください。
○呉世宗(琉球大学)
○守下昌輝(広島YMCA常議員及び広島いのちの電話理事): 近隣の岩国市に米軍基地を抱え、オスプレイ訓練飛行などで住民の多くの人が反対の意を表明しています。その意味でも京丹後市の市民への説明と意見徴収が何より大切です。
○矢谷優季(北九州市立大学): 環境面、安全面から考えた結果導入すべきではないと思います。一番不安な点は、治安が悪くなることです。沖縄の事例もあるように米軍による事件が多発する可能性は十分にあり得ます。
○河合隆平(金沢大学教員)
○竹内久顕(東京女子大学教員)
○五味渕典嗣(大学教員)
○池田高巌: 東アジアの軍事緊張を煽り、住民の生活と環境を破壊する基地建設に反対です。米軍基地はどこにもいらない!
○瀧川順朗(アジア共同行動・京都代表)
○駒井高之(憲法を生かす京都の会)
○白井美喜子(I女性会議・京都)
○山本純(アジア共同行動・京都事務局長)
○一井不二夫(郵政産業労働者ユニオン北河内支部書記長)
○迫田英文(AWC首都圏)
○服部恭子(洛南ユニオン書記長)
○野村貴(自立労働組合連合中央執行委員長)
○山元一英(全港湾大阪支部委員長)
○洛南ユニオン
○自立労働組合連合
○アジア共同行動・京都
○アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
○全港湾大阪支部
○初瀬龍平(政治学者)
○濱田すみれ(アジア女性資料センター)
○栗田隆子: これ以上米軍基地を増やすことにどんな意味があるのか?そこに住む人が基地をめぐって分断され、空の上を軍用機が飛び交う生活を余儀なくされる意味がいったいどこにあるのか?
○小門穂
○森啓輔(一橋大学大学院)
○徳永理彩(オーストラリア国立大学): 米軍基地はいりません。京都にも沖縄にも、日本全体に基地はいりません。
○辻井美穂
○舟本惠美: 京都に米軍基地を建設することに反対します。
○渡邉文惠(女性ユニオン東京: これ以上米軍基地を日本に造らないでください。撤退させる方向を取るべきです。
○松永義郎(予備校講師): 自然を破壊してまで軍事基地を作るのはやめてください。
○小森
○アジェンダ・プロジェクト京都
○前田佐和子
○玉置啓子: この米軍基地建設計画は、日本全土をを米軍の軍事戦略に巻き込み、米軍と自衛隊が共同で軍事行動を行うためのものであり、オスプレイの全国的な軍事飛行訓練と同じ狙いがあります。戦争放棄をうたった憲法九条に違反するもので、絶対に反対です。
○寺崎明子(アジア女性資料センター会員): 京都府知事、京丹後市長は住民の安全を守るのが最重要課題ではないのですか。このようなやり方では了承することが出来ません。ぜひ、住民の意見に耳を傾けてその立場に立って政府と交渉してくださるよう、お願いします。
○鈴木雅子(北限のジュゴンを見守る会 代表): 沖縄にも京都にもどこにも未来においても「命」を破壊する軍事基地はいりません。
○京極紀子(バスストップから基地ストップの会): なし崩しの軍事基地の拡大、米軍との共同使用に反対します。私の居住地にあるキャンプ座間にも現在米陸軍第一軍団前方司令部と陸上自衛隊の中央即応集団司令部が置かれ、一体化しつつあります。沖縄の軍事基地へのこれ以上の基地の押し付けを許さないとともに、それぞれの地域で進む軍事力の強化に反対です。レーダーの危険性などについても明らかになっておらず、地元の人々の声を受け止めてください。
○キム・ユビ/金庾毘(世宗大学): だれのための米軍基地ですか?経ヶ岬での米軍基地建設を反対します!!
○森亜紀子: 京都に暮らす一人として、京丹後市の自然が破壊され、地域の人々の生活が脅かされることになるXバンドレーダー配備に反対します。
 軍事力ではなく対話によって、アジア・太平洋地域の人々と共に生きられるような施政を望みます。
○大橋祐治(非暴力平和隊・日本 理事): 限定された地域住民だけではなく、影響を受ける地域の人々と十分な話し合いの上で決定すべき問題である。
○浦島悦子(ヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表): 私たちの会は、日米両政府が「普天間飛行場代替施設」(辺野古新基地)の建設を計画している沖縄・名護市東海岸における基地反対の住民団体です。自然環境、生活環境を破壊し、平和を脅かす軍事基地はどこにもいりません。米軍と日本軍(自衛隊)の協働や一体化にも強く反対します。
○三輪隆(埼玉大学): これ以上に東アジアの軍事的緊張を増すことは謹んで下さい。
○田中壮泰(立命館大学大学院先端総合学術研究科一貫制博士課程): 断固反対
○エスペラント友の会: 京都府京丹後市・経が岬に米軍基地を建設するという計画には反対です。反対する理由は緊急共同声明に4点にわたって詳細に述べてありますから、そちらに譲ります。私達は、現在の日本の排外主義的な風潮や、近隣の国々との関係を外交・相互理解によって友好的なものにするのでなく、あえて緊張を高めようとする政治の手法に危険なものを感じています。
 9月14日にイプシロンロケット打上げが成功し、快挙としてもてはやされていますが、この固体燃料ロケットは、<ICBMと共通の技術が使われ、積み荷を換えればミサイルに早変わりすることから、「潜在的な抑止力」とされる。日本は69年の国会決議に基づき、宇宙開発を平和目的に限るとしてきたが、08年に防衛利用を解禁した。>(朝日新聞) そのため韓国の東亜日報は8月、「イプシロンは短時間に発射できてICBMに使われる。日本の右傾化も発射の背景に対する憂慮を増幅させている」と報じた。このような状況の中でさらに、米軍基地を建設することはさらに緊張を強めるという意味でも、反対です。
○松本朋子: 日本に米軍基地はいりません。
○樋口曜: 防衛省による米軍Xバンドレーダー基地建設、京都府・京丹後市の基地受け入れに断固反対します!
○小林武(沖縄大学): 日本海に臨む経ケ岬をもつ京丹後市は、人々が農業と漁業、また丹後ちりめんの仕事にいそしむ穏やかで美しい地域です。ここに米軍基地をつくることは、この環境を破壊し、人々の平和に生存する権利を踏みにじるものです。日米両政府が、軍事的合理性の観点からのみ事を運ぶことには道理がありません。防衛省にはこの計画を撤回すること、また、京都府・京丹後市には住民の人権を守る自治体として断固受け入れない立場に立つことを求めます。そして、住民のみなさんの決してあきらめることのない努力を願っています。
○池田恵理子(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」): 京都に軍事基地は入りません。米軍基地は日本から出ていってください。
○村山森哉:
京都府・京丹後市へ:
 今回のXバンドレーダーの件は、あまりに流れが拙速でありすぎ、住民に誠実に説明責任を果たしているのかすら、大変疑わしく感じられる。
 Xバンドレーダーは、京丹後市に先駆けて、青森県つがる市にある航空自衛隊の車力分屯基地に2006年に配備されている。その際に表明された懸念、反論はもう一度きちんと参照され、府民や市民と共有され議論される必要があると感じる。
 Xバンドレーダーが米本土やグァムなどにある米軍基地を防衛するための施設であることは明白であるし、それは知らないわけではないだろう。
 第一に、そんなミサイル防衛施設をこれ見よがしに日本海に面する京丹後市が受け入れることが、国際的にどう映るかは考えたことはないか? それは戦争準備がもう一つ新たな段階に入っている、と解釈できる行動だ。軍事の拡大は緊張を高め、対話の可能性を鎖すものでしかない。
 第二に、そのような施設を作ることが、将来的にはこれに付随した迎撃ミサイル部隊の配備など、さらなる「追加装備」の配備を招く可能性が十分にあるということを考えたことはあるのか。これは、つがる市にXバンドレーダーができる際にも懸念されたことだ。
 一回レーダーを作れば、どんどん日米共同の戦時体制づくりに骨がらみになっていかざるを得ないのだ。青森県がどれほど重武装化されたかは、その意味でも悲しいことに、参考になる。
 それは恒常的に京都府民、京丹後市民を戦争に、もっと言えば、加害に加担させる方向に道を開くことと同義である。重要な分岐点にいま在るのだ。その自覚の上に良識ある方針を選択することを切望する。
 最後に。先に書いた通り、Xバンドレーダーは、米本土・米基地への攻撃への防止を第一に想定している。では、その目的の通りに運用されたとしたら、それは集団的自衛権の行使につながってはいかないのか。憲法理念を真っ向から踏みにじるものではないのか?
 それも、きちんと検討する必要がある。首相が野放図な「自衛権拡大」をいっていることに追従するのだけはやめてほしい。
 共同声明に賛同します。
防衛省へ:
 何十回となく同じことを書き続けてきて、君たちの厚顔無恥さはよくわかっている。すべてを分かった上で開き直っているのもわかっている。
 上からの基地の押しつけはいい加減やめろ。
 地方は、地方に住んでいるわたしたちは、お前たちの駒ではない。
 予算配分を巡る権限を悪用して地方を振り回すな。
 アメリカをいいわけにして自分たちのやりたいことをやろうとするな。
○大久保生子(日本YWCA): 基地はいらない、どこにも。
○大友深雪(神奈川県): 地域住民のみなさんの納得のないまま、自然・居住環境への影響についての精査もせずに米国の本土防衛のための長距離レーダーの自衛隊基地内設置・米軍基地への拡張を拙速に強行しようとする動きは、どう考えても理不尽で承伏できません。直ちに計画の撤回を要請いたします。
○大畑豊(非暴力平和隊・日本): 軍事基地は百害あって一利なし。国際平和は武力ではなく、対話・外交によってつくるものであり、それが憲法9条の趣旨です。
○池内靖子(立命館大学): 生命や生活、文化、自然環境を破壊する軍事基地は要らない!

○匿名: 防衛省、京都府、京丹後市へのメッセージ:レーダー設置は周辺各国及び国内の広い範囲を米軍の「監視下」に置くものであると私は考えます。経ヶ岬の環境を破壊してまでなぜそのような監視をする必要があるのか理解できません。直ちにレーダー設置を中止・撤回して下さい。
○匿名: 米軍基地の隣接する市で育ち、学生時代を京都で過ごした者です。京都府および京丹後市は米軍基地があるということがどういう状況をもたらすか、わかっていて米軍基地建設に賛同しているのでしょうか。
 米軍基地のある市では学校が荒れ、電車の中では米軍が騒ぎ、いたるところに落書きが見られます。沖縄では米軍による犯罪が多発しています。また常に、米軍機の騒音に悩まされる日々が待っています。
 京都は京都市だけが素晴らしいのではありません。その気候、雰囲気、伝統や文化を大事にする京都で学生時代を過ごせたことを私はとても誇りに思っています。
 京都に米軍基地が来たら、おそらく京都を世界的な観光地たらしめている多くの文化や伝統、それらを支える空気は失われるでしょう。その結果、京都は観光地としての価値を失うでしょう。(現在、米軍基地が沖縄に貢献している経済的利益は沖縄経済の0.5%を占めるに過ぎません。)
 何が京都および京都の人々にとっての利益になるのか、長い目で見て考えてほしいです。
○匿名(26歳女性): 住民を無視してこっそりアメリカのいいなりになる…冷静に考えて恥ずかしくないのでしょうか?基地をつくるなら畑をたがやして食料自給率をあげるか、放射能汚染地からの避難場所として提供してください。基地とは結局人を殺すための訓練(それがたとえ人を救うためであれ)をする場所です。(ってことをわかっているのでしょうか?)いまそんなことをしている場合なのか、家族や親しい友人の顔をみて考えてください。
○匿名: 反対する理由は以下
1.今回Xバンドレーダーが経ケ岬に設置される目的は米軍向けのミサイルを防衛するためのレーダーであり、集団的自衛権の行使にあたり、明らかに憲法違反であるため。
2.1の憲法の解釈で集団的自衛権の行使が憲法違反でないと認めた場合においても、
日本にとって防衛に不利益となるばかりか、逆に攻撃対象になり脅威となるため。
3.2.の攻撃対象になることにより、日本の(特に若狭湾の)原発に、有事の際被弾する恐れや、攻撃範囲の拡大により原発に多大な損傷を与え、原発事故の可能性が大きいことはは明白である。
実際にヤマサクラ演習やエアシーバトル計画など日本列島を戦場と想定した軍事シュミレーションが行われていて、Xバンドレーダーの設置はそのための準備にすぎないこと、その計画・演習には一切原発への被弾や被害を想定されていないため、設置には有益な材料が一切見当たらない。
4.昨今のシリア情勢のアメリカの対応に対しての世界の動向から想像できるように、すでに世界は米国の軍事措置や計画に対して疑問と批判の声が聞こえて来ており、軍事に対して軍事(軍事防衛)で対抗することに意味をなさなず、逆に諸外国から批判の目が向けられ経済的にも政治的にも不利益を被る時代に突入していると思われるため。
○匿名: 京都は過子の大戦で空爆を免れた都市のひとつではないでしょうか?その府下で米軍を受け入れ、他国の都市の破壊へ向かう
ことを進めるのでしょうか?あまりに節度のない振る舞いではないか。又現在の戦争の方法を鑑みる時、基地を抱き込む場所そのものの汚染、破壊をまぬかれることがないことも住民、国土への重大な問題ではないか。非戦国家であることを、殆どの日本国民は永遠に誇りとし希望することを無視してはいけない。米軍の受け入れ拡張は非戦を希望する国民のいのちと国土の喪失を生むばかりである。京丹後市への基地建設に反対します。
○匿名: 経ヶ岬周辺の地元の方々は、Xバンドレーダーの健康などに対する影響に不安を持ち、この計画に同意していません。開発会社の説明資料に頼るのではなく、独自に中立的な立場からの調査をお願いします。時間がかかっても丁寧に説明を重ね、不安を取り除いて地元の同意を得てください。
 建設予定地の経ヶ岬とその周辺は貴重な自然が保たれ、国定公園にも指定されています。新しい軍事基地の建設は、貴重な自然を破壊してしまうことにつながります。後世に残すべきは、ハリネズミのような要塞ではなく豊かな自然環境であると信じて、経ヶ岬での米軍基地建設計画に反対します。 

○匿名(お名前のみ): 4名
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# by mamorekyogamisaki | 2013-09-17 00:11 | 賛同